また、有料老人ホームやサービス付き高齢者
向け住宅について、利用者を保護する観点か

また、老朽化した公共賃貸住宅については、
計画的な建替え・改善を推進する。

ら、前払金の返還方法や権利金の受領禁止の規
定の適切な運用の徹底を引き続き求める。

（エ）住宅と福祉の施策の連携強化
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に

（イ）高齢者の自立や介護に配慮した住宅の
建設及び改造の促進

基づき、都道府県及び市町村において、高齢者
の居住の安定確保のための計画を定めることを

「高齢期の健康で快適な暮らしのための住ま

推進していく。また、生活支援・介護サービス

いの改修ガイドライン」の普及等によりバリア

が提供される高齢者向けの賃貸住宅の供給を促

フリー化等の改修を進める。住宅金融支援機構

進し、医療・介護と連携した安心できる住まい

においては、高齢者自らが行う住宅のバリアフ

の提供を実施していく。

リー改修について高齢者向け返済特例制度を適

また、市町村の総合的な高齢者住宅施策の

用した融資を実施する。また、証券化支援事業

下、シルバーハウジング・プロジェクト事業を

の枠組みを活用した「フラット 35S」により、

実施するとともに、公営住宅等においてライフ

バリアフリー性能等に優れた住宅に係る金利引

サポートアドバイザー等のサービス提供の拠点

下げを行う。さらに、住宅融資保険制度を活用

となる高齢者生活相談所の整備を促進する。

し、民間金融機関が提供する住宅の建設、購
入、改良等の資金に係るリバースモーゲージの
普及を支援する。

への支援

また、バリアフリー構造等を有する「サービ

スマートウェルネス住宅等推進事業により、

ス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、整

高齢者等の居住の安定確保・健康維持増進に係

備費に対する補助、税制の特例措置、住宅金融

る先導的な住まいづくりの取組等に対して補助

支援機構の融資による支援を行う。

を行う。

（ウ）公共賃貸住宅
公共賃貸住宅においては、バリアフリー化を

（カ）高齢者のニーズに対応した公共賃貸住
宅の供給

推進するため、新たに供給する公営住宅、改良

公営住宅については、高齢者世帯向け公営住

住宅及び都市再生機構賃貸住宅について、段差

宅の供給を促進する。また、地域の実情を踏ま

の解消等一定の高齢化に対応した仕様を原則と

えた地方公共団体の判断により、高齢者世帯の

する。

入居収入基準を一定額まで引き上げるととも

この際、公営住宅、改良住宅の整備において
は、中高層住宅におけるエレベーター設置等の

に、入居者選考において優先的に取り扱うこと
を可能としている。

高齢者向けの設計・設備によって増加する工事

都市再生機構賃貸住宅においては、高齢者同

費について助成を行う。都市再生機構賃貸住宅

居世帯等に対する入居又は住宅変更における優

においても、中高層住宅の供給においてはエレ

遇措置を行う。

ベーター設置を標準とする。
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（オ）高齢者向けの先導的な住まいづくり等