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2010年10月13日(水)

[高齢者] 認知症高齢者グループホーム、建築基準法違反は14%  国交省

認知症高齢者グループホームに係る調査状況について(10/13)《国交省》
発信元:国土交通省 住宅局 建築指導課   カテゴリ: 高齢者
 国土交通省は10月13日に、認知症高齢者グループホームに係る調査状況を公表した。同調査は平成22年3月に札幌市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼したもので、平成22年7月31日時点の調査状況がとりまとめられた。調査対象は老人福祉法に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、9951件。うち、点検済みの施設は8711件で全体の87.5%にのぼった。
 建築基準法に関する違反・・・

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2010年09月16日(木)

[後期高齢者] 平成22年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1395万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年6月(9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は9月16日に、平成22年6月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成22年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1395万8492人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万5432人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2929人であった。また被扶養者であった被保険・・・

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2010年09月09日(木)

注目の記事 [高齢者] 2009~2014年度までに、ケア付き賃貸住宅を6000戸供給  東京都

「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」の公表について(9/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は9月9日に、「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」を公表した。これは、高齢化が急速に進行する中、生活の基盤となる住宅や老人ホームなどの「すまい」について、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにするためのもの。また、安全に安心して暮らすことができる環境整備も目的としている。
 東京都内の65歳以上の高齢者は、2010年1月1日現在約256万人で、総人口に占める割合(・・・

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2010年08月27日(金)

[後期高齢者] 平成22年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1394万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年5月(8/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は8月27日に、平成22年5月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成22年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1394万1747人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万6843人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3007人であった。また被扶養者であった被保険・・・

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2010年08月19日(木)

[高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業では、医療と介護の近接型が可

平成22年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第2回公募を開始します!(8/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は8月19日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は9月8日となっている。
 なお、平成22年度における公募は、併設事業所の設置条件が見直されており、これまでは、医療と介護が建物一体型あるいは、医療が同一敷地内設置型であることが必要だったが、医療・介護ともに近接型として近隣の設置が可・・・

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2010年07月23日(金)

[後期高齢者] 平成22年4月の後期高齢者医療制度加入者数は1392万に

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年4月(7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月23日に、平成22年4月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成22年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1392万1913人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万9598人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3092人であった。また被扶養者であった被保険・・・

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2010年07月21日(水)

[高齢者] 未届有料老人ホームの消防法違反は58.6%に上る  総務省

未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査(第2回)結果(7/21)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 高齢者
 総務省は7月21日に、未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査(第2回)結果を公表した。平成21年3月に群馬県で発生した未届有料老人ホーム火災を踏まえ、消防庁では実態把握のため同年4月30日に緊急調査を行い、6月に公表している。今回の調査は、平成22年4月30日を基準日として、その後の改善状況について引き続き実施された第2回のフォローアップ調査の結果をまとめたもの。
 調査対象施設は382施設で、第1回の平成21・・・

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2010年07月13日(火)

[意見募集] プライバシー確保等の条件下、既存型特養改修も補助  東京都

「高齢者の居住安定確保プラン―基本方針と実現のための施策―」(案)の公表及び意見の募集について(7/13)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 高齢者
 東京都は7月13日に「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」(案)をとりまとめ、同案についての意見募集を開始した。これは、東京都が、住宅施策と福祉施策を連携させ、総合的施策を推進するために策定したもので、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「高齢者居住安定確保計画」として位置づけられる。
 同案の骨子は(1)高齢者向け賃貸住宅の供給促進(2)老人ホーム等の供給促進(3)地・・・

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2010年07月09日(金)

[高齢者] 未届有料老人ホームの建築基準法違反割合は61.3% 国交省

未届の有料老人ホームに係る調査状況について(7/9)《国交省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 高齢者
 国土交通省は7月9日に、未届の有料老人ホームに係る調査状況について公表した。平成21年3月に群馬県渋川市で発生した老人ホーム火災を受けて行われていた全国の未届の老人ホームに係る調査の、平成22年3月31日時点での状況を取りまとめたもの。調査対象は有料老人ホームであって老人福祉法第29条による届出が出されていないもので、調査事項は建築基準法令への適合状況。
 平成21年4月30日時点の緊急点検の際に把握したものと、・・・

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2010年06月25日(金)

[後期高齢者] 平成22年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1389万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年3月(6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月25日に、平成22年3月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成22年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1389万4027人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万982人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3197人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・

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2010年06月17日(木)

注目の記事 [高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業、既存建物の改修物件も対象に

平成22年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第1回公募を開始します!(6/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は6月17日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始した。この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
 提案事業は、(1)医療事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護事業所(通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等)を併設した高齢者専用賃貸住宅を新規又は改修・・・

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2010年06月09日(水)

[後期高齢者] 新制度創設に向け、国庫負担増などを重点要望  広域連合

後期高齢者医療制度に関する要望書(6/9)《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
発信元:全国後期高齢者医療広域連合協議会   カテゴリ: 高齢者
 全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月9日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。要望書では、平成24年度末で廃止される予定の後期高齢者医療制度と、これにかわる新制度の双方に言及。現行制度については、これまでの改善事項(低所得者等に対する保険料の軽減措置など)の継続実施および、さらに改善が必要な事項に対する早急な対応を求めている(p2参照)
 重点要望のうち、現行制度に対するものは、(1)平成24年・・・

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2010年06月07日(月)

注目の記事 [高齢者] 認知症高齢者グループホームの15%が防火・避難関係の基準違反

認知症高齢者グループホームに係る緊急点検結果について(6/7)《国交省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 高齢者
 国土交通省は6月7日に、認知症高齢者グループホームに係る緊急点検結果を公表した。
 これは、平成22年3月13日に北海道札幌市の認知症高齢者グループホームにおいて発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼していた、認知症高齢者グループホームに係る緊急点検の結果をとりまとめたもの。
 点検結果によると、平成22年4月20日現在、認知症高齢者グループホームは9952件あり、このうち、手続関係規定に関する建築基準法令違・・・

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2010年05月28日(金)

[後期高齢者] 平成22年2月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1382万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年2月(5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は5月28日に、平成22年2月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成22年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1382万6777人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万5649人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1936人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・

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2010年05月14日(金)

注目の記事 [白書] 平成67年(2055年)には高齢化率40.5%に  内閣府

平成22年版 高齢社会白書(5/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者
 政府は5月14日に、平成22年版の高齢社会白書を公表した。白書は、「平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成22年度高齢社会対策」の2部構成。
 平成21年度の高齢化状況を見ると、(1)平成21年10月1日現在の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は22.7%で、前年より0.6ポイント上昇した(2)平成67年(2055年)には、高齢化率が40.5%となり、2.5人に1人が65歳以上となる(3)平成19年度の社会保・・・

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2010年05月11日(火)

[白書] 平成21年度、22年度の高齢社会対策について報告

内閣府政策会議議(第29回 5/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者
 内閣府が5月11日に開催した、内閣府政策会議で配付された資料。この日は、高齢社会白書の概要などが報告された。
 高齢社会白書の概要については、(1)平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況(案)(2)平成22年度高齢社会対策(案)―が掲載されている(p5参照)
 高齢社会白書は、高齢社会対策基本法により、政府が毎年国会に提出しなければならないと定められている報告書である。平成21年度高齢化の状況・・・

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2010年04月23日(金)

[後期高齢者] 平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年1月(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・

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2010年03月25日(木)

[後期高齢者] 平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成21年12月(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成21年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1369万4448人(対前年同月比3.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万5085人となっている。100歳以上の被保険者数は4万313人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

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2010年03月05日(金)

[後期高齢者] 新制度への移行についても明示  厚労省パンフ

後期高齢者医療制度について(3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2~p4参照)
 今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・

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2010年02月23日(火)

[後期高齢者] 平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成21年11月(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成21年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1368万6214人(対前年同月比3.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万7583人となっている。100歳以上の被保険者数は4万242人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

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2010年01月22日(金)

[後期高齢者] 平成21年10月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1365万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成21年10月(1/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は1月22日に、平成21年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成21年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1365万6443人(対前年同月比3.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万674人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9903人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

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2010年01月15日(金)

注目の記事 [療養病床] 医療療養病床有する施設の85%が現状維持希望

療養病床の転換意向調査の結果について(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は1月15日に、療養病床の転換意向調査および、療養病床から転換した老人保健施設等の実態調査の結果について公表した。
 療養病床の転換意向調査は、平成21年10月に、日本慢性期医療協会の会員829施設を対象に実施されたもの。回収率は35.2%(292施設)。医療療養病床を有する施設の84.9%が現状維持を望むと回答しており、転換意向について「わからない又は検討中」と答えた施設は15.1%であった。また介護療養病床・・・

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2010年01月13日(水)

[高齢者] 平成21年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは609施設

未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の結果について(1/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は1月13日に、有料老人ホームの届出状況・指導状況調査の結果を公表した。資料では、有料老人ホームに該当する施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものの指導状況等について、都道府県から報告があった件数等が示されている。
 平成21年10月31日時点の有料老人ホームに該当する施設数は565件で、このうち176件(31.2%)が届出済みだったが、389件(68.8%)が未届であった(p1参照)。入居者・・・

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2009年12月21日(月)

[後期高齢者] 平成21年9月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1362万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成21年9月(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は12月21日に、平成21年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成21年9月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1362万5301人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万3113人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9467人にのぼる。また被扶養者であった・・・

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2009年12月10日(木)

[高専賃] 高齢者向け住宅の多様なサービスに都の指針を策定

『東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業』事業者決定及び『高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針』策定について(12/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は12月10日に、高齢者が必要な医療・介護を受けながら安心して住み続けられる住まいを目指した「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施するにあたり、公募してきた事業者を決定し公表した(p1参照)(p3~p4参照)
 高齢者向け住宅では多様なサービスが受けられるが、これらの特長やサービスの違い、また運営形態がわかりにくく、法律による基準がないという。そこで東京都では、高齢者向・・・

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