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【資料４】認知症対応型共同生活介護 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33719.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第218回 6／28）《厚生労働省》 |
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認知症対応型共同生活介護の事業所概況
○
事業所の設置主体は「営利法人」が54.4％で最も多く、次いで「社会福祉法人（社協以外）」24.2％、「医療法人」15.6％
となっていた。
○ 事業所のユニット数は「２ユニット」が62.8％で最も多く、次いで「１ユニット」31.1％となっていた。「３ユニット」の
事業所は5.9％であった。
○ 事業所の定員数は「15人～19人」が62.4％で最も多く、次いで「５～９人」31.1％となっていた。
【ユニット数 n=14,085 】
【経営主体 n=14,085】
0.1%
0.2%
地方公共団体
0.1%
0.2% 0.5%
１ユニット
5.9%
社会福祉協議会
２ユニット
31.1%
3.9%
３ユニット
社会福祉法人(社会福祉協議
会以外)
４ユニット
62.8%
医療法人
24.2%
不詳
平均：1.7ユニット（不詳除く）
社団・財団法人
54.4%
15.6%
協同組合
営利法人
0.5%
0.6%
特定非営利活動法人(ＮＰＯ)
その他
【定員数 n=14,085】
0.0%
0%
31.1%
0.3%
20%
１～４人
５～９人
0.2%
6.0%
62.4%
40%
10～14人
60%
15～19人
80%
20人以上
100%
不詳
【出典】厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（令和３年10月１日時点）
【参考】指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
第93条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は１以上３以下（サテライト型認知症対応型共同生活介護事業
所にあっては、１又は２）とする。
※ 当該規定は、「標準基準」（通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容されるもの）である。
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○
事業所の設置主体は「営利法人」が54.4％で最も多く、次いで「社会福祉法人（社協以外）」24.2％、「医療法人」15.6％
となっていた。
○ 事業所のユニット数は「２ユニット」が62.8％で最も多く、次いで「１ユニット」31.1％となっていた。「３ユニット」の
事業所は5.9％であった。
○ 事業所の定員数は「15人～19人」が62.4％で最も多く、次いで「５～９人」31.1％となっていた。
【ユニット数 n=14,085 】
【経営主体 n=14,085】
0.1%
0.2%
地方公共団体
0.1%
0.2% 0.5%
１ユニット
5.9%
社会福祉協議会
２ユニット
31.1%
3.9%
３ユニット
社会福祉法人(社会福祉協議
会以外)
４ユニット
62.8%
医療法人
24.2%
不詳
平均：1.7ユニット（不詳除く）
社団・財団法人
54.4%
15.6%
協同組合
営利法人
0.5%
0.6%
特定非営利活動法人(ＮＰＯ)
その他
【定員数 n=14,085】
0.0%
0%
31.1%
0.3%
20%
１～４人
５～９人
0.2%
6.0%
62.4%
40%
10～14人
60%
15～19人
80%
20人以上
100%
不詳
【出典】厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（令和３年10月１日時点）
【参考】指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
第93条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は１以上３以下（サテライト型認知症対応型共同生活介護事業
所にあっては、１又は２）とする。
※ 当該規定は、「標準基準」（通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容されるもの）である。
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