第 章

した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を

など、その取組を推進した。

援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援

なることで、生涯学習や、教養・知識を吸収す

を一体的に行う重層的支援体制整備事業の推進

るための旅行等、新たなシニア向けサービスの

を図った。

需要も創造される。また、高齢者の起業や雇用

2

4

年度高齢社会対策の実施の状況

高齢者が安心して健康な生活が送れるように

令和

整備するため、対象者の属性を問わない相談支

にもつながるほか、高齢者が有する技術・知識
イ

地域福祉計画の策定の支援
福祉サービスを必要とする高齢者を含めた地

等が次世代へも継承される。こうした好循環を
可能とする環境の整備を行った。

域住民が、地域社会を構成する一員として日常
生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる

（8）新型コロナウイルス感染症への対応

域福祉の推進に努めている。このため、福祉

心確保のための取組の全体像」
（令和3年 11 月

サービスの適切な利用の推進や福祉事業の健全

新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基

な発達、地域福祉活動への住民参加の促進等を

づき、医療体制の強化と稼働を進めるととも

盛り込んだ地域福祉計画の策定の支援を引き続

に、学校や保育所、高齢者施設等における感染

き行った。

対策を強化してきた。また、若者等の重症化リ

2

節 分野別の施策の実施の状況

政府においては、
「次の感染拡大に向けた安
第

分野の活動に参加する機会が確保されるよう地

スクが低い一方で高齢者のリスクは引き続き高
ウ

地域における高齢者の安心な暮らしの実現

い等のオミクロン株の特徴を踏まえ、新たな行

令和4年度においても、地域主導による地域

動制限を行わず重症化リスクのある高齢者等を

医療の再生や在宅介護の充実を引き続き図っ

守ることに重点を置き、感染拡大防止と社会経

た。医療、介護の専門家を始め、地域の多様な

済活動との両立を図ってきた。

関係者を含めた多職種が協働して個別事例の支

感染が急速に拡大した令和4年7月には、

援方針の検討等を行う「地域ケア会議」の取組

「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応

の推進や、ICT の活用による在宅での生活支援

する都道府県への支援について」（同年7月新

ツールの整備等を進め、地域に暮らす高齢者が

型コロナウイルス感染症対策本部決定）を決定

自らの希望するサービスを受けることができる

し、都道府県が「BA．5対策強化宣言」を行

社会の構築を進めた。

い、国と緊密に連携しながら住民や事業者に対

また、高齢者が地域での生活を継続していく
ためには、多様な生活支援や社会参加の場の提

する協力要請又は呼びかけを実施する枠組みを
設けた。

供が求められている。そのため、市町村が実施

令和4年9月には、「With コロナに向けた政

する地域支援事業を推進するとともに、各市町

策の考え方」（同年9月新型コロナウイルス感

村が効果的かつ計画的に生活支援・介護予防

染症対策本部決定、以下「With コロナ決定」

サービスの基盤整備を行うことができるよう、

という。）を決定し、With コロナに向けた新た

市町村に生活支援コーディネーター（地域支え

な段階への移行の全体像を示した。

合い推進員）を配置するとともに、就労的活動

さらに、令和5年1月に決定した「新型コロ

をコーディネートする人材の配置を可能とする

ナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変
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