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資料2    検討会議結果(案) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00023.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第25回 6/26)《厚生労働省》
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男女間における暴力に関する調査(内閣府男女
共同参画局 2020 年調査 2021 年 3 月発表)に基
づき試算すると、1 年間に 6〜7 万人の女性が強制
性交等の被害にあっている。安全・安心ではない
性的関係こそが最大の問題であり、その中で予期
しない妊娠が起こり得る。それに対する緊急避妊
薬というのは、あくまでも支援の一環であり、総合
的、継続的な支援の一環として取り組む、あるい
は避妊に失敗した状況における相談体制と診療
体制の両方があることが最も望ましい。(中長期的
課題)



ワンストップセンターの認知度は低く、各県
で多くて3か所程度と十分な拠点数があるとは
いえない。このような状況で、理想的な支援体
制の整備を緊急避妊薬のスイッチ OTC 化の課
題とすることは問題。性暴力被害への対応は、
すべての購入者に情報提供資材を配布する等が
望ましいのではないか(パブリックコメントで
提出された意見)。

(その他)

(課題点全般に対する意見)
緊急避妊薬では 100%避妊できるわけではな



いということを理解して、どのような方策があ
るのか、どこに医療が介在して使用者を守って
いかなければならないかを関係者は理解するこ
とが重要である。


長年に亘る議論により、様々な課題が見え、
出尽くした感がある。その課題の多くは、緊急
避妊薬のスイッチ OTC 化が決定された後でも、
体制を整えていける充分な資料や情報もあり、
その課題解決のために、別途協議や改革をする
ことが出来ると思う。今、女性の人権を守ると
いう視点に立ち、支援の一環として、OTC 化を
進める時期に来ていると思う。



もし事前の説明や検査が十分でなかったとし
て訴えられたときに備えて、薬剤師も賠償責任
保険に加入する用意はあるか(パブリックコメ
ントで提出された意見)


総合的意見(総合的な連携対応策など)

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