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2024年08月27日(火)
［人事］ 国立健康危機管理研究機構の理事長に國土氏を指名 厚労省
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- 国立健康危機管理研究機構の理事長となるべき者の指名について（8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 国立健康危機管理研究機構設立準備室 大臣官房 人事課 カテゴリ： 予算・人事等
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2022年12月23日(金)
［医療改革］ 厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し
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平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」（仮称）を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」（同）と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける<doc7023page1>。◆健康局を「健康・生活衛生局」に改・・・
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2017年07月04日(火)
［人事］ 次官級ポストの医務技監を新設 組織再編で厚労省
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- 厚生労働省の組織再編について（7／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房厚生科学課、雇用均等・児童家庭局総務課、職業能力開発局総務課、大臣官房人事課 カテゴリ： 予算・人事等
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2016年03月22日(火)
［人事］ 独立行政法人国立病院機構理事長に楠岡英雄氏など 厚労省
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厚生労働省は3月22日、2016年4月1日付の「厚生労働省関係独立行政法人の長の任命」について発表した。詳細は次の通り（新任者のみ）(p1参照)。（1）独立行政法人国立病院機構理事長：楠岡 英雄氏（2）国立研究開発法人国立がん研究センター理事長：中釜 斉氏（3）国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長：水澤 英洋氏（4）独立行政法人労働者健康安全機構理事長：有賀 徹氏（5）年金積立金管理運用独立行政・・・
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2015年09月15日(火)
［組織再編］ 10月1日付で健康局を中心に省内組織を再編 厚労省
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厚生労働省は9月15日、健康局を中心とする組織の再編、および、それにともなう「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱」(p2参照)(p3～p18参照)について発表した。高齢化の進展などをふまえ、健康寿命の延伸をはかることや、持続可能な社会保障制度の確立の推進などが目的。施行日は10月1日(p1参照)。 再編の主な事項は次の通り(p1参照)。●健康局の3課（がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感・・・
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2015年04月28日(火)
［褒章］ 厚生労働省関連の春の褒章受章者137人の名簿を発表 厚労省
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厚生労働省は4月28日、2015年春の褒章の受章者として、137人分の名簿(p3～p19参照)を発表した。発令は、4月29日付(p1参照)。 受章者の内訳は、社会奉仕活動に従事し、顕著な実績のある個人などに授与される「緑綬褒章」が16人・14団体(p3～p6参照)。その道一筋に業務に精励し、衆民の模範となる人を対象とする「黄綬褒章」が57人(p7～p13参照)。医療・社会福祉などの分野で公衆の利益を興した者、または民生・・・
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2015年01月21日(水)
［人材募集］ 非常勤職員採用情報 厚労省大臣官房
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厚生労働省は1月21日、「大臣官房」の採用情報を公表した。 職務内容は、一般行政事務補助および秘書業務（受付、来客・電話対応、文書作成等）。任用予定期間は、2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、7,730円～1万450円。応募方法は、2月4日必着で履歴書を郵送する。問い合わせ先は、同省 大臣官房 人事課(p1参照)。・・・
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2015年01月14日(水)
［人事］ 労基署の体制強化などで定員99人増 厚労省
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厚生労働省は1月14日、2015年度の「機構・定員査定（概要）」を公表した。新規増員や再配置、減員などを勘案した2015年度末の定員は、3万1,759人（前年度比99人増）とされている。増員などの主な内訳は、麻薬取締部の体制強化29人、空港の対人検疫体制・輸入食品の検査体制などの強化54人、技能実習生に関する労働基準監督署における監督指導体制の強化35人など(p1参照)。・・・
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2015年01月07日(水)
［人材募集］ 日本医療研究開発機構の理事を募集 内閣府
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内閣府は1月7日、内閣官房ホームページで「独立行政法人日本医療研究開発機構理事」の公募を公表した。 職務内容は、理事長の補佐、法人の業務掌理、管理・支援・事業各部門の業務管理および、所掌事務に関する職員の指揮監督など。応募資格は、原則として任期満了時点で65歳未満で、民間や国または地方公共団体の組織等の運営管理の経験を有する者など。給与は、年収約1,650万円～1,800万円。任期は、2015年4月1日～2017年3月3・・・
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2014年12月15日(月)
［採用］ 2015年2月に職種合同の業務説明会を開催 厚労省
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厚生労働省は12月15日、同省の職種合同業務説明会を2015年2月3日に開催すると公表した。会場は、同省・専用第15、16会議室（本省：東京都千代田区霞が関1―2―2）。当日は、講義形式の全体説明や各職種(p8～p20参照)ごとに、座談会を実施予定(p1～p2参照)。申込みは電子メールにて、2015年2月2日まで受け付ける（定員あり）(p3参照)。・・・
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2010年12月17日(金)
［指導監査］ 特別医療指導監査官の逮捕をうけ、再発防止策をとりまとめ
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厚生労働省はこのほど、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの中間とりまとめ報告書を公表した。
厚労省は、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、外部有識者とともに「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」を設置して、事件の検証と再発防止策の検討を行ってきた。
報告書では、事案の検証を行ったうえで、再発防止策をまと・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
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2010年10月18日(月)
［指導監査］ 医療指導監査や社会保険監査指導について、図解説明 厚労省
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厚生労働省が10月18日に開催した、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームで配付された資料。この日は、検討課題について議論したほか、今回の事案（特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑）についての経過報告が行われた。
資料では、（1）医療指導監査制度(p3参照)（2）社会保険監査指導制度(p4参照)（3）労働基準監察監督官制度(p5参照)（4）職業安定監察官制度・・・
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2010年09月30日(木)
［指導監査］ 元特別医療指導監査官の逮捕うけ、再発防止の検討チーム設置
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厚生労働省が9月30日に開催した、指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの初会合で配付された資料。この検討チームは、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、保険医療機関等に対する指導・監査の検証および再発防止を目的に設置されたもの。保険医療機関等に対する指導・監査の公正な実施を担保するために、（1）本省と地方厚生局との役割分担および情報共有のあり方（2）指導・監査の対象と・・・
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2010年05月10日(月)
［行政改革］ 省内改革をめざし、若手プロジェクトチームを発足 厚労省
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厚生労働省は5月10日に、若手プロジェクトチームの概要を公表した。これは、厚生労働省改革を進めるための改革プロジェクトチームで、メンバーは省内公募により、若手職員を起用。5月11日より稼動している。
若手プロジェクトチームは、（1）Aチーム：業務改善・効率化（2）Bチーム：サービス改善（3）Cチーム：国民の声（4）Dチーム：ボランティア・NPO連携（5）Eチーム：現状把握力強化（6）Fチーム：コミュニケーション力―・・・
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2010年04月20日(火)
［組織目標］ 保険局は、「信頼される医療保険制度の構築」が目標 厚労省
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厚生労働省は4月20日に、厚労省の組織目標として「平成22年度厚生労働省の目標」および「局の組織目標（平成22年4月～9月）」を公表した。これは、今後の省および各局の組織運営上の目標となるもので、職員の人事評価（業績評価）の目標設定などに参照されるもの(p1参照)。
保険局は、「国民に必要な医療を保障するための安定的・効率的で信頼される医療保険制度の構築」をミッションとし、今期は、（1）高齢者医療制度・・・
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2008年09月22日(月)
後期高齢者医療制度の事務を行うため、保険局に高齢者医療課設置
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厚生労働省は9月17日に厚生労働省組織令の一部を改正する政令案の要綱を公表した。
要綱によると、10月1日より保険局に「高齢者医療課」を設置し、保険局と同局総務課・保険課・医療課・調査課の所掌事務を変更する、としている(p1参照)。
高齢者医療課は、後期高齢者医療制度について、「企画・立案」や「市町村が処理する事務」「都道府県に対する助成」などの事務をつかさどる、とされている。
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2008年07月28日(月)
国立大学法人の医療職員、給与水準を公表 文科省
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文部科学省は7月28日に、平成19年度における「国立大学法人等の役職員の給与等の水準」を公表した。これは、86の国立大学法人と4の大学共同利用機関法人における役員の報酬や職人の給与水準について、平成19年度分の公表結果を取りまとめたもの。
平成19年度の医療職員（病院看護師）の給与水準は、497万9000円で、対国家公務員指数は96.3となっており、前年度と比較して若干の減少がみられた(p1～p3参照)。
資料には、・・・
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2006年09月01日(金)
厚労省が9月1日付けで幹部人事を発表
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厚生労働省が9月1日付けで幹部の人事異動を発表した。事務次官には、前審議官の辻哲夫氏が就任し、代わって前職業能力開発局長の上村隆史氏が審議官となった。また、大臣官房長には、前政策統括官の太田俊明氏を起用し、前大臣官房長の阿曽沼慎司氏は老健局長に就任(p11参照)。そのほか、保険局長に水田邦雄氏、医政局長に松谷有希雄氏、健康局長に外口崇氏がそれぞれ起用されている(p1～p3参照)。医療法改正等を担当す・・・
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2003年09月02日(火)
厚生労働省辞令（9／2）《厚労省》
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9月2日に発令された厚生労働省関係の5独立法人の理事長・監事に関する辞令。福祉医療機構理事長には、山口剛彦氏（現社会福祉・医療事業団理事長）が就任。高齢・障害者雇用支援機構理事長には、征矢紀臣氏（現高齢者雇用開発協会理事長）が就任している。
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2003年08月29日(金)
官房審議官（医療保険、医政担当）に中島正治前医事課長 厚労省辞令
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8月29日に発令された厚生労働省辞令。大塚義治事務次官、辻哲夫保険局長といった布陣だが、堤修三前社会保険庁長官、高原亮治健康局長が1年で辞職し、眞野章新長官、田中慶司局長へ。また、これまで事務官のポストだった官房審議官（医療保険、医政担当）に中島正治前医事課長が就任するなど特徴的な人事となっている。
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2003年08月29日(金)
厚労省幹部名簿を公表
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8月29日の辞令交付を受けて作成された厚労省幹部名簿。大塚義治事務次官、鈴木直和官房長、辻哲夫保険局長、青木功職業安定局長、中村秀一老腱局長など、企画官等課長職相当以上の幹部の氏名が掲載されている。
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