和5年度においては、平成 26 年度以前に指定

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研究開発・国際社会への貢献等

が解除された地域（広野町、楢葉町の一部、南
相馬市の一部、川内村の一部、田村市及び特定
避難勧奨地点）の住民に対する保険料減免につ

（1）先進技術の活用及び高齢者向け市場の活
性化

いて、その財政支援をこれまでの半分とする。

公的保険外の予防・健康管理サービス等の振

また、避難指示区域等の解除に伴い、福祉・

興及び社会実装に向けた取組を、需要側・供給

介護サービスの提供体制を整えるため、介護施

側の両面から一体的に進めていく。具体的に

設等への就労希望者に対する就職準備金の貸付

は、需要面においては、企業等の健康投資・健

け、相双地域から福島県内外の養成施設に入学

康経営を促すため、健康経営顕彰制度等を通じ

する者への支援等や全国の介護施設等からの応

て健康経営の普及促進を図るとともに、資本市

援職員の確保に対する支援を行うとともに、介

場や労働市場等において健康経営が適切に評価

護施設等の運営に対する支援を行う。

されるための効果の可視化、また健康経営を支

法テラスでは、コールセンターや被災地出張

える産業の創出に向けた検討や PFS／SIB の活

所等において、生活再建に役立つ法制度等の情

用促進を行う。供給面においては、個人の健

報提供業務及び民事法律扶助業務を通じて、震

康・医療データ（パーソナル・ヘルス・レコー

災により経済的・精神的に不安定な状況に陥っ

ド）を活用して個人に最適なサービス提供を行

ている被災者の支援を行う。

うための事業環境の整備を行う。並びに、ヘル
スケアサービスの信頼性確保に向けて、業界自

（4）成年後見制度の利用促進
認知症高齢者等の財産管理や契約に関し本人
を支援する成年後見制度について周知する。

主ガイドラインの策定や、国立研究開発法人日
本医療研究開発機構（AMED）による支援を
通じた認知症等の疾患領域の学会を中心とした

成年後見制度は、認知症、知的障害その他の

指針の整備などを推進する。また、ヘルスケア

精神上の障害があることにより財産の管理又は

分野のベンチャー企業等のためのワンストップ

日常生活等に支障がある者を支える重要な手段

相談窓口として令和元年7月に開設した

であり、その利用の促進に関する施策を総合的

「Healthcare Innovation Hub」を通じて、イノ

かつ計画的に推進するため、「成年後見制度の

ベーション創出に向けた事業化支援やネット

利用の促進に関する法律」に基づき、令和4年

ワーキング支援等を実施する。

3月に「第二期成年後見制度利用促進基本計

高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決

画」を閣議決定している。同計画に基づき、成

に向け、高齢者事故防止を目的とした安全運転

年後見制度等の見直しに向けた検討、総合的な

支援機能の普及啓発及び導入促進や、自動運転

権利擁護支援策の充実、成年後見制度の運用改

の高度化や自動運転サービスの全国展開に向け

善等、権利擁護支援の地域連携ネットワークづ

た取組を推進するほか、自動運転サービス導入

くりに積極的に取り組む。

を目指す地方公共団体と連携し、自動運転によ
る地域公共交通実証事業や自動運転車に対する
道路インフラからの適切な情報提供支援に取り
組む。

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