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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ メドトロニック社埋込型脳・脊髄電気刺激装置など償還価格決定
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
区分C1（新機能）として、日本メドトロニック社の（1）リストアセンサー（決定機能区分：埋込型脳・脊髄電気刺激装置）1製品（2）アセンダカテーテル（決定機能区分：埋込型輸液ポンプ用髄腔カテーテル）―と、セント・ジュード・メディカル社のSensiTherm食道モニタリングシステム（決定機能区分：体外式ペースメーカー用カテーテル電極）の償還価格等が設・・・
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2011年12月28日(水)
［材料価格］ 新規材料区分の設定に伴い、機能区分コードを一部改正
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（機能区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これは、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。新たな医療材料の機能区分が設定されたことに伴い、（1）埋込型脳・脊髄電気刺激装置（区分087）に『疼痛除去用（16極以上用）充電式・体位変換対応型』を追加・・・
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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ 新規材料の保険適用等に伴い、材料の機能区分等を追加
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厚生労働省はこのほど、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
この通知では、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの<・・・
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2011年12月28日(水)
［母子保健］ 妊娠経過記載欄など、母子健康手帳の様式を変更
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- 母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布について（12／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
改正の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式（母子保健法施行規則様式第3号）について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の見直しを行ったもの。
改正の内容は、（1）妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記」「妊婦健康・・・
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2011年12月28日(水)
［母子保健］ 市町村等による保護者への便色カードの啓発、体制整備を要請
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- 母子健康手帳における便色カードの作成等の要領について（12／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
通知では、「便色カード」の（1）印刷用紙（2）印刷色（便カラーチャート）（3）印刷方法―などについて具体的に説明している(p1～p2参照)。
また、胆道閉鎖症等の早期発見・早期治療のために、保護者が便色カードを自ら活用で・・・
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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ 医療機器の保険適用通知で、機能区分等の誤りを訂正
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厚生労働省はこのほど、平成23年5月31日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0531第1号）、および23年11月30日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発1130第6号）に誤記があったとし、差し替えを示す内容の事務連絡を行った。
5月31日付の通知では、メイラ社の固定用内副子（スクリュー）『メイラGTシステム』の薬事法承認番号が誤っていた。正しくは「4580136329764」である(p2参照)。
11月30日・・・
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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ ヘパリンカルシウム製剤を在宅自己注射薬に追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する通知を発出した。
改正のポイントは、血液凝固阻止剤である「ヘパリンカルシウム製剤」について、患者が在宅で使用できる注射薬（在宅自己注射薬）として認めるというもの(p1参照)。厚労省は、「血栓症を伴う流産を繰り返す妊婦に対してヘパリン自己注射がどの程度効果を有するか」という研究をもと・・・
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2011年12月28日(水)
［医薬品］ 医薬品の特許権、期間延長の審査基準を一部改訂 特許庁
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特許庁は12月28日に、「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂について公表した。
特許権の存続期間は、原則として出願日から20年とされている。しかし、医薬品については、一定の場合に最大5年間の特許権の存続期間延長が認められている。医薬品においては、特許権を得ても、審査承認・保険収載されるまでの期間は原則として収益を得ることができない。つまり、特許権の取得から「特許発明の実施」までにタイムラグが生じ・・・
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2011年12月28日(水)
［国保］ 扶養控除見直しによる保険料増避けるため、保険料算定方式を見直し
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厚生労働省は12月28日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行についての通知を発出した。
本改正は、国保および高齢者医療制度において、平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直しなどの影響を回避するために行われる。
扶養控除とは、納税者に一定の親族がいる場合に所得の一部を課税対象から除くもの。平成24年度から、15歳未満の年少扶養親族についての扶養控除と、16～18歳の特定扶養親族に対す・・・
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