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2012年06月15日(金)
［医療費］ わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに
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厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、（1）0～4歳の乳幼児で22万7887円（2）10代～40代前半では6～10万円前後（3）50代以降は年齢を追うごとに・・・
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2012年06月15日(金)
［先進医療］ 解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術、先進医療へ
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厚生労働省は6月15日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成24年4～5月受付分の第2項先進医療などについて議論を行った。
24年4月受付の新規届出技術は、（1）口腔顎顔面外科手術における画像支援ナビゲーション（2）歯根部利用人工角膜手術（OOKP）（3）ダブルバルーン内視鏡を用いた胆膵疾患の診断と治療―の3件。このうち（1）と（3）は、すでに保険内で評価されている技術であるとして、また（2）は使用する医療・・・
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2012年06月07日(木)
［出産育児一時金］ 退職後6ヵ月以内の一時金受給、取扱いを一部変更
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厚生労働省は6月7日に、「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。
健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されている。その際、平成23年6月の通知「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支・・・
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2012年06月07日(木)
［患者負担］ 子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を
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政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・
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2012年05月29日(火)
［医療保険］ 医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整
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政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・
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2012年05月24日(木)
［医療保険］ 審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か
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厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・
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2012年05月17日(木)
［先進医療］ 脳脊髄液漏出症へのブラッドパッチ療法、保険使える先進医療へ
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厚生労働省は5月17日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成24年2月～3月受付分の第2項先進医療などについて議論を行った。
24年2月受付の新規届出技術は、（1）難治性眼感染性疾患に対する包括的迅速PCR診断（2）ダブルバルーン内視鏡を用いた胆膵疾患の診断と治療―の2件。両者とも書類の不備による「返戻」となっている(p3参照)。
24年3月受付の新規届出技術は、（i）肺3次元再構築画像を用いた肺切除術・・・
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2012年05月11日(金)
［医療保険］ 審査支払機関の統合、57％の保険者は情報不足を理由に判断保留
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厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。
適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記したレセプトを、各保険者ではなく審査支払機関に提出するのが一般的だ。審査支払機関は、大きく（1）社会保険診療報酬支払基金（2）都道府県国保連―に分かれているが、「両者の間に競争を促すべき」「逆に統合すべ・・・
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2012年05月09日(水)
［特定健診］ 事業者は健診結果について、医療保険者へ情報提供を
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厚生労働省は5月9日に、「特定健康診査等の実施に関する再協力依頼」について通知を発出した。
高齢者医療確保法においては、労働安全衛生法などに基づく健康診断を受診した者は、特定健康診査の一部または全部を行ったものとみなし、医療保険者から健康診断に関する記録の写しの提供を求められた場合に、事業者は提供しなければならないとされている。
ここでは円滑かつ迅速な提供等、医療保険者と事業者の緊密な連携・事務・・・
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2012年04月27日(金)
［退職者医療］ 平成24年度の概算拠出率は4.15655‰ 厚労省
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厚生労働省は4月27日に、退職者医療制度にかかる平成24年度の概算拠出率について公表した。
概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成24年度は4.15655‰（平成23年度は3.74695‰）。この率により、社会保険診療報酬支払基金は、各被用者保険等保険者の概算拠出金額を算定の上、各保険者に納付通知し、同額を徴収することとしている(p1参照)。
なお、退職者医療制度とは、国保加入者の・・・
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2012年04月23日(月)
［医療保険］ 原発事故による避難区域等解除後も、医療保険上の財政措置継続
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厚生労働省は4月23日に、「東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱い」に関する事務連絡を発出した。
震災に伴う福島第一原発事故により、多くの方が避難・退避を余儀なくされている。ただし24年3月30日には、一部の市村について警戒・避難指示区域が見直され、新たに「避難指示解除準備区域」等が設定された。
これらに伴い、医療機関の窓口一部負担金や保険料などの減免措置を改めて整理している。・・・
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2012年04月23日(月)
［後期高齢者］ 平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9％増 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円（総件数は4億474万件）。前年度に比べて7105億円、5.9％増加している。
このうち診療費は10兆1630億・・・
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2012年04月18日(水)
［医療保険］ 短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を
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厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
国保法改正の内容は、（1）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する（2）保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し（現在は1件30万・・・
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2012年04月16日(月)
［健保組合］ 24年度は5年連続赤字の見込、保険料収入で義務的経費を賄えず
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健康保険組合連合会は4月16日に、平成24年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
健保組合全体（予算データ報告があった1346組合）の平成24年度経常収支を見ると、収入6兆9082億円に対し、支出7兆4864億円で、経常収支差引額は5782億円の赤字となり、5年連続の大幅赤字となる見込み(p1～p2参照)。
赤字組合は1276組合で、前年度に引続き約9割の組合が赤字の状況(p1～p2参照)。
保険料率を引上げた組合は、・・・
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2012年04月11日(水)
［国保］ 25歳未満の国保保険料収納率は6割台、高年収若人では5割切る区分も
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厚生労働省は4月11日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
国保の実態調査は、大きく（1）保険者を対象とする調査（保険者票編）(p20～p26参照)(p47～p63参照)（2）市町村国保の加入者を対象とする調査（世帯票編）(p27～p45参照)(p64～p367参照)（3）国保組合の加入者を対象とする調査（組合票編）(p46参照)(p368～p380参照)―に分けられる。このうち（1）はすでに公表済みである・・・
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2012年04月06日(金)
［国保］ 国保財政安定化図るための調整、都道府県の負担割合重く
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厚生労働省は4月6日に、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に関する通知を発出した。
同日に、改正国保法等が公布・施行（一部を除く）されたことを受け、4月1日に遡って適用されている。
主な改正内容は、（1）都道府県調整交付金の割合を引上げ、その費用に対する国庫負担割合を引下げる（2）所得の少ない者の数に応じて都道府県が行う財政支援措置を平成26年度まで継続し、27年度から恒久事業化する（3）医療費・・・
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2012年03月30日(金)
［国保］ 国保の財政基盤安定化ねらい、高額医療費共同事業などを恒久化
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厚生労働省は3月30日に、国民健康保険保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
国保については、規模が小さかったり、無職の被保険者の割合が増加したりするなど、保険財政基盤が不安定なところも多いため、互いに支えあう仕組みが設けられている。
保険財政共同安定化事業は、同一都道府県内の市町村国保が費用を出し合い、1件30万円を超えるレセプトについて補助を行うもの・・・
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2012年03月28日(水)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費限度額などの軽減措置1年間延長
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厚生労働省は3月28日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
今回の改正は、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関窓口で支払う一部負担の軽減を24年度も行うことに伴って、高額療養費の算定基準・高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置も1年間延長するという内容。
高額療養費とは、患者自己負担額が高額になりすぎないように、暦月あたりの自己負・・・
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2012年03月23日(金)
［保険診療］ 震災被災者や被災医療機関の特例措置、24年9月30日まで延長
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療等の取扱いの期間について事務連絡を行った。
未曾有の震災から1年以上を経過し、厚労省はさまざまな保険診療に係る特例措置を講じてきた。今般の事務連絡では、現在実施されている特例措置とその期限を整理している。
厚労省は23年3月11日付の事務連絡(p7～p32参照)において、「被保険者証を紛失するなどした避難者については、氏・・・
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2012年03月21日(水)
［医療保険］ 24年度の協会けんぽ特定健診、被保険者50.0％等の受診率目指す
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全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。
平成24年度の事業計画を見ると、（1）協会けんぽの財政運営の強化（2）協会の自主性・責任を拡大する方向への制度見直し提言（3）広報の充実（4）地域の実情に応じた医療費適正化対策等の推進―などを基本方針に据え(p6～p7参照)、そのうえで重点事項や数値目標を固めている。
重点事項は、大きく（i）保険者機・・・
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2012年03月14日(水)
［医療保険］ 被災者の食事療養費等の免除終了に伴い、レセ記載要領を連絡
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厚生労働省は3月14日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の延長に伴う診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
東日本大震災から1年以上が経過するが、原発事故等の影響により復旧がままならない地域も少なくない。そこで厚労省は、医療機関窓口で支払う一部負担金の免除措置を、一部地域について平成24年9月30日まで延長する取扱いを決定している。しかし、入院時食事療養費・生・・・
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2012年03月09日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料の現金振込み、金融機関での本人確認不要に
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総務省は3月9日に、「金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除」について発表した。
これは、全国健康保険協会（協会けんぽ）の任意継続被保険者から「健康保険料の現金振込みを金融機関で行うにあたり、その都度、本人確認書類の提示を求められる。振込先が公法人であり、目的も保険料納付と明らかなので、本人確認は不要ではないか」との行政相談を受けてのもの。
現在、犯罪防止のために、10万円を超える現金・・・
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2012年02月29日(水)
［肝炎対策］ 特定B型肝炎ウイルス感染者の医療費、公費負担者番号を定める
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厚生労働省は2月29日に、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴う公費負担者番号の設定について通知を発出した。
過去、予防接種の際の注射器の連続使用によって多数のB型肝炎ウイルス感染被害が生じた経緯がある。そのため、2011年12月16日に「7歳に達するまでの間に集団予防接種等の際の注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者」を特定B型肝炎ウイルス感染者と位置づけ、給付金を支・・・
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2012年02月28日(火)
［健康保険］ 平成25年度の協会けんぽへの国庫補助割合、24年度中に検討
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政府は2月28日に、全国健康保険協会の安定的運営に関する質問に対する答弁書を公表した。
全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」）はこれまで、経費削減等に努めながら、加入者、事業主へのサービス向上に取組んできた。しかし、日本経済の想定外のデフレなどにより、社会保障制度を支える現役世代の収入増加は期待できない。さらに、事業主は、毎年続く保険料率の引上げによる保険料負担増は限界に達しているのが現状だ、と参・・・
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2012年02月20日(月)
［医療保険］ 柔整等の療養費、被災者の一部負担免除延長の対象外
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- 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&Aについて（2／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除するなどの特例措置が設けられている。この点、福島第一原発事故などの影響から当初見通しよりも復旧・復興が遅れている部分もあるため、特例措置は地域の実・・・
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