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2011年12月05日(月)
［医療保険］ 高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
厚労省当局からは「議論の整理（案）」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく（1）医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）高度・長期医療への対応と給付の重点化（3）市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化（4）高齢・・・
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2011年12月02日(金)
［医療保険］ レセプト情報等、6件の調査研究に初めて提供 厚労省
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厚生労働省は12月2日に、第1回のレセプト情報等の提供について公表した。これは、平成23年8月29日～平成23年9月2日の期間に申出のあった提供依頼の中で、レセプト情報等の提供に関する有識者会議での審査を経て、提供を決定した申出を示したもの。
今回は、（1）地域別医療需要・患者移動分析に基づく、医療提供体制の評価と計画に関する研究：京都大学（2）レセプト情報を用いた薬剤使用実態に関する研究：近畿大学（3）レセ・・・
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2011年12月02日(金)
［医療保険］ 外来医療費の高額化に鑑み、現物給付化を実施
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厚生労働省は12月2日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aについての事務連絡を行った。高額療養費の外来現物給付化は、外来医療費の高額化に鑑み、平成24年4月1日から実施されるもの。今回は、実施にあたってQ&Aが作成されている(p1参照)。
Q&Aの冒頭、高額療養費の外来現物給付化を「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組み」と定義している。
Q&Aは、現物給付化の基・・・
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2011年12月01日(木)
［医療保険］ 基本方針了承、勤務医等負担軽減等が重点課題 医療保険部会
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厚生労働省は12月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、平成24年度改定基本方針について了承した。
診療報酬改定については、平成17年の中医協改革を受け、（1）改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で策定する（2）改定率は年末の予算編成時に内閣で決定する（3）点数設定や算定要件について、基本方針と改定率の枠の中で、中医協で議論し決定する―という役割分担が行われている。
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2011年11月30日(水)
［社会保険］ 「年収130万円の壁」の見直し、意見集約に至っていない
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厚生労働省が11月30日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、短時間労働者への社会保険適用を巡る現状および論点（案）が提示され、それに基づいた議論が進められた。
平成21年の雇用保険法改正に伴い短時間労働者の雇用保険適用基準は「1年以上雇用見込み」から「6ヵ月以上雇用見込み」に緩和された。しかし、「6ヵ月以上雇用見込み」要件がまだ厳しすぎ・・・
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2011年11月24日(木)
［医療保険］ 24年度診療報酬改定に向け、 医療保険部会に基本方針案提示
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成24年度の診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から基本方針案が示された。まず重点課題として（1）病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減（2）医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進、および地域生活を支える在宅医療等の充実に向けた取組み―が打ち出されている&l・・・
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2011年11月21日(月)
［医療保険］ 奄美地方の大雨被害、診療報酬等の請求の取扱い示す
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厚生労働省は11月21日に、鹿児島県奄美地方における大雨に関する診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
これは、鹿児島県の奄美地方が、平成23年11月2日から大雨に見舞われたことを受け、診療報酬の請求等の事務の取扱いを示すもの。事務連絡には、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い（2）一部負担金の減免等を行った場合の取扱い（3）レセプト電算処理システムの取扱・・・
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2011年11月21日(月)
［医療保険］ 24年度の平均保険料率、10.04％と試算 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月21日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の保険料率について、11月試算の結果を報告している。
平成24年度の平均保険料率は、23年度の9.5％から10.04％まで引き上げなければならないと試算している。これは、高齢受給者（70～74歳）に係る自己負担が1割（現行のまま）の場合を想定したもので、10.04％への引き上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当た・・・
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2011年11月17日(木)
［社会保険］ 社保適用、 「週20時間」を基準とすることの是非について検討
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厚生労働省が11月17日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、週所定労働時間が20～30時間である労働者の実態に関する資料が提示され、それに基づいた議論が行われた。
資料によると、20歳以上65歳未満で週所定労働時間が20～30時間である者は、男性が56.9万人、女性が320.0万人で、合計376.9万人となっている(p23参照)。ライフステージ別にみると、・・・
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2011年11月17日(木)
［医療保険］ 奄美地方の大雨被害、一部負担金や健康保険料の取扱いを再周知
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厚生労働省はこのほど、災害により被災した被保険者等の一部負担金等および健康保険料の取扱い等について、事務連絡を発出した。
これは、鹿児島県奄美地方の平成23年11月2日からの大雨による被災に伴い、被災世帯の健康保険被保険者および被扶養者の一部負担金等、被災事業所等の健康保険料の取扱い等について、あらためて周知するもの。
事務連絡では、（1）一部負担金等の徴収猶予および減免（2）保険料の納期限の延長お・・・
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2011年11月15日(火)
［医療保険］ 保険薬局や訪問看護においても、高額療養費の現物給付化
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厚生労働省は11月15日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。これは、外来診療においても高額療養費の現物給付化を行うことを周知するもの。
外来での抗がん剤治療などが進むにつれ、外来医療費についても高額化が目立つようになり、外来高額療養費の現物給付化が要望されていた。厚労省はこれに応える形で、医療機関での外来診療において高額療養費の現物給付化を行い、さらに（1・・・
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2011年11月15日(火)
［医療保険］ 震災で長期入院がやむを得ないケースでは、選定療養から除外
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- 東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の取扱いについて（11／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
入院の必要性が低いにもかかわらず、入院期間が180日を超える場合には、3割の患者一部負担とは別に、病院が定める費用を「選定療養」として徴収することができる（厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条・・・
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2011年11月14日(月)
［意見募集］ 給与の一部が食事等で提供される場合の標準報酬への換算額更新
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厚生労働省は11月14日に、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に係る意見募集を開始した。
健康保険や厚生年金の保険料額を決定する標準報酬の範囲には、給与などの現金のみならず、食事などの現物で支給されるものも含まれる。ただし、現物で支給された場合に、それを金額に換算しなければ標準報酬を決定できない。そこで、換算にあたって、健康保険法第46条は「その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める・・・
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2011年11月10日(木)
［医療保険］ 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月09日(水)
［医療保険］ 医療費適正化、24 年度事業計画に向けて注目される取組み紹介
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全国健康保険協会が11月9日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、（1）平成24年度保険料率(p2～p33参照)（2）支部における医療費適正化の総合的対策(p34～p36参照)（3）23年度事業計画の実施状況(p37～p45参照)（4）24年度事業計画の骨子案(p46～p51参照)（5）委託契約に関する会計検査院の指摘(p52参照)―などについて報告が行われた。
平成24年度保険料率については、24・・・
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2011年11月09日(水)
［社会保険］ 医療保険の2元制度下では、被用者は被用者保険への加入を
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国民健康保険中央会（2）情報産業労働組合連合会―の2団体。
（1）の国保中央会は、これまで社会保障改革の一環として「医療保険制度の一元化」を提唱している。しかし、「現時点では、被用者保険と国保の2・・・
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2011年11月04日(金)
［医療保険］ 奄美地方の大雨被害者に対し、医療保険上の特例措置示す
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厚生労働省は11月4日に、鹿児島県奄美地方の大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
鹿児島県奄美地方の平成23年11月2日からの大雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難したため、保険医療機関等に提示できない方も少なくない。そのため、厚労省は、（1）氏名（2）生年月日（3）連絡先（電話番号等）（4）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（5）国民健康・・・
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2011年10月27日(木)
［社会保険］ 社会保険適用拡大は介護報酬の見直しと同時に 在宅介護協会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）全国母子寡婦福祉団体協議会(p5～p9参照)（2）全国乗用自動車連合会(p17～p22参照)（3）全国ビルメンテナンス協会(p29～p30参照)（4）日本在宅介護協会(p47～p55参照)（5）全日本自治団体労・・・
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2011年10月26日(水)
［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月25日(火)
［医療保険］ 宮城県の長期避難世帯認定取消し被保険者、減免措置継続可能
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厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.247を公表した。今回は、10月24日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その2）」を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合に財政支援の対象となる。この事務連絡では、宮城県の牡鹿郡女川町出島字出島、出島字合ノ浜などの6区域が、平成23年10月1日付で長期避難世帯の認定を解除され・・・
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2011年10月25日(火)
［混合診療］ 混合診療の解禁は反対、必要な医療は保険診療で JPA
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- 混合診療訴訟の最高裁判所判決について（10／25）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 医療保険
健康保険法には混合診療を直接規定する条項はないが、第86条の保険外併用療養を認める規定や、療養担当規則第18条の特殊療法禁止規定などから、「混合診療は認められない」と一般に解釈されている。
この解釈に基づく国の施策について、「厚労省の解釈は誤っており、混合診療を認めない政策は違法」として・・・
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2011年10月24日(月)
［国保］ 国保財政の都道府県化等を、政務レベルで議論開始
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厚生労働省が10月24日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」の初会合で配付された資料。
市町村国保は、かつては「自営業者の医療保険」という位置づけであったが、現在、無職者が加入者の半数を占めている。また、保険者の規模も小さいところが多い。こうしたことから、国保財政は非常に厳しいため、社会保障・税一体改革成案にも、国保の基盤強化が盛り込まれている。
一方、市町村にある国保・・・
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2011年10月21日(金)
［社会保険］ 適用拡大が、パート労働者の労働時間縮小になっては本末転倒
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厚生労働省が10月21日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、事業主団体および労働組合からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本チェーンストア協会(p5～p6参照)(p7～p11参照)（2）日本スーパーマーケット協会(p5～p6参照)(p12～p17参照)（3）日本百貨店協会(p5～p6参照)(p18～p21参照)（4・・・
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2011年10月21日(金)
［医療保険］ 平成24年4月1日から、外来高額療養費も現物給付化
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厚生労働省は10月21日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。これは、外来診療についても、高額療養費の現物給付化を図るもの。
従前、窓口負担が一定額を超える場合には、超過額は高額療養費として保険者から還付された。しかし、「いったん高額な現金等を用意しなければならず、患者の負担が大きい」との批判があった。そこで、平成19年4月から入院について「自己負担限度額までを窓口で・・・
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2011年10月21日(金)
［医療保険］ 長期避難世帯取り扱い解除後も減免措置継続は財政支援の対象に
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厚生労働省は10月21日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その5）についての事務連絡を行った。
東日本大震災により被災し長期避難世帯に属する被保険者・被扶養者は、一部負担金および保険料（税）の減免に関して財政支援の対象となっている。
今回の事務連絡では、宮城県から、長期避難世帯の該当区域が追加・解除されたことに伴う措置、取り扱いについて周知している(p2～p5参照)。
認定が解除された区・・・
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