（イ）人権侵害からの保護
る支援等に関する法律」に基づき、前年度の養

ラン」に基づき、全府省庁において、幅広い世

介護施設従事者等による虐待及び養護者による

代に対して高い発信力を有する著名な方々と連

虐待の状況について、必要な調査等を実施し、

携し、公的機関、各種団体、民間事業者等の協

各都道府県・市町村における虐待の実態・対応

力を得ながら、家族の絆の重要性等を訴える広

状況の把握に努めるとともに、市町村等に高齢

報啓発活動を多種多様な媒体を活用して展開す

者虐待に関する通報や届出があった場合には、

るなどの被害防止対策を推進するとともに、電

関係機関と連携して速やかに高齢者の安全確認

話転送サービスを介した固定電話番号等の悪用

や虐待防止、保護を行う等、高齢者虐待への早

への対策を始めとする犯行ツール対策や背後に

期対応が行われるよう、必要な支援を行ってい

いると見られる暴力団等の犯罪者グループ等に

く。

5

第

会議において策定した「オレオレ詐欺等対策プ

3

年度高齢社会対策

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対す

令和

詐欺については、令和元年6月、犯罪対策閣僚

2

法務局において、高齢者の人権問題に関する

また、悪質商法の中には高齢者を狙った事件

相談に応じるとともに、法務局に来庁すること

もあることから悪質商法の取締りを推進すると

ができない高齢者等からの相談について、引き

ともに、犯罪に利用された預貯金口座の金融機

続き電話、手紙、インターネット等を通じて受

関への情報提供等の被害拡大防止対策、悪質商

け付ける。人権相談等を通じて、家庭や高齢者

法等からの被害防止に関する広報啓発活動及び

施設等における虐待等、高齢者を被害者とする

悪質商法等に関する相談活動を行う。

人権侵害の疑いのある事案を認知した場合に

さらに、特殊詐欺や利殖勧誘事犯の犯行グ

は、人権侵犯事件として調査を行い、その結果

ループは、被害者や被害者になり得る者等が登

を踏まえ、事案に応じた適切な措置を講じる等

載された名簿を利用しており、当該名簿登載者

して、被害の救済及び人権尊重思想の普及高揚

の多くは高齢者であって、今後更なる被害に遭

に努める。

節 分野別の高齢社会対策

対する取締り等を推進する。

第 章

高齢者を中心に大きな被害が生じている特殊

う可能性が高いと考えられるため、捜査の過程
で警察が押収した際はこれらの名簿をデータ化

（ウ）悪質商法からの保護

し、都道府県警察が委託したコールセンターの

消費者庁では、引き続き、地域において認知

職員がこれを基に電話による注意喚起を行う等

症高齢者等の「配慮を要する消費者」を見守

の被害防止対策を実施する。

り、消費者被害の未然防止・拡大防止を図るた

加えて、今後、認知症高齢者や一人暮らし高

めの消費者安全確保地域協議会について、地方

齢者が増加していく状況を踏まえ、市民を含め

消費者行政強化交付金の活用や幅広い情報提供

た後見人等の確保や市民後見人の活動を安定的

などにより、地方公共団体における更なる設置

に実施するための組織体制の構築・強化を図る

や活動を支援する。

必要があることから、令和4年度に引き続き、

高齢者の周りの人々による見守りの強化の一

地域住民で成年後見に携わろうとする者に対す

環として、高齢者団体のほか障害者団体・行政

る養成研修や後見人の適正な活動が行われるよ

機関等を構成員とする「高齢消費者・障がい消

う支援していく。

費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催
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