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2010年10月18日(月)
［指導監査］ 医療指導監査や社会保険監査指導について、図解説明 厚労省
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厚生労働省が10月18日に開催した、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームで配付された資料。この日は、検討課題について議論したほか、今回の事案（特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑）についての経過報告が行われた。
資料では、（1）医療指導監査制度(p3参照)（2）社会保険監査指導制度(p4参照)（3）労働基準監察監督官制度(p5参照)（4）職業安定監察官制度・・・
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2010年10月15日(金)
［医療保険］ 国庫補助率20％に向けた財政支援などを要望 協会けんぽ
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全国健康保険協会が10月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率等について議論した。
保険料率の引上げ幅については、23年度概算要求ベースのとおり国庫補助率が16.4％であれば、22年度に続き、23年度も一定の引上げが避けられないと見込まれている。23年度平均保険料率に係る粗い試算表（試算I～III）によると、平均保険料率を9.34％に据え置いた場合、国庫補助率が16.4％の場合に・・・
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2010年10月13日(水)
［医療保険］ 医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・
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2010年10月12日(火)
［医療保険］ 市町村国保、都道府県単位の一元化求める 大阪府
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大阪府は10月12日に、新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について要望書を公表した。
大阪府は、府内の国民健康保険料統一化に向け市町村とともに検討を行ってきた。その中で、現行法の枠内では、各市町村の保険給付額に差があることなどから、保険料を統一するには限界があるなど、保険者が市町村のままでは課題が多く難しいとの意見が示されたという。そのため、府が保険者となり、市町村との適切な役割分担のもと・・・
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2010年10月08日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比195億円増の3547億円
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厚生労働省は10月8日に、平成22年6月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年6月の協会けんぽ加入者数は3493万人で、前月よりも1万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より540円減少し、27万4207円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より253億円増加して4613億円。内訳は入院1288億円、入院外1895億円、歯科537億円、調剤752億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・
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2010年10月04日(月)
［先進医療］ インスリン依存糖尿病治療で心停止ドナー膵島移植が高度医療に
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厚生労働省が10月4日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告が行われた。
今回、高度医療として承認されたのは、（1）インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植(p3～p27参照)（2）転移・再発を有する腎細胞癌に対するピロリン酸モノエステル誘導γδ型T細胞と含窒素ビスホスホン酸を用いた癌標的免疫療法・・・
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2010年10月01日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比87億円減の3352億円
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厚生労働省は10月1日に、平成22年5月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年5月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも2万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より587円減少し、27万4747円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より123億円減少して4360億円。内訳は入院1239億円、入院外1786億円、歯科479億円、調剤721億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・
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2010年09月30日(木)
［指導監査］ 元特別医療指導監査官の逮捕うけ、再発防止の検討チーム設置
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厚生労働省が9月30日に開催した、指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの初会合で配付された資料。この検討チームは、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、保険医療機関等に対する指導・監査の検証および再発防止を目的に設置されたもの。保険医療機関等に対する指導・監査の公正な実施を担保するために、（1）本省と地方厚生局との役割分担および情報共有のあり方（2）指導・監査の対象と・・・
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2010年09月29日(水)
［健保組合］ 財政や運営の不安定な組合への補助金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど発出した、平成22年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助に関する通知。
平成22年度の補助金交付要綱では、（1）保険財政の基盤がぜい弱な保険者の支援（2）小規模組合、または地域型健康保険組合の合併促進―の2点を交付の目的としている。また、補助金交付の対象は、平成22年3月1日における保険料率が1000分の93.4以上で、平成22年度の保険給付費等を賄うための保険料率が1000分の59を超えること・・・
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2010年09月27日(月)
［高齢者医療］ 25年度から、75歳以上対象に国保を都道府県単位化 厚労省
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厚生労働省が9月27日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、国保の運営や保険料などについて議論を行った。
同会議は、8月に高齢者医療制度改革に関する中間とりまとめを行っている。そこでは、基本的枠組みとして、（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という考え方を提示。そのうえで、国保・・・
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2010年09月24日(金)
［指導監査］ 医療機関等を容疑者扱いする、厚労省の考え方は遺憾 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月24日に、「保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について」と題する声明を発表した。
厚労省は先に、政策コンテストを行い、その中で「医療機関等に対する指導監査部門の統合」という提案があった(p2参照)。
四病協では、この提案について「内容は、犯罪を前提に刑事の考え方や手法を導入するというもので、法の・・・
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2010年09月15日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、国庫補助率の引上げベースで平均保険料率を試算
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全国健康保険協会が9月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、収支見込みや保険料率について議論した。
資料には、平成23年度予算概算要求（協会けんぽ＜医療分＞）のポイントが提示されている。それによると、協会けんぽの財政健全化の特例措置（22年度～24年度）により、国庫補助率を本則水準の16.4％にするという。この結果、23・24年度の国庫補助引上げに必要な財源は約1800億円、国庫の・・・
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2010年09月14日(火)
［健保組合］ 独立行政法人の健保組合保険料、労使折半負担決定は2組合2法人
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総務省は9月14日に、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直し状況の結果を報告した。
独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いが行われている事例があるという。そのため、22年5月に保険料の負担割合を国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけ、同年8月末現在における見直し状況を調査したもの。
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2010年09月13日(月)
［国保］ 失業等で窓口一部負担支払が困難な場合、3ヵ月程度の減免措置を
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厚生労働省は9月13日に、「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱い」についての一部改正に関する通知を発出した。
国民健康保険法第44条では、特別の理由により一部負担金（窓口負担）を支払うことが困難な場合には、保険者（市町村）が一部負担の減免を行うことができる旨が規定されている。詳細については、昭和34年の厚生省保険局長通知で定められており、「災害や失業等により生活が困難とな・・・
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2010年09月10日(金)
［健保組合］ 平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4％。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6％。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・
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2010年09月08日(水)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比230億円減の3439億円
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厚生労働省は9月8日に、平成22年4月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年4月の協会けんぽ加入者数は3494万人で、前月よりも11万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より1558円減少し、27万5334円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より290億円減少して4483億円。内訳は入院1205億円、入院外1847億円、歯科510億円、調剤786億円、訪問看護4億円などとなっている。これを給付費ベースで見る・・・
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2010年09月08日(水)
［医療保険］ 診療報酬、診療翌々月の15日支払へ検討開始 厚労省
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厚生労働省が9月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金や診療報酬の早期支払、高額療養費などについて議論を行った。
診療報酬の早期支払に関しては、医療機関側の要望が強い。現状では、診療の翌々月の21日（被用者保険）あるいは25日～末日（国保）に支払が行われている。これは、審査に要する時間が必要なためだ。しかし、医療機関側からは、レセプト電・・・
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2010年09月07日(火)
［先進医療］ 前立腺がんへの内視鏡下手術用ロボット支援などを「適」と判断
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厚生労働省が9月7日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。
この日は、第2項先進医療に関する新規技術について、平成22年8月受付分の届出状況が示された。8月受付分は、（1）根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術用ロボット（da vinciS）支援（限局性の前立腺がんに係るものに限る）（2）心不全への和温療法（3）大腸腫瘍に対する内視鏡的粘膜下層剥離術（4）食道アカラシアに対する経口内視鏡的筋層切開術（P・・・
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2010年09月02日(木)
［指導・検査］ 平成21年度の保険診療に係る返還金は1億5500万円 東京都
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東京都は9月2日に、平成21年度の指導検査報告書を公表した。これは、平成21年度に実施した社会福祉施設や医療機関に対する指導検査等の結果を取りまとめたもの。
実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している事業所、3678ヵ所（前年度は3606ヵ所）で、指導検査等による返還額は、医療保険・介護保険の合計で5億7000万円にのぼる（前年度は8億7000万円）(p1参照)。
医科の医療機関に対する指導状況を見・・・
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2010年08月31日(火)
［医療保険］ 被保険者証の記載事項等改め、保険者の事務負担を軽減
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厚生労働省はこのほど、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
改正省令の趣旨は、医療保険者の事務負担を軽減することとしている。改定内容は、被保険者証の「事業所の名称・所在地」について（1）変更が生じても、被保険者証を保険者へ提出することを不要とする（2）記載を削除する―もの。経過措置として、改正前の被保険者証は当分の間、改正後様式とみなされる・・・
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2010年08月27日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革で、被扶養者の負担なくなる点強調 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、高齢者医療制度改革の「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚労省の考え方を、Q&A形式で公表した。
新たな制度で具体的に何が変わるのかという点について、まず「高齢者の医療費の増加に比例して保険料が増加」「個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料を負担」などといった、これまでの制度における問題点を提示。そのうえで、新たな制度においては、「高齢者の保険料の伸・・・
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2010年08月13日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革案、財源確保の根本問題議論を 区長会
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東京都特別区長会会長は8月13日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、高齢者医療制度改革会議「中間とりまとめ」（案）に対する緊急申し入れを行った。
特別区長会会長は、「中間とりまとめ」（案）には、今後の医療費増大が見込まれる中で、誰が国民の医療に責任を持ち、どのように財源確保するかの根本問題の解決策が示されていない、と指摘。また、財源問題を放置すれば、今後も自治体負担はますます増加し、自治体間格差を更に拡・・・
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2010年08月05日(木)
［高齢者医療］ 前期高齢者交付金等の算定額、総報酬割導入に伴い103円に変更
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- 平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者納付金等の額の算定に係る率及び額の変更等について（8／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定額示す 支払基金
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- 法改正に伴う平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定（8／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
後期高齢者支援金について見てみると、（1）協会けんぽは、581億円減の1兆4211億円（2）共済組合は、235・・・
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2010年08月02日(月)
［先進医療］ 先進医療の実績報告書は、8月31日までに提出を 厚労省
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厚生労働省は8月25日に、先進医療の実績報告要領を公表した。実績報告は、先進医療の実施状況を把握し、保険導入等に係る検討のための基礎資料とするためのもの。
実績報告の対象は、平成22年6月30日現在において、先進医療を実施している医療機関。報告書には、平成21年7月1日から平成22年6月30日までの間に実施した、先進医療について記入する。なお、提出期日は、平成22年8月31日となっている(p1参照)。
資料は、報・・・
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