【③適正使用】
＜年齢制限等＞
○

日本で OTC 化する場合に年齢制限を設ける ○

被害にあわれた方は早期に対応する必要があ

べきか、本人確認が必要か、確認方法をどうす

るため、OTC 化の際には煩雑な制限は不要と考

るか。特に未成年についてどう考えるか。

える。（短期的課題）

何歳から親の同意なしで販売するか。

○

日本では性交同意年齢と医療同意年齢が

年齢制限は不要と考えるが、未成年へ販売す
る際には対面で丁寧に説明する必要がある（短

乖離している注）。だからこそ緊急避妊薬の

期的課題）

OTC 化が必要という意見があるのかもしれ 〇

薬の安全性、他の避妊薬の扱いとの整合性、

ないが、その乖離によって受診のハードル

当事者が窓口で販売を断られた後の選択肢を考

又は受診したときの医療のハードルが高く

えると、年齢制限をつけるのは適切とは思えな

なっていると考えられる。

い。相談機能を提供できるようにすることこそ

注：現在、性交同意年齢は 13 歳、医療同意年齢は

が必要ではないか。

18 歳。なお、性交同意年齢については関係省庁に
おいて見直しの議論が行われているところ。

○

未成年者の場合、受診のハードルになって ○ 未成年者が親権者同意なく医療に同意できる年
いるのは親権者の同意、医療同意である。中絶

齢について議論し、立法を目指す場を設けるべき

についての親権者の同意の廃止をあわせて考

である。（中長期的課題）

える必要がないか。

○

性交同意年齢を引き上げ、子どもの性的搾取
に緊急避妊薬を悪用する者への処罰規定を設け
るべきである。（中長期的課題）

【④販売体制】
＜薬剤師の研修＞
○

女性の生殖や避妊、緊急避妊に関する専門 ○

オンライン診療による緊急避妊薬の処方が可能

的知識を身につけた薬剤師が販売する必要が

となったことを踏まえ、令和元年度から「オンライン

ある。

診療の適切な実施に関する指針」に基づき、オン
ライン診療に基づく緊急避妊薬を調剤する薬局で
の対応、女性の性、避妊、緊急避妊薬等に関する
研修が実施されており、引き続き対象者（研修を
受けた薬剤師）を拡大していく必要がある。（短期
的課題）
○

緊急避妊薬の販売・授与に当たっては、必要な
知識をもった薬剤師が直接関与することを必須と
すること（オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤
の研修等の修了等）。（短期的課題）

○

ドラッグストアの薬剤師もオンライン診療に伴う
緊急避妊薬の調剤の研修を受けるべきである。
（短期的課題）

○

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薬剤師の研修にも性教育の項目を課すべき。