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2011年10月19日(水)
［先進医療］ 「自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療」など2件が「適」
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厚生労働省が10月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、7～9月受付分の新規技術届出状況や第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
7～8月受付分の新規届出技術のうち、（1）樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法（適応拡大）（2）自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療―の2つが、総評で「適」となっている(p5～p6参照)。
また・・・
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2011年10月14日(金)
［国保］ 市町村国保の被保険者31.5％が65歳以上 国保実態調査報告
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
この調査は、国保保険者における被保険者等の年齢構成、所得の状況、被保険者の所属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況、被保険者の年齢、職業等を調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p1～p3参照)。
市町村国保被保険者の構成比は年齢が上がるほど高くなっており、特に55歳以上の年齢階級にお・・・
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2011年10月13日(木)
［社会保険］ 外食産業のパート労働者、約8割は社会保険適用を望んでいない
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、事業主団体および労働組合からのヒアリングを行った。
意見陳述に立った日本フードサービス協会（JF）は、日本の外食産業の発展と、豊かな食文化の創造に貢献するために、1974年に設立された団体。独自の調査で、パート労働者の約8割は社会保険適用を望んでいないことを明らかにした。その背景・・・
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2011年10月12日(水)
［医療保険］ 24年度の保険料率、国庫補助率20％なら9％台に 協会けんぽ
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全国健康保険協会が10月12日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの平成24年度収支見込について議論を行った。資料では、協会けんぽの24年度収支（医療分）イメージが示されている。支出は、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金、退職者給付拠出金の増加に伴い、8兆2918億円に上る見込み（70～74歳の自己負担割合が2割に引上げられる場合）。これを賄うためには、保険料率を全国平均で・・・
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2011年10月12日(水)
［医療保険］ 年収300～600万円の高額療養費の自己負担上限は6万2000円と試算
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厚生労働省が10月12日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、主に受診時定額負担について議論を行った。
厚労省からは、高額療養費の見直し(p27～p35参照)と、受診時定額負担の創設(p36～p40参照)に関し、粗い財政試算が示された。
高額療養費については、大きく（1）一般所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する（2）年間の自己負担上限を設ける―という2つの見直・・・
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2011年10月06日(木)
［医療保険］ 業績評価シートについて委員に具体的な説明行う 協会けんぽ
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厚生労働省が10月6日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の業績に関する評価について議論した。
具体的には、（1）健康保険(p5～p29参照)（2）船員保険(p30～p41参照)（3）共通(p42～p44参照)―における平成22年度の評価項目一覧および評価シートが提示され、全国健康保険協会による具体的な説明が行われた。
（1）の健康保険では、大きく、サービ・・・
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2011年10月04日(火)
［医療保険］ 台風15号被害地域の後期高齢者医療、国保では保険料減免等
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厚生労働省は10月4日に、平成23年台風15号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて事務連絡を行った。
日本列島を縦断し、各地に大きな爪あとを残した平成23年の台風15号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域において後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じている。具体的には、（1）後期高齢者医療法第69条等に基づき、・・・
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2011年10月04日(火)
［医療保険］ 24年度の協会けんぽ保険料率、10％台に突入する見込み
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全国健康保険協会は10月4日に、平成24年度協会けんぽの収支見込みについて公表した。そこでは、24年度の保険料率が10％の大台に乗ってしまうことなどが明らかにされている。
協会けんぽの24年度収支は、収入8兆3010億円に対し、支出が8兆2918億円で、差し引き93億円のわずかな黒字になる見込み。ここには、24年度の診療報酬改定の影響は織り込まれていない(p1参照)。
収入見込みの基礎となる保険料率について、協会け・・・
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2011年09月30日(金)
［健保組合］ 震災に伴う一部負担減免などによる財政負担を国が一部補助
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厚生労働省はこのほど、平成23年度健康保険組合災害臨時特例補助金に関する通知を発出した。
東日本大震災に伴って、国は医療保険上のさまざまな特例措置を行い、被災者の生活支援を行ってきた。たとえば、一部負担金の減免や、健康保険料・介護保険料の減免などがあげられる。こうした措置をとった場合、医療保険者の収入が減少することになる。この補助金は、震災への特例措置で生じた健保組合の財政負担を軽減するために交・・・
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2011年09月30日(金)
［医療保険］ 緊急時避難区域解除後も、当面は一部負担金等を減免
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厚生労働省は9月30日に、東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いに関する事務連絡を発出した。これは、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定によって、緊急時避難準備区域が設定されていたが、平成23年9月30日付で区域設定が解除されたことによるもの。
事務連絡では、緊急時避難準備区域の設定の解除後も、被災地の状況等を踏まえ、関係通知等で定める期限までの間において、当分の間、緊急時避難準備・・・
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2011年09月30日(金)
［社会保険］ 学識者からパート労働者の実態についてヒアリング実施
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、学識者から意見聴取したほか、厚労省当局から「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が報告された。
意見陳述を行ったのは、労働政策研究・研修機構研究所の浅尾裕所長。浅尾所長は、短時間労働者の属性（年齢、性別、学歴）、就業理由、就業調整等の理由、意欲などを調査・分析し・・・
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2011年09月30日(金)
［医療保険］ 計画的避難区域居住者、解除後も当面は一部負担金を免除
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その11）（7月以降の診療等分の取扱い）（9／30付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
改正部分は、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定によって、計画的避難区域および緊急時避難準備区域の対象となっている地区に居住する者について、「計画的避難区域等の指定が解除された場・・・
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2011年09月28日(水)
［医療保険］ 中医協や社保審の進捗状況、報告される 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月28日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、（1）社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(p2～p79参照)（2）医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会(p79～p82参照)（3）社会保障審議会医療保険部会(p83～p110参照)（4）中央社会保険医療協議会等（平成23年度）(p111～p113参照)（5）全国健康保険協会業績評価・・・
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2011年09月27日(火)
［医療保険］ 奄美地方の豪雨被害者に対し、医療保険上の特例措置
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厚生労働省は9月27日に、鹿児島県奄美地方における豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を行った。
鹿児島県の奄美地方では23年9月25日から豪雨に見舞われ、被保険者証を紛失したり携帯せずに避難した方も少なくない。厚労省は、こうした状況に鑑み、医療機関の窓口で氏名、生年月日、電話番号等、事業所名や住所を申請することで、被保険者証がなくとも保険診療を受けられる特例措置を設けている・・・
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2011年09月26日(月)
［出産育児一時金］ 退職後も船保や共済組合から一時金受けられる旨の説明を
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厚生労働省は9月26日に、出産育児一時金等の支給の取扱い等について通知を発出した。出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、平成21年10月1日より運用されている。
厚労省では、平成23年6月3日付の通知で「1年以上健康保険の被保険者であった者が退職後6ヵ月以内に出産した場合には、その健康保険から出産育児一時金を受けられる。ただし、健康保険から十分な説明がなく国保から一時金を受けた場合には、健康保険と・・・
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2011年09月23日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担は実質「保険免責制」 国民医療推進協議会
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日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。
受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養費見直しの財源を賄うために検討されている制度。初診・再診時に、3割の一部負担のほかに、100円程度の定額負担を求めるというもの。
この提案に対し協議会構成メンバーである日医は、「高額療養費を見直して、患者負・・・
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2011年09月21日(水)
［社会保険］ 国保から健康保険に加入する場合の負担と給付の変化を提示
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厚生労働省が9月21日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、厚労省当局から「想定される主な論点」が示され、これに基づいた議論を行った。
厚労省当局は前回（9月1日）の会合でも論点を示しているが、今回はさらにブラッシュアップされたものとなっている(p4～p6参照)。たとえば、医療保険に関連する論点として、（1）これまで被扶養者の認定基準を・・・
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2011年09月16日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される
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厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。
高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、（1）一般所得者の中に、負担が重い層がある（2）年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
（1）・・・
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2011年09月13日(火)
［医療保険］ ジェネリックの使用促進に向け、総合的な取組みを 健保連他
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全国健康保険協会と健康保険組合連合会が9月13日に開催した、ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナーで配付された資料。セミナーでは、国、協会けんぽ、健保組合、市町村国保、後期高齢者医療広域連合がどういった取組みを行っているかが紹介されたほか、日本ジェネリック医薬品学会代表理事の武藤正樹氏をコーディネーターに迎えたパネルディスカッションなどが催された。
武藤氏は、ジェネリック医薬品と先発品とは国・・・
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2011年09月13日(火)
［先進医療］ 生体ドナーからの小腸部分移植は「適」評価
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厚生労働省が9月13日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、5～8月受付分の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
5～6月受付分の新規届出技術のうち、「膀胱癌における膀胱全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援」などロボット支援技術3件は保留、先天異常症に対するMLPA染色体検査など2件は使用医薬品等が薬事法未承認・薬事法適用外のため・・・
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2011年09月09日(金)
［医療保険］ 台風12号による被災者、氏名等の申告で公費医療受診可
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- 平成23年台風12号による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（9／9付 事務連絡）《環境省》
- 発信元：環境省 環境政策局 環境保健部企画課 カテゴリ： 医療保険
台風12号による被災に伴い、関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関において公費負担医療等を受けるための必要な手続きをと・・・
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2011年09月08日(木)
［健保組合］ 22年度は8割の組合が赤字、24年度改定で更に財政逼迫 健保連
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健康保険組合連合会は9月8日に、「平成22年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成23年3月末に存在した1458組合の、平成22年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
経常収支については、22年度は、経常収入6兆2854億円、経常支出6兆7008億円で、4154億円の大幅赤字となっている。これは、21年度に次ぐ過去2番目の赤字決算であり、引き続き健保組合の財政が逼迫していることが明らかになった。赤・・・
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2011年09月07日(水)
［医療保険］ 22年度の協会けんぽ医療費、前年度比2.7％増の5兆4521億円
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厚生労働省が9月7日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の平成22年度事業などについて評価分析を行った。
全国健康保険協会は、政府に代わり協会けんぽ（かつての政管健保）を運営する組織。平成22年度協会けんぽの事業状況を見てみると、（1）被保険者数は1959万2000人で、前年度に比べ0.3％増加（2）被扶養者数は1527万1000人で、前年度に比べ0.3％減少（3）被・・・
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2011年09月05日(月)
［医療保険］ 台風12号被害地域の後期高齢者医療、国保で特例措置
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厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
各地に大きな被害を与えた平成23年の台風12号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域においては後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じることとしている。具体的には、（1）後期高齢者医療法第69条等の規定に基づき、・・・
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2011年09月05日(月)
［医療保険］ 台風12号の被災者につき、健保法上の特例措置を再周知
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厚生労働省は9月5日に、災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等に関する事務連絡を行った。
平成23年度台風12号は、日本列島を縦断し各地に大きな爪あとを残した。これに伴って被災した健康保険の被保険者等に対しては、一部負担金の免除をはじめ、さまざまな特例措置が設けられている。本通知は、これらを整理したもの。
具体的な特例措置は、（1）一部負担金の徴収猶予・減免（2）保険料の納・・・
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