がないことを示すものであった。（短期的課題）
【⑤OTC 医薬品を取り巻く環境】
＜性教育・認知度＞
○ 本邦では、欧米と異なり、低用量ピルなど医薬 ○

コミュニケーションや利害調整を含めた小中学

品による避妊を含め性教育そのものが遅れてい

校での性教育が圧倒的に不足していることから、

る背景もあり、緊急避妊薬では完全に妊娠を阻

海外で主流である包括的性教育が行われることが

止させることはできないなど、避妊薬等に関する

望まれる。（中長期的課題）

使用者自身の理解が不十分である。

スイッチ OTC 化の一つの条件は、性教育の歯

○

包括的性教育などが十分になされていない

止め規定の削除で、OTC 化と同時並行で義務教

ため、対等でない男女の関係が生じやすいと

育からの性教育の内容を見直し、性暴力を防ぐこ

いうのは、日本の特殊事情ではないかと思

とと同時に、避妊や中絶も含む包括的な性教育

う。そのような中でスイッチ OTC 化されると、

に、文部科学省も一緒に取り組んでほしい。（中長

適切な避妊がなされない、安心・安全でない

期的課題）

関係が増加する恐れがある。

○

性教育の内容の見直しについて、その実行性を

既に性教育の年齢を過ぎた大学生や成人に

担保するため、厚生労働省（本検討会議）から文

対して、正しい避妊方法やその他のもつべき

部科学省にしっかりと発信してもらう必要がある。

情報を与える機会がないということが最大の

（中長期的課題）

問題である。

教育の不足が全て解決しなければ OTC 化でき

○

現状では中学生は性交を学ばないことにな

ないということではなく、教育については OTC 化し

っている。性交、妊娠、中絶を教えていない、

ながら引き続き改善していくものである。（中長期

妊娠の経過を取り扱わない状況では、受診し

的課題）
OTC 化するに当たっては、使用者が自分で選

にくい中学生での安全が確保されているとは ○
考えにくい。

択をするという部分が生じるため、その部分の教

使用者が正しい情報を得るためのシステム

育が必要ではあるが、全て学校教育の中で担わ

の構築が必須である。

せることの限界もある。正しい知識が得られる機

○ 緊急避妊薬に関する国民認知度は、医療用医

会やツールの必要性を感じる。例えば、産婦人科
医の団体と薬剤師の団体で協力し、共同の Web

薬品であっても現時点で高いとは言えない。

サイトから情報を発信することができれば、正しい
情報を確実に伝えることができ、産婦人科医と薬
剤師の連携の証にもなるのではないか。（中長期
的課題）
○

ドラッグストア店頭でのリーフレット等の配布、
SNS や独自のアプリを活用して対象者（例えば、
20 代、30 代の女性）を特定した情報（例えば、避妊
法の選択肢、効果、性犯罪・性暴力被害者のため
のワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支
援センター」という。）の紹介等）の配信が可能であ
り、日本チェーンドラッグストア協会の企業全体を
挙げて取り組んでいく。また、アプリからの配信で
あれば、正しい情報を直接伝えることや、正しい情

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