複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知

は、医療従事者から本人・家族等に適切な情報

症の人及びその家族を訪問し、アセスメントし

の提供がなされた上で、本人・家族等及び医

た上で家族支援などの初期の支援を包括的・集

療・ケアチームが繰り返し話合いを行い、本人

中的に行い、自立生活のサポートを行う「認知

による意思決定を基本として行われることが重

症初期集中支援チーム」の整備や、家族等の負

要であり、国民全体への一層の普及・啓発が必

担軽減を図るため、認知症の人とその家族など

要である。

が集まる「認知症カフェ」の設置促進等。
④

そのため、人生の最終段階における医療・ケ

認知症バリアフリーの推進・若年性認知症

ア体制整備事業として、
「人生の最終段階にお

の人への支援・社会参加支援

ける医療・ケアの決定プロセスに関するガイド

認知症サポーターなどが認知症の人の支援
チームを作り、見守りや外出支援などを行う仕

ライン」
（平成 30 年3月改訂）に基づき、医療
従事者等に向けて、研修を行った。

組みである「チームオレンジ」の取組推進や、

また、本人が望む医療やケアについて前もっ

行政のみならず経済団体や医療・福祉団体等に

て考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し

より設置された「日本認知症官民協議会」によ

話し合い、共有する取組（人生会議）の普及・

る、買い物、金融手続きなどの局面での認知症

啓発を図るため、人生会議（ACP：アドバン

の人への接遇方法に関する「認知症バリアフ

ス・ケア・プランニング）の国民向け普及啓発

リー社会実現のための手引き」の作成・普及

事業として、国民向けに映像配信を行った。

等。
⑤

研究開発・産業促進・国際展開

（7）住民等を中心とした地域の支え合いの仕
組み作りの促進

認知症の予防、診断、治療、ケア等を進める
ためにも、認知症の危険因子と認知症発症の関
連解明など、様々な病態やステージを対象にし
た研究開発の推進等。

ア

地域の支え合いによる生活支援の推進
年齢や性別、その置かれている生活環境等に

かかわらず、身近な地域において誰もが安心し
て生活を維持できるよう、地域住民相互の支え

（ウ）
「認知症施策推進大綱」の中間評価

合いによる共助の取組を通じて、高齢者を含

「認知症施策推進大綱」の対象期間は令和7

め、支援が必要な人を地域全体で支える基盤を

年までとされており、令和4年は、策定後3年

構築するため、地方公共団体が行う地域のニー

の中間年に当たることから、各種施策の進捗状

ズ把握、住民参加による地域サービスの創出、

況について確認を行い、一部 KPI／目標の見直

地域のインフォーマル活動の活性化等の取組を

しを行うとともに、進捗状況が低調な項目につ

支援する「生活困窮者支援等のための地域づく

いて理由の分析や対応策を検討し、その結果を

り事業」等を通じて、地域福祉の推進を図った。

首相官邸ホームページに掲載した（令和4年

また、「寄り添い型相談支援事業」として、

12 月認知症施策推進関係閣僚会議）。

24 時間 365 日ワンストップで電話相談を受け、
必要に応じて、具体的な解決につなげるための

（6）人生の最終段階における医療の在り方
人生の最終段階における医療・ケアについて
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面接相談、同行支援を行う事業を実施した。
市町村において、地域住民の複雑化・複合化