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2012年06月29日(金)
[医療機器] バーコード表示進む、特定保険医療材料では販売単位で99%超に
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厚生労働省は6月29日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
この調査は、医療機器等のバーコード表示の実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。
調査結果をみると、医療機器全体では、JANコード取得割合が99.1%とな・・・
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2012年06月27日(水)
[医療安全] 24年1~3月の医療事故、死亡と重篤障害の増加傾向続く
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- 医療事故情報収集等事業 第29回報告書(平成24年1月~3月)(6/27)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
平成24年1月から3月に報告された医療事故は570件。事故の程度を見てみると、死亡が39件(6.8%)、障害残存の可能性が高いのは88件(15.4%)などとなっており、前回に続き深刻な事例が増加傾向にある(p42参照)。
一方、平成24年・・・
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2012年06月27日(水)
[予防接種] 子宮頸がんワクチン接種後の失神考慮し、移動には付添いを
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厚生労働省は6月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.291を公表した。今回は、(1)子宮頸がん予防ワクチンの安全対策(2)重要な副作用等に関する情報(3)使用上の注意の改訂(4)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
(1)では、子宮頸がん予防ワクチンの副反応についてとりあげている。副反応は「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」に基づき、因果関係を問わず厚労省に報告され、発現状況は専・・・
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2012年06月25日(月)
[歯科医療] 歯科インプラント、合併症の危険性等は8割以上で説明
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日本歯科医学会は6月25日に、「歯科インプラント治療の実態・課題等について」の調査報告書を公表した。調査は、日本歯科医師会会員1000名を調査対象とし、423名から回答が寄せられた(p3参照)。
今回の調査は、歯科インプラント治療の問題点や課題を整理、把握し、ガイドライン策定の基礎資料とすることを目的としている。調査結果は、(1)歯科インプラント治療の導入状況およびトラブル内容等(2)歯科診療所における・・・
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2012年06月15日(金)
[ポリオ] 不活化ポリオワクチン含む4種混合ワクチンの導入に向け意見募集
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厚生労働省は6月15日に、生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)に関する意見の募集を開始した。
生物学的製剤とは、生物が産生するタンパク質を用いて開発された薬剤で、ワクチンと血液製剤に分類される。生物学的製剤基準は、薬事法第42条第1項に基づき、ワクチンおよび血液製剤について製法、性状、品質、貯法などに関する基準を具体的に定めている。今回は「沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ(セービン株・・・
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2012年06月14日(木)
[医療安全] 院内調査委や医療安全調査機構からなる第三者組織で事故調査を
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厚生労働省は6月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、調査の目的や対象範囲、調査実施主体について議論を行った。
厚労省当局は、調査目的や対象範囲等について、構成員から出された意見を整理している。
調査の目的については、これまでに(1)原因究明・再発防止による医療安全の確保(2)自律的な原因分析・再発防止によって、医療者の社会的責務を果たす(3)患者の・・・
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2012年06月12日(火)
[医薬品等] 24年度臨床研究体制整備事業、北里大学病院など2機関を選定
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厚生労働省は6月12日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の公募の結果、「学校法人北里研究所北里大学病院」と「公益財団法人先端医療振興財団」の2機関を選定したことを公表した。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの。選定された2機関は、(1)ICH-GCP(国際的な臨床試験基準)に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を、国際・・・
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2012年06月11日(月)
[医薬品] 極めて難しい「抗がん剤と副作用の因果関係や適正使用」を議論
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厚生労働省は6月11日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、(1)医薬品と健康被害の因果関係(2)医薬品の適正使用―の判断において、現状がどうなっているかなどを確認したうえで、議論を行った。
現行の医薬品副作用被害救済制度では、(i)健康被害が医薬品により発現している(ii)医薬品の使用目的が、効能・効果等に鑑みて適正であった(iii)医薬品の使用量等が適正であった(iv)受・・・
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2012年06月08日(金)
[医薬品] 行政監視する第三者組織の設置については、慎重な検討が必要
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政府は6月8日に、医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動性を備えた第三者組織」(平成22年4月、薬害肝炎検証委員会・最終提言)を設置するためには、政府が「薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を創設する法案」(以下「設置法案」)を提出した上で、国会審議を行うことが必要との指摘がある。しかし平成24年5月22日・・・
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2012年06月08日(金)
[医薬品等] 医薬品・医療機器・再生医療の21研究機関で、PMDA等と人材交流
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厚生労働省は6月8日に、「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」の選定結果について発表した。
日本経済を牽引する成長産業の1つとしてヘルスケア産業が注目されている。中でも、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出し、国際競争力を高めていく方策を官民あげて実施していくこととなっている。
そこでは、大学や研究機関等のアカデミアと、審査側の双方で最新の知見を共有することが不可欠なこ・・・
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2012年06月01日(金)
[医療機器] 地域イノベーション支援プログラムに宮城の医療機器創生等選定
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- 地域イノベーション戦略推進地域「東日本大震災復興支援型(平成24年度公募分)」選定結果及び平成24年度地域イノベーション戦略支援プログラム(東日本大震災復興支援型)採択結果について(6/1)《文部科学省》
- 発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
「東日本大震災からの復興の基本方針」(23年7月、東日本大震災復興対策本部決定)などにより、被災地における地域イノベーションの創出に向けた、地域の主体的かつ優れた構想に対して、関係府省の施策・・・
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2012年05月31日(木)
[後発品] 後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を
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厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査(平成23年調査)報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング社に委託されている。
この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28~p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42~p78参照)、兵庫(p79~p105参照)、山口(p106~p137参照)、鹿児島(p138~p166参照)、・・・
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2012年05月29日(火)
[医薬品等] 治験活性化5か年計画2012を具体化するための検討スタート
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厚生労働省は5月29日に、臨床研究・治験活性化ワーキンググループの初会合を開催した。
このワーキンググループ(WG)は「臨床研究・治験活性化に関する検討会」の下部組織で、臨床研究・治験活性化5か年計画2012のアクションプラン原案を策定するために設けられたもの(p57参照)。
WGは、さらに(1)「症例集積性向上や手続きの効率化等」を検討する第1グループ(2)「医師等の人材確保や、国民への普及啓発等」を検討・・・
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2012年05月25日(金)
[医薬品等] 北海道大学病院など5機関、臨床研究中核病院整備事業に選定
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厚生労働省は5月25日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について公表した。
厚労省は、日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費を補助するため、平成24年4月5日から4月13日まで公募を行っていた。
これには51機関から応募があり、厚労省は評価結果などを踏まえ、(1)北海道・・・
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2012年05月22日(火)
[医薬品等] 医薬品行政等を監視する第三者組織の設置を強く要望 民主党
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- 薬事法小委員会(第13回 5/22)《民主党》
- 発信元:民主党 厚生労働部門会議 医療・介護ワーキングチーム カテゴリ: 医薬品・医療機器
薬事法については、厚労省の検討会が(1)医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の促進(2)医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等(3)医薬品等監視の強化―の3点を柱とする改正案がまとめられているが、今国会への法案提出は非常に難しい状況とされている。
一方、与党民主党は独・・・
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2012年05月21日(月)
[医薬品] 従来比100倍の効果もち、副作用の少ない鎮痛薬候補を取得 NEDO
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- 「IT創薬」実用化へ(5/21)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
NEDOによると、医薬品候補化合物をコンピュータシミュレーションにより探索する「IT創薬」の研究開発を行っている大阪大学蛋白質研究所の中村春木教授らの研究グループが、今回開発したシミュレーション技術を用いて鎮痛・鎮静薬の候補化合物を探索したところ、従来の手法で得られる・・・
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2012年05月18日(金)
[医療安全] 健康食品利用者の34%は医療機関の処方箋と併用 消費者委
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内閣府は5月18日に、消費者委員会を開催した。本委員会は、消費者行政に関連する各中央省庁を監視・確認するのが主な任務である。
今回は、(1)健康食品(2)消費者基本計画―について議論が行われた。
(1)の健康食品については、消費者の利用実態調査結果が内閣府当局から報告された(p4~p61参照)。そこでは、(i)利用状況(ii)利用目的や満足度(iii)サプリメントの利用状況―の大きく3点が整理されている。具体的・・・
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2012年05月18日(金)
[ポリオ] 不活化ポリオワクチン、9月導入にあたりQ&A情報示す 厚労省
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厚生労働省は5月18日に、ポリオワクチンの接種に関する広報を行った。9月に単独の不活化ポリオワクチンが導入されるにあたり、国民に正確な情報を伝えることが目的。
内容としては、(1)ポリオとポリオワクチンの基礎知識(2)8月までのポリオワクチン接種(3)9月以降の不活化ポリオワクチン接種(4)4種混合ワクチン―についてQ&A形式で掲載されている。
具体的に(1)では、生ポリオワクチンと不活化ポリオワクチンの違い・・・
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2012年05月16日(水)
[医療安全] 24年度薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人を公募開始
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厚生労働省は5月16日に、平成24年度の薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人公募要領を公表した。
実施法人の業務内容は、主に、医療安全の確保を目的に、調剤薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、分析・評価を行うもの。具体的には、薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施要綱(24年4月10日付、薬食発0410第4号)(p7参照)、および薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業費補助金交付要綱(24年4月5日付、厚労省発薬・・・
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2012年05月15日(火)
[医療機器] 手指保護具(口腔用)破損による死亡事故発生、注意喚起を
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消費者庁は5月15日に、手指保護具(口腔用)(商品名:ゆびガード)の一部が破断する事故に係る注意喚起を行った。
平成24年4月11日に、手指保護具(口腔用)(商品名:ゆびガード)の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、医師がレントゲン、CT、さらに内視鏡検査を行うも発見できず、咽頭部に浮腫を生じ、窒息死する事故が発生した。事故の原因については現在、調査中という。
消費者庁では、同種事故の発生防止を図る観・・・
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2012年05月15日(火)
[医療安全情報] インスリン含量の誤認に再び注意喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.66(5/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
今回は、インスリンの単位を誤認し、過量投与に伴い低血糖をきたした事例について報告している。以前にも、インスリン含量の誤認について情報提供されているが、再び類似の事例が8件報告された(集計期間:2006年10月30日~2012年3月31日)ことから、改めて注意を喚起するもの。
事例では、看護師が、持続インスリン投与をしていた患者のノボリンRの調製を・・・
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2012年05月10日(木)
[医療安全] 家庭用電気マッサージ器の適正使用について注意喚起を要請
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厚生労働省は5月10日に、「家庭用マッサージ器の適正使用に関する周知」を依頼する通知を発出した。
今般、家庭用電気マッサージ器(家庭用電気マッサージ器との組み合わせ医療機器を含む)の誤った使用(ローラー部の布カバーが外れた状態での使用)により、衣服がローラー部に巻き込まれ窒息死した事故が発生した。
そこで厚労省は、家庭用電気マッサージ器については、一般消費者が使用する機器であるため、広く情報を提・・・
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2012年05月10日(木)
[医薬品等] 産業界と行政代表による5か年戦略政策、6月初旬取りまとめへ
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厚生労働省は5月10日に、医薬品・医療機器産業発展のための政策対話を開催した。
我が国における医薬品・医療機器産業の発展のため、産業界と行政のトップが政策対話の場を持つことにより、適時、産業界および行政が抱える課題を共有することを目的としている。行政(文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府)、産業界(製薬メーカー、医療機器メーカー)の代表で構成される。
この日は、医療イノベーション5か年戦略の・・・
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2012年05月09日(水)
[医薬品] 高裁の「医薬品のネット販売禁止は違法」との判断、厚労省は上訴
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厚生労働省は5月9日に、医薬品のインターネット販売訴訟(東京高裁判決)への対応について発表した。
薬事法では、一般用医薬品を、そのリスクに応じて(1)第1類(H2ブロッカーなど、安全性上特に注意を要する成分を含むもの)(2)第2類(解熱剤など、まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの)(3)第3類(ビタミン剤など、日常生活に支障を来たすような健康被害を生じる可能性の考えにくいもの)―・・・
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2012年04月27日(金)
[医薬品] 不活性化ポリオワクチン、イモバックスポリオ皮下注が日本初承認
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厚生労働省は4月27日に、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。
今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として1品目、イモバックスポリオ皮下注(サノフィパスツール株式会社)の製造販売が承認された。不活性化ポリオワクチンとしては、日本で初めて承認されたことになる。薬効分類は631「ワクチン類」、再審査は8年とされている(p2参照)。
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