高齢者や障害者等も含め、誰もが屋内外をス

進するとともに、バリアフリー法に基づく基準

3

等により、公園施設のバリアフリー化を推進す
る。
また、河川等では、高齢者にとって憩いと交

の普及促進を図る。自治体や民間事業者等が多

流の場となる良好な水辺空間の整備を推進す

様な歩行者移動支援サービスを提供できる環境

る。

を整備するため、データプラットフォームを構

加えて、訪日外国人旅行者が我が国を安心し

築し、バリアフリー情報等の整備・更新や利活

て旅行できる環境を整備するため、訪日外国人

用の促進を図る。

旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みのあ
るものとして観光庁が指定する市町村に係る観

面のみならずソフト面も含む総合的なバリアフ

光地等において、代表的な観光スポット等にお

リー化を実現するため、高齢者・障害者等の介

ける段差の解消を支援する。

第

「心のバリアフリー」社会を実現し、ハード

5

年度高齢社会対策

の構築に向け、ICT を活用した歩行者移動支援

令和

トレス無く自由に活動できるユニバーサル社会

第 章

（エ）バリアフリーのためのソフト面の取組

2

室」の開催等、ソフト面での取組を推進する。

オ

節 分野別の高齢社会対策

助・擬似体験等を内容とする「バリアフリー教
活力ある農山漁村の再生
農福連携の取組として、高齢者の生きがい及
（オ）訪日外国人旅行者の受入環境整備
訪日外国人旅行者の移動円滑化を図るため、
エレベーター・スロープの設置等を補助制度に
より支援する。

びリハビリを目的とした農林水産物生産施設及
び付帯施設の整備等を支援する。
また、農山漁村の健全な発展と活性化を図る
ため、農山漁村地域の農林水産業生産基盤と生
活環境の一体的・総合的な整備を実施する。

エ

建築物・公共施設等のバリアフリー化

さらに、高齢者等による農作業中の事故が多

バリアフリー法に基づく認定を受けた優良な

い実態を踏まえ、引き続き、全国の農業者が農

建築物（認定特定建築物）等のうち一定のもの

作業安全研修を受講するよう推進するととも

の整備及び不特定多数の者が利用し、又は主と

に、農作業安全の全国運動を実施する。

して高齢者・障害者等が利用する既存建築物の

農業人口の減少と高齢化が進行する中、作業

バリアフリー改修工事に対して支援措置を講じ

ピーク時における労働力不足や高齢農業者への

ることにより、高齢者・障害者等が円滑に移動

作業負荷の増大等を解消するため、産地が一体

等できる建築物の整備を促進する。

となって、シルバー人材等の活用を含め、労働

窓口業務を行う官署が入居する官庁施設につ
いて、バリアフリー法に基づく建築物移動等円

力の確保・調整等に向けた体制の構築を支援す
る。

滑化誘導基準に規定された整備水準の確保等に

加えて、
「漁港漁場整備法」に基づき策定さ

より、高齢者を始め全ての人が、安全に、安心

れた「漁港漁場整備長期計画」を踏まえ、浮体

して、円滑かつ快適に利用できる施設を目指し

式係船岸や岸壁、用地等への防暑・防雪施設等

た整備を推進する。

の軽労化施設等の整備を実施する。

社会資本整備総合交付金等の活用によって、
誰もが安心して利用できる都市公園の整備を推
135