化

第 章

（キ）高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑

る。

3

「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し

進するため、地方公共団体や関係事業者、居住

合的に取り組むための世界共通の目標である持

支援団体等が組織する居住支援協議会や住宅

続可能な開発目標（SDGs）を、広く全国の地

セーフティネット制度に基づく居住支援法人が

方公共団体において積極的に推進するため、地

行う相談・情報提供等に対する支援を行う。

方創生に向けた SDGs 推進事業を実施する。令

5

年度高齢社会対策

て、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統

令和

高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促

和4年度に引き続き令和5年度においても、
（2）高齢社会に適したまちづくりの総合的推
ア

SDGs 達成に向けた優れた取組を提案する都市

進

を「SDGs 未来都市」として選定するとともに、

共生社会の実現に向けた取組の推進

その中でも特に先導的な取組を「自治体 SDGs

て、引き続き、バリアフリー法及び関係施策に

団体が広域で連携し、SDGs の理念に沿って地

基づき、ユニバーサルデザインの街づくりや心

域のデジタル化や脱炭素化等を行う地域活性化

のバリアフリーなど、ハード・ソフト両面から

に向けた取組を「広域連携 SDGs モデル事業」

の取組を推進するとともに、「共生社会ホスト

として選定し、支援を行う。

タウン」等と連携して、他の地方公共団体や国
民等へ取組の周知を行う。

2

節 分野別の高齢社会対策

モデル事業」として選定する。また、地方公共

第

誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け

また、SDGs の推進に当たっては、多様なス
テークホルダーとの連携が不可欠であることか
ら、引き続き、官民連携の取組を促進すること

イ

多世代に配慮したまちづくり・地域づくり

を目的とした「地方創生 SDGs 官民連携プラッ

の総合的推進

トフォーム」を通じて、マッチングイベント等

高齢者等全ての人が安全・安心に生活し、社

を開催する。

会参加できるよう、高齢者に配慮したまちづく

さらに、金融面においても、地方公共団体と

りを総合的に推進するため、バリアフリー法に

地域金融機関等が連携して、地域課題の解決や

基づく移動等円滑化促進方針及び基本構想の作

SDGs の達成に取り組む地域事業者を支援し、

成を市町村に働きかけるとともに、地域公共交

地域における資金の還流と再投資を生み出す

通バリアフリー化調査事業及びバリアフリー環

「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的好循環

境整備促進事業を実施する。

の形成を目指す。

高齢化の進行や人口減少等の社会構造変化や

加えて、地方創生に向けた日本の SDGs モデ

環境等に配慮したまちづくりを進めることが不

ルや脱炭素化・デジタル化等を通じた地方創生

可欠であるとの観点から、環境価値、社会的価

に資する取組事例を国内外に発信するため、国

値、経済的価値を新たに創造し、「誰もが暮ら

際的なフォーラムを開催する。

したいまち」、
「誰もが活力あるまち」の実現を

さらに、地方創生の観点からは、女性、若

目指す「環境未来都市」構想を推進するため、

者、高齢者、障害者など、誰もが居場所と役割

引き続き、選定された環境未来都市及び環境モ

を持つコミュニティをつくり、活気あふれる温

デル都市の取組に関する普及展開等を実施す

もりのある地域をつくるため、
「交流・居場所」
、
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