介護予防の推進

第 章

イ

る地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予

介護予防は、高齢者が要介護状態等になるこ

2

防の取組を推進した。
伴い、高齢者の外出自粛による閉じこもりや健

年度以降、通いの場の取組を中心とした一般介

康への影響が懸念されたことから、高齢者が居

護予防事業等を推進しており、一部の地方公共

宅で健康に過ごすための情報や感染防止に配慮

団体では、その取組の成果が現れてきていると

して通いの場の取組を実施するための留意事項

ともに、介護予防に加え、地域づくりの推進と

等を紹介する特設ウェブサイトを活用した広報

いう観点からも保険者等の期待の声も大きく、

や、地方公共団体等の好事例の横展開、国立長

また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な

寿医療研究センターで開発しているスマート

実施の動向も踏まえ、その期待は更に大きく

フォン等用アプリを活用した居宅における健康

なっている。

づくりの支援等を実施した。

4

第

の防止を目的として行うものである。平成 27

年度高齢社会対策の実施の状況

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行に

令和

との予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化

2

護予防事業等の推進方策に関する検討会」の報

（2）持続可能な介護保険制度の運営

告書を踏まえ、令和3年度から開始した第8期

介護保険制度については、平成 12 年4月に

介護保険事業（支援）計画が円滑に実施される

施行されてから 20 年以上を経過したところで

よう、地方公共団体職員等に対する担当者会議

あるが、介護サービスの利用者数は制度創設時

や研修会等を実施するとともに、多様な通いの

の3倍を超える等、高齢期の暮らしを支える社

場の展開を図るため、令和3年8月に、通いの

会保障制度の中核として確実に機能しており、

場の取組について先進的な事例等を参考に類型

少子高齢社会の日本において必要不可欠な制度

化して示した事例集「通いの場の類型化につい

となっているといえる（表2－2－2）
。

て（Ver.1.0）」を公表・周知し、市町村におけ
表2－2－2

令和 22 年に向けて、高齢化が一層進展し、

介護サービス利用者と介護給付費の推移
利用者数
平成 12 年 平成 15 年 平成 18 年 平成 21 年 平成 24 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年 令和 2 年
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月

居宅
（介護予防）

サービス
地域密着型
（介護予防）
サービス
施設サービス
合計

居宅
（介護予防）

サービス
地域密着型
（介護予防）
サービス

節 分野別の施策の実施の状況

令和元年 12 月に取りまとめられた「一般介

令和 3 年
4月

令和 4 年
4月

97 万人

201 万人

255 万人

278 万人

328 万人

382 万人

390 万人

381 万人

366 万人

378 万人

384 万人

399 万人

408 万人

－

－

14 万人

23 万人

31 万人

39 万人

72 万人

81 万人

84 万人

87 万人

84 万人

87 万人

89 万人

52 万人

72 万人

79 万人

83 万人

86 万人

90 万人

92 万人

93 万人

93 万人

95 万人

95 万人

95 万人

96 万人

149 万人

274 万人

348 万人

384 万人

445 万人

512 万人

523 万人

554 万人

543 万人

559 万人

564 万人

581 万人

593 万人

介護給付費
平成 12 年 平成 15 年 平成 18 年 平成 21 年 平成 24 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年 令和 2 年
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月

令和 3 年
4月

令和 4 年
4月

618 億円 1,825 億円 2,144 億円 2,655 億円 3,240 億円 3,795 億円 3,626 億円 3,670 億円 3,651 億円 3,811 億円 3,817 億円 4,040 億円 4,155 億円
－

－

283 億円

445 億円

625 億円

801 億円 1,120 億円 1,181 億円 1,245 億円 1,299 億円 1,325 億円 1,369 億円 1,410 億円

施設サービス

1,571 億円 2,140 億円 1,985 億円 2,141 億円 2,242 億円 2,325 億円 2,336 億円 2,379 億円 2,436 億円 2,484 億円 2,598 億円 2,598 億円 2,624 億円

合計

2,190 億円 3,965 億円 4,411 億円 5,241 億円 6,107 億円 6,921 億円 7,082 億円 7,230 億円 7,332 億円 7,594 億円 7,741 億円 8,007 億円 8,189 億円

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（月報）
（注）端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。
地域密着型（介護予防）サービスは、平成 17 年の介護保険制度改正に伴って創設された。

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