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2012年09月28日(金)
［医療保険］ 被災者の一部負担免除、24年10月以降も継続する保険者を公表
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- 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置を平成24年10月以降も継続する保険者について（情報提供）（9／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
東日本大震災からの復旧が進んでいない一部地域には、医療機関窓口で支払う一部負担金の免除措置期間の延長が決定している。今般の事務連絡は、国民健康保険および後期高齢者医療における一部負担金の免除措置を平成24年10月1日以降も継続する保険者を公表するもの。
全・・・
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2012年09月27日(木)
［25年度予算］ 平成25年度科学技術関係経費要求額、4兆1056億円
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- 平成25年度 概算要求における科学技術関係経費（速報値）（9／27）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官付 カテゴリ： 医療保険
省庁別に一般会計と特別会計の合計額を見てみると、最も多いのは文科省の2兆6101億円、次いで経済産業・・・
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2012年09月27日(木)
［先進医療］ 既存の先進医療、先進医療ABへの振替え基準を了承
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厚生労働省は9月27日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、先進医療制度・高度医療制度の一本化について了承した。
平成24年10月1日から先進医療制度が見直され、これまでの「第2項先進医療（使用する医療機器等が薬事承認済み、いわゆる先進医療）と第3項先進医療（使用する医療機器等が未承認、いわゆる高度医療）」という枠組みから、医療技術の有効性・安全性も加味した「先進医療A（使用する機器等が薬事承認済み・・・
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2012年09月25日(火)
［医療保険］ 鹿児島の台風16号被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は9月25日に、「平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
鹿児島県では、平成24年9月15日からの台風第16号により多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高・・・
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2012年09月21日(金)
［医療保険］ 被保険者証の性別、裏面に「戸籍上は男」との記載など認める
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厚生労働省は9月21日に、被保険者証の性別表記に関する事務連絡を行った。
現在、一般に、被保険者証の表面に「戸籍上（生物学上）の性別」が記載されている。
しかし、性同一性障害の患者から、「被保険者証における性別表記を、戸籍上の性別ではなく、自己意識に合わせてほしい」との陳情等が出されている。
この点、厚労省は、（1）性別に由来する特有の疾患や診療行為がある（2）（1）の診療等についてレセプト審査を・・・
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2012年09月18日(火)
［医療保険］ 京都府の8月豪雨の被災者に係るレセ、通常レセとは別個請求を
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厚生労働省は9月18日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
京都府は平成24年8月に大雨に見舞われ、医療機関受診の際の患者一部負担減免など、いくつかの特例措置が行われた。今回の事務連絡は、この特例措置に関連して、診療報酬請求の手続きなどを整理したもの。
特例措置の内容は、大きく（1）被保険者証を提示しなくても（持参せずに避難した場合など）、医療機関で保険診療が受・・・
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2012年09月13日(木)
［健保組合］ 23年度の赤字額は若干減少するも、依然8割が赤字 健保連
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健康保険組合連合会は9月13日に、平成23年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。これは、平成24年3月末に存在した1443組合（前年末は1458組合あった）の決算見込データを集計したもの。
それによると、23年度の健保組合収入は6兆6494億円、支出は6兆9983億円で、差引3489億円の赤字決算となっている。赤字額は前年度に比べて667億円改善した。
改善要因として健保連は、保険料率引上げ等による保険料収入の増加にある・・・
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2012年09月12日(水)
［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い 日医総研
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- 日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・
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2012年09月11日(火)
［医療保険］ 医行為と柔道整復では方法論が異なるため、格差評価ではない
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政府は9月11日に、「柔道整復師健康保険療養費に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
平山泰朗議員（衆議院）は、以前「柔道整復師健康保険療養費に関する質問」において、柔道整復師療養費算定基準が改正されていない理由や、医科診療報酬との差異などについて質問。これに対し政府は「平成24年の秋頃までに改正案の取りまとめを行う」と説明し、また「医師の医行為と、柔道整復師の柔道整復とでは、その方法等が異なる・・・
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2012年09月07日(金)
［医療機器］ 多焦点眼内レンズ、再評価により引き続き先進医療で実施
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政府は9月7日に、「白内障における多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の保険導入に関する質問」に対する答弁書を公表した。
白内障は、加齢に伴い有所見率が増加することから、高齢化により罹患率が上昇する。症状の改善には、濁った水晶体を取出し、代わりに人工の眼内レンズを挿入する白内障手術が有効で、単焦点眼内レンズと多焦点眼内レンズの2種類がある。このうち「多焦点眼内レンズ」は、遠距離・中距離・近距離など・・・
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2012年09月06日(木)
［意見募集］ 次期医療費適正化の基本方針改正、パブコメ募集
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厚生労働省は9月6日に、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集」を開始した。
これは、平成25～29年度までの第2期医療費適正化計画の策定に向け、基本的な方針を改正するにあたり、広く意見を募集するもの。
医療費適正化計画は、1期5年間の計画であり、国が策定する医療費適正化基本方針（以下、基本方針）に即して各都道府県が医療費適正化計画を定めることとなって・・・
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2012年09月06日(木)
［医療費］ レセプトから推計平均在院日数を求め、医療費適正化対策を具体化
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厚生労働省は9月6日に、推計平均在院日数の数理分析結果を発表した。そこでは、「レセプト統計による推計平均在院日数」と、「病院報告に基づく平均在院日数」とが数理的に同じものであることなどを紹介している。
レセプト統計による推計平均在院日数は、「1件当たり日数（ある月の入院受診延日数÷レセプト件数）」に、「月の日数マイナス1日」÷「月の日数マイナス1件当たり日数」で得られる数値を乗じて算出した平均在院日数・・・
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2012年09月05日(水)
［窓口負担］ 1割負担と2割・3割負担で負担感や受診行動の違い明らか 日医
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日本医師会は9月5日の定例記者会見で、「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果を発表した。
これは、患者一部負担についての負担感の実態を把握し、一部負担見直しが受診行動に与える影響を検討することを目的としている。回答施設数は367（診療所336、病院31）、回答者数は8278名であった（2012年7月に実施）。
「患者一部負担の負担感」については、「とても負担」「やや負担」の合計は1割負担の患者で38.2％、2割・・・
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2012年08月31日(金)
［医療保険］ 医師と柔整師の判断の差、傷病手当金意見書交付料に絡めて説明
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政府は8月31日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年7月13日提出の、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書（24年7月24日）において、医師と柔道整復師の扱いの違いについて回答がなされた。
しかし、これは「柔道整復師の交付を認めながら無償とする、役務に対する対価を無視する社会的経済的差別と言わざるをえない」と、内山晃・・・
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2012年08月28日(火)
［医療保険］ 被災者の医療機関窓口一部負担、有効な証明書提示者のみ免除可
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- 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する留意点について（8／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
震災被災者が医療機関窓口で支払う一部負担については、（1）24年10月1日以降は、原発事故に伴う避難指示等の対象地域の被保険者が免除対象となり、新たに免除証明書が交付される（2）10月1日以降は、有効期限の切れた免除証明書は無効とする（3）現在、免除・・・
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2012年08月24日(金)
［国保］ 市町村国保の保険料水準、平均所得者では徳島で高く、東京で低い
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厚生労働省は8月24日に、平成22年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」結果を発表した。
市町村国保では、保険料について、被保険者の収入や資産に着目した「応能割」や、当該市町村の医療費をベースにした「応益割」を組合せ、保険者ごとに独自の計算方法が採られている。したがって、単純に保険者ごとの保険料の高低を議論することが難しい。たとえば、A県とB県を比較したとき、「高所得者ではA県のほうが・・・
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2012年08月23日(木)
［先進医療］ 病気腎移植、課題多くデータ不足のため先進医療として認めず
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厚生労働省は8月23日に、先進医療専門家会議を開催した。この日も、新規の医療技術について検討を行った。
まず、6月に受付けられた新規技術のうち「移植用腎修復術」（病気腎移植）については、技術的・倫理的な課題が多く、また臨床データも少ないために、今回は第2項先進医療としては認められなかった。
病気腎移植とは、直径4cm以下の小径腎腫瘍（がん）がある腎臓をドナー（提供者）から摘出し、腫瘍を除去するなどした・・・
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2012年08月20日(月)
［医療保険］ 大分県等の大雨被災者の医療費、通常のレセプトとは別個に請求
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厚生労働省は8月20日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
これは、平成24年7月初旬に発生した大分県、福岡県、熊本県での豪雨被害者に係る診療報酬請求に関する事項を整理したもの。3県の被災者については、（1）被保険者証を所持せず避難している方も多いことから、医療機関窓口で被保険者証を提示しなくても保険診療を受けられるようにする（2）特に被害の大きな方については一部負・・・
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2012年08月15日(水)
［医療保険］ 京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度の・・・
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2012年08月10日(金)
［国保］ 税と社会保障の一体改革で低所得世帯の市町村保険料軽減措置を拡充
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政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得30万円から300万円未満の階級では、保険料負担が10％を超えている。一方、所得1000万円を超える高所得階級では、その負担割合は4％程度にすぎない。つまり、市町村国保の保険料負担は極めて逆進性の高いものとなっている&l・・・
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2012年08月09日(木)
［指導監査］ 施設基準の適時調査による診療報酬の返還、過去1年に限定すべき
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日本医師会は8月9日付で、厚生労働省保険局に対し「指導・監査等の見直しについての要望」を行った。8月22日の定例記者会見で明らかにしたもの。
厚労省は、医療機関が診療報酬上の施設基準を満たしているか否かについて、「原則として年1回」の調査を行い、届出内容と異なる場合には変更届出等を促し、改善が見られない場合には届出無効とすることなどを規定している（適時調査）。これは、基本診療料および特掲診療料の施設・・・
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2012年08月06日(月)
［医療保険］ メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
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厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
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2012年07月30日(月)
［医療保険］ 次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視
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厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・
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2012年07月25日(水)
［健保組合］ 後発品使用促進に取組む、財政基盤の弱い健保組合へ補助金
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厚生労働省は7月25日に、「平成24年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助」に関する通知を発出した(p1～p37参照)。
この補助金は、（1）保険財政基盤が弱いために運営に支障の出るおそれがある健保組合の事業支援（2）小規模あるいは運営が不安定な健保組合に対する合併促進―の2点を目的としている(p2参照)。
補助対象の基準として、（i）厚生労働大臣の承認を受けた健全化計画に従っている（ii）24年度の・・・
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2012年07月24日(火)
［医療保険］ 傷病手当金意見書交付料、医師と柔道整復師の扱いの違い示す
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政府は7月24日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
厚生労働省が所管する傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して、医師には「有償1通1000円の交付料」が支払われる。しかし、柔道整復師は「無償」の取扱いとなっている。
この差について内山晃議員（衆議院）は、「同じ仕事をしているにも関わらず、医師と柔道整復師との交付料において、有償と無償と・・・
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