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資料2    検討会議結果(案) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00023.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第25回 6/26)《厚生労働省》
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報を発信する Web サイトへ誘導することは可能で
ある。(短期的課題)


緊急避妊薬に関する広報活動として、自治体
によるリーフレット等の配布が考えられる。
(短
期的課題)
緊急避妊薬の OTC 化と並行して性教育の見



直しを進めるべき。性教育が不十分なことが緊
急避妊薬のスイッチ OTC 化の妨げにはならな
い。性教育の遅れがあり避妊や対等な男女関係
についての正しい知識を持たない人が多いから
こそ緊急避妊薬のスイッチ OTC 化が重要では
ないか(パブリックコメントで提出された意
見)。


コンドームが避妊法の多数を占める日本に
おいて、女性がコンドームの着用を一層求め
にくくなる可能性がある。



計画的な避妊法の普及を滞らせる可能性が
懸念される。

<価格>


手頃な価格で入手可能な OTC が望まれる。

<医療機関との連携>


緊急避妊薬を OTC 化する際には、どこの薬 ○

OTC 化した際には、緊急対応できる産婦人科と

局で取扱いがあるか、状況次第でどこの医療

薬局の一覧表を作成する必要があるのではない

機関に情報共有するかなどを、地域の利用者

か。(短期的課題)

とともに共有すべきである。また、研修を受け ○

若年者の性の悩みも含めて相談に応じてくれ

た薬剤師が直接関与することが不可欠と考え

る産婦人科医のリストを、地域の産婦人科医会

る。

などから出してもらい、薬局が持つことで連携
を促してはどうか。



緊急避妊に関しては、メンタル面のフォローも ○
重要な要素であることから、産婦人科医を受診

人科受診を勧める前提とすることが望ましい。(短

し、メンタル面のアドバイスができるような体制を

期的課題)

構築することが重要である。


服用後、避妊法についての相談のために産婦



販売後も含め、医師と連携したフォローアップ
体制の構築が重要である。

緊急避妊薬の販売・授与の際には、緊急時など
産婦人科医への受診を促す必要がある場合等を
想定して、産婦人科医やワンストップ支援センター

自覚症状により避妊の成否を判断すること
は困難である。また、避妊に失敗した場合に

等との情報共有や確実に連携できる薬剤師が担
当すること。(短期的課題)

受診が遅れると中絶期限を過ぎてしまうリス ○

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緊急避妊薬を販売後、産婦人科への受診を勧