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2012年09月14日(金)
［高齢者］ 平成24年度中に百歳、2万5823人で前年度比871人増
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厚生労働省は9月14日に、今年度（平成24年度）中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）を発表した。
平成24年度中に100歳に到達する方（明治45年4月1日～大正2年3月31日に出生）は、2万5823人で、前年度比871人増。内訳としては、男性3741人（前年度比13人増）、女性2万2082人（同858人増）と女性の増加が目立つ(p2参照)。
近年、100歳以上の高齢者の数が急増している。老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人・・・
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2012年09月13日(木)
［サ高住］ 高齢者居住安定化に向けた先導的取組み行う8事業に補助 国交省
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国土交通省は9月13日に、平成24年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」選定事業一覧を発表した。
この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえて、高齢者、障害者および子育て世帯の居住に関し安定確保に向けた先導的な事業等に対して補助を行うもの。
24年度には、全国から8件の事業が選定された(p1参照)。目立つものをあげると、たとえば次のと・・・
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2012年09月11日(火)
［高齢者］ 「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見
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内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進める上で、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集（意見募集期間は、24年7月27日～8月5日）しており、その結果を・・・
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2012年09月11日(火)
［高齢者］ 65歳以上人口過去最高、約3人で1人の高齢者を支える現状
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- 平成24年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口（推計）」～東京都の高齢者人口は271万人 都総人口の4.7人に1人が高齢者～（9／11）《東京都》
- 発信元：東京都 総務局 人口統計課 カテゴリ： 高齢者
24年9月15日現在、東京都の65歳以上の高齢者人口は271万人。総人口に占める割合（高齢化率）は21.3％で、前年の262万3000人・20.7％と比べると、8万7000人（3.3％）増、高齢化率も0.6ポイント増と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した。男女別にみると、男性は116万人（男性人口の18.4％）、女性は155万人（女性人口の24・・・
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2012年09月10日(月)
［高齢者］ 道の駅に医療機関や介護施設などを隣接させ、高齢者の生活を支援
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国土交通省は9月10日に、日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集を発表した。
人口減少、高齢化の進展が著しい中、過疎地では総合的な日常生活サービス（医療、介護、日用品の購入、現金の引出しなど）を行う拠点の存在が高齢者の生活に重要であると指摘されている。国交省は、地域で取組みを行う際の参考に資するため、こうした「日常生活サービス機能を集約した『小さな拠点』」の実例を紹介している・・・
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2012年09月07日(金)
［高齢者］ 新高齢社会対策大綱、介護職員数を37年度には最大249万人に
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政府は9月7日の閣議で、「高齢社会対策大綱」を決定した。
「高齢社会対策大綱」は、高齢社会対策基本法に基づく政府の中長期的な基本指針である。
今般の新大綱は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章構成。
（1）では、超高齢社会を迎え「人生90年時代」を前提とした仕組みに転換を図るとし、（i）「高齢者」の捉え方の意識改革（ii）老後の安心を確保するための社会保障制度の確立・・・
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2012年08月31日(金)
［高齢者］ 高齢者居住安定確保プラン、最新データ等踏まえて改定 東京都
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- 「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について（8／31）《東京都》
- 発信元：東京都 都市整備局 住宅政策推進部、福祉保健局 高齢社会対策部 カテゴリ： 高齢者
このプランは、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択でき、かつ住み慣れた地域で安心して暮らせるように、都の住宅施策担当部局と福祉施策担当部局が連携して、平成22年9月に構築したもの。
今般、ベースとなる上位のプランが改定されたことを受け、「高齢者の居住安定確保プラン」も改定されることになった。
改定項目としては、（1）・・・
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2012年08月09日(木)
［サ高住］ 申請前登録の条件化に伴い、平成25年2月末まで交付申請期間を延長
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国土交通省は8月9日に、平成24年度のサービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請受付期間を延長すると公表した。
同整備事業は「高齢者居住の安定確保に関する法律」改正により、以前の高齢者専用賃貸住宅などを廃止し、新たに一定の基準を満たしたサービス付き高齢者用住宅で、都道府県および政令市・中核市に登録した事業に対し実施費用の一部を補助するもの。たとえば、住宅では新築の場合10分の1・改修の場合3分・・・
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2012年07月27日(金)
［高齢者］ 新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始
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内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・
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2012年07月19日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第8号事業決定
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東京都は7月19日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第8号が決定したことを公表した。
東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点にもなるといった特徴がある。
今般、第8号として、社会福祉法人こうほうえん（・・・
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2012年06月26日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、第2回公募
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東京都は6月26日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点ともなるといった特徴がある。
応募資格は、社会福祉法人、医療・・・
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2012年06月25日(月)
［後期高齢者］ 平成24年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1473万人
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厚生労働省は6月25日に、平成24年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成24年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1473万3542人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万9976人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9621人であった。また被扶養者であっ・・・
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2012年06月15日(金)
［白書］ 平成22年の高齢化率は23.3％、50年後には39.9%へ 高齢社会白書
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政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年版高齢社会白書）を決定した。
平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3％となった。前年（22年）の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0％であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・
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2012年05月25日(金)
［後期高齢者］ 平成24年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1467万人
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厚生労働省は5月25日に、平成24年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成24年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1467万2221人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は39万3439人となっている。100歳以上の被保険者数は4万8454人であった。また被扶養者であっ・・・
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2012年05月17日(木)
［高齢者］ 平成23年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは259件に増加
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厚生労働省は5月17日に、未届の有料老人ホームに対する指導状況等におけるフォローアップ調査（第3回）の結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。また今回は、前払金の保全措置の実施状況についても調査を行っている。
調査の結果、平成23年10月31日時点で全国の未届施設は259件で、第2回（平成22年10月3・・・
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2012年05月15日(火)
［高齢者］ 高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言 経団連
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日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
提言は、（1）高齢者社会の現状（2）住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿（3）あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
（2）の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム（施設・・・
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2012年04月26日(木)
［高齢者］ 社会構造等の急激な変化による新たな課題やニーズ、取組を報告
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- 「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」～よりよく「いきる」、よりよく「おくる」～（4／26）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 政策課 カテゴリ： 高齢者
少子高齢化の進展や、人口の自然減が常態化し、本格的な長寿社会を迎えている中、我が国の社会構造や生活環境等は急速に変化している。そのため、社会や経済のさまざまな分野で生じた新たな課題を解決するためには、発想を転換したアプローチが必要とされている。
そこで、経産省は・・・
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2012年04月25日(水)
［後期高齢者］ 平成24年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1462万人
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厚生労働省は4月25日に、平成24年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成24年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1462万8918人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は39万6063人となっている。100歳以上の被保険者数は4万8026人であった。また被扶養者であった・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年03月29日(木)
［後期高齢者］ 24・25年度の後期高齢者保険料、被保険者1人あたり平均5561円
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厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。
全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額（1人あたりの定額負担部分）は4万3550円、所得割率（所得比例部分）は8.55％となっている（平成22・23年度は、均等割4万1700円、所得割7.88％）。
被保険者1人あたりの平均保険料額でみると月額5561円で、22・23年度に比べて312円（5.9％）の引上げとなっている。
これを年金受給額・・・
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2012年03月27日(火)
［高齢者］ 超高齢社会を目前に、都高齢者保健福祉計画を新しく策定
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東京都は3月27日に、新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定したことを公表した。平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が高齢者となり、超高齢社会を迎える。そこで、大都市東京の特性を生かし、「高齢者の自立と尊厳を支える社会」「誰もが住み馴れた地域で暮らし、支え合う社会」「確かな『安心』を次世代に継承する」ことを目的として、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」・・・
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2012年03月23日(金)
［高齢者］ 超高齢社会では地域とのつながりを「重要」と思う人が約9割
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東京都は3月23日に、インターネットを通じて行った「地域を支える元気な高齢者」に関するアンケート調査の結果を公表した。
平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎える。そこで、社会参加に意欲的な高齢者が、「地域社会を支える担い手」として、自主的かつ継続的に活動できる環境整備を促進するため、専用ホームページから予め登録された福祉保健モニター（成人男女217名）が回答を入・・・
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2012年03月20日(火)
［高齢者］ 「人生90年時代」に向け、高齢者像の転換・改革が必要
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内閣府は3月20日に、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」を公表した。この検討会では、「高齢者像をめぐる認識と実態の乖離の解消」や「『人生90年時代』への転換に必要な課題の解決」など、高齢者を取り巻く現状と課題の整理・検討を行い、今後の超高齢社会に向けた基本的な考え方を提示している。
報告書は、（1）高齢社会の現状(p4～p7参照)（2）現行の高齢社会・・・
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2012年02月27日(月)
［後期高齢者］ 平成23年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1455万人
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厚生労働省は2月27日に、平成23年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1455万2539人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万1386人となっている。100歳以上の被保険者数は4万7215人であった。また被扶養者であっ・・・
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2012年02月17日(金)
［サ高住］ 都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助
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東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・
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