防止や早期発見に向けた取組を推進した。

いる福祉人材センターにおいて、離職した介護

護職員等は、一定の条件の下に喀痰吸引等の行

福祉士等からの届出情報を基に、求職者になる

為を実施できることとなった。令和4年度にお

前の段階からニーズに沿った求人情報の提供等

いては、引き続き各都道府県と連携の下、研修

の支援を推進するとともに、当該センターに配

等の実施を推進し、サービスの確保、向上を

置された専門員が求人事業所と求職者双方の

図った。

ニーズを的確に把握した上で、マッチングによ

高齢化が進展し要介護・要支援認定者が増加

る円滑な人材参入・定着支援、職業相談、職業

する中、介護者（家族）の不安の軽減やケアマ

紹介等を推進した。

ネジャー等介護従事者の負担軽減を図る必要が

な介護の知識・技術を修得する「介護職員初任

タルを活用し介護保険手続の検索やオンライン

者研修」を各都道府県において実施した。

申請を可能とする「介護ワンストップサービ
ス」を開始した。

府県・市町村、介護事業者、関係機関・団体等

令和2年度に、マイナポータルぴったりサー

の協力を得つつ、国民への啓発のための取組を

ビスにオンライン申請における標準様式を登録

重点的に実施した。

しており、令和4年度においても引き続き地方

また、地域包括ケアの推進等により住み慣れ

2

節 分野別の施策の実施の状況

あることから、平成 31 年1月より、マイナポー

4

第

また、在宅・施設を問わず必要となる基本的

2

年度高齢社会対策の実施の状況

平成 24 年4月より、一定の研修を受けた介

令和

を実施した。さらに、各都道府県に設置されて

「11 月 11 日」の「介護の日」に合わせ、都道

第 章

「人材確保対策コーナー」の利用勧奨等の支援

公共団体への導入促進を図った。

た地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続
けることができるような体制整備を目指して、
引き続き在宅医療・介護の連携推進等、制度、
報酬及び予算面から包括的に取組を行ってい
る。

ウ

地 域における包括的かつ持続的な在宅医
療・介護の提供
持続可能な社会保障制度を確立するために

は、高度急性期医療から在宅医療・介護までの
一連のサービス提供体制を一体的に確保できる

イ

介護サービスの質の向上

よう、質が高く効率的な医療提供体制を整備す

介護保険制度の運営の要である介護支援専門

るとともに、国民が可能な限り住み慣れた地域

員（以下「ケアマネジャー」という。）の資質

で療養することができるよう、医療・介護が連

の向上を図るため、引き続き、実務研修及び現

携して地域包括ケアシステムの実現を目指すこ

任者に対する研修を体系的に実施した。また、

とが必要である。

地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー に お い て、 ケ ア マ ネ

このため、平成 26 年6月に施行された「地

ジャーに対する助言・支援や関係機関との連絡

域における医療及び介護の総合的な確保を推進

調整等を行い、地域のケアマネジメント機能の

するための関係法律の整備等に関する法律」
（平

向上を図った。

成 26 年法律第 83 号、以下「医療介護総合確保

また、高齢者の尊厳の保持を図る観点から、

推進法」という。
）に基づき各都道府県に創設

地方公共団体と連携し、地域住民への普及啓発

された消費税増収分を財源とする地域医療介護

や関係者への研修等を進め、高齢者虐待の未然

総合確保基金を活用し、在宅医療・介護サービ
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