修や市町村の取組状況の把握等を行う「高齢者

の場合。複数世帯の場合は、年収合計が 320 万

の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な

円以上）の方について窓口負担割合を2割とす

横展開事業」等を通じて、取組の推進を支援し

る改正法が成立し、令和4年 10 月から施行さ

た。

2

4

年度高齢社会対策の実施の状況

得 28 万円以上かつ年収 200 万円以上（単身世帯

令和

村の職員を対象とする保健事業実施に関する研

第 章

ある現役並み所得者を除く。
）のうち、課税所

れた。また、2割負担への変更による影響が大
きい外来患者について、施行後3年間、1月分

（5）認知症高齢者支援施策の推進

の負担増が、最大でも 3,000 円に収まるような

（ア）認知症施策推進大綱の基本的な考え方

配慮措置を実施している。

「認知症施策推進大綱」
（令和元年6月認知症

後期高齢者となる中、現役世代の負担上昇の抑

症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日

制を図り、負担能力に応じて、増加する医療費

常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や

を全ての世代で公平に支え合う観点から、後期

家族の視点を重視しながら、
「共生」と「予防」

高齢者1人当たり保険料と現役世代1人当たり

を車の両輪とした施策を推進していくことを基

後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう後

本的な考え方としている。なお、ここでいう

期高齢者の保険料負担割合を見直すこと、その

「予防」とは、
「認知症にならない」という意味

際、低所得の方々の負担増が生じないようにす

ではなく、
「認知症になるのを遅らせる」
、
「認

る等の激変緩和措置を講じること等を内容とす

知症になっても進行を穏やかにする」という意

る法案を第 211 回通常国会に提出した。

味である。

2

節 分野別の施策の実施の状況

施策推進関係閣僚会議決定）では、認知症の発

第

さらに、令和7年までに全ての団塊の世代が

後期高齢者の保健事業について、高齢者の心
身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実

（イ）
「認知症施策推進大綱」の5つの柱

施するため、後期高齢者医療広域連合のみなら

こうした基本的な考え方の下、
「認知症施策

ず、市民に身近な市町村が中心となって、介護

推進大綱」は5つの柱に沿って施策を推進する

保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業

こととされており、令和4年度もこれらの施策

と一体的に後期高齢者の保健事業を実施する

等について取組を推進した。

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」

①

の法的な枠組みが、令和2年度から開始されて

普及啓発・本人発信支援

いる。

認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地
域や職域などで認知症の人や家族に対してでき

この取組を推進するため、後期高齢者医療広

る範囲での手助けをする人である「認知症サ

域連合から市町村へ高齢者保健事業を委託し、

ポーター」の養成や、認知症の人ご本人が務め

①事業全体のコーディネートや企画調整・分析

る「希望大使」による普及啓発活動等。

等を行う医療専門職、②高齢者に対する個別的

②

支援や通いの場等への関与等を行う医療専門職

予防
高齢者等が身近に通うことができる「通いの

について配置する費用等を、国が後期高齢者医

場」の拡充等。

療調整交付金のうち特別調整交付金により支援

③

した。加えて、後期高齢者医療広域連合や市町

医療・ケア・介護サービス・介護者への支
援
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