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2011年01月28日(金)
［診療報酬］ レセプト電子請求の義務化、全面的に容認できない 保団連
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- レセプト電子請求に関する見解（1／28）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連はこれまで、診療報酬のオンライン請求について、一貫して手上げ方式を主張してきたという。保団連のいう手上げ方式とは、紙レセプト、電子媒体、オンライン請求のいずれでも医療機関の希望により選択できるというもの。そのため、厚生労働省がすすめている、請求方法を電子媒体かオンライン請求の二者択一とした方針については、全面的・・・
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2011年01月27日(木)
［診療報酬］ アズレンうがい液4％「TSU」を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は1月27日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった医薬品、アズレンうがい液4％「TSU」（外用薬1品目）が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9146品目、注射薬4179品目、外用薬2843品目、歯科用薬剤36品目の計1万6204品目となった。
また、掲示事・・・
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2011年01月27日(木)
［診療報酬］ 22年度改定またぐ2年度分の決算書もとに、療養病棟のコスト調査
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厚生労働省が1月27日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、主に調査分析の手法について議論を行った。
慢性期入院医療分科会には、中医協総会から、平成22年度改定の影響や慢性期入院医療の在り方などについて調査・分析するよう付託がなされていた。前回、平成22年12月21日の会合では、調査・分析の大枠について了承。ただし、調査の詳細等について委員から注・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 基本診療料のコスト分析、WGで具体案検討 コスト調査分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」で配付された資料。この日は、中医協総会より付託された基本診療料のコスト分析の可能性について議論するとともに、コスト分析の具体的手法等について探るためのワーキンググループを設置することを決定している。
中医協総会では、診療側委員から、（1）基本診療料の中で、技術料やキャピタルコスト、オペレーティングコストが、どのよ・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上 中医協
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施 調査実施小委
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期（第18回）医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・
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2011年01月20日(木)
［診療報酬］ レセプト情報等の提供に関するガイドライン、全体像が明らかに
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厚生労働省が1月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報・特定健診情報等の提供に関するガイドライン（案）が提示された。
ガイドライン（案）では、（1）レセプト情報等の提供依頼の申出が行える者の範囲（2）有識者会議における審査（3）データ提供に当たってのセキュリティ要件（4）不適切利用等についての罰則（5）利用規約（6）データ提供について関係者の責任・・・
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2011年01月19日(水)
［診療報酬］ ポイント付与・使用が一部負担金の減免に当たらぬよう注意要請
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厚生労働省は1月19日に、保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供に関する通知を発出した。健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金支払いの際のポイントの提供および、ポイントの使用自体を規制する規定はないが、厚労省は「ポイントの提供・使用が一部負担金の減額にあたる場合は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条第1項等の規定に反する」との見解を示している。
付与されたポイントを直接一部負担金・・・
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2011年01月17日(月)
［審査支払］ 診療行為と傷病名の適応関連チェック、合計174に 支払基金
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- 電子レセプトに係る診療行為と傷病名の適応関連チェック対象項目を追加（1／17）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプトの電子化の進展に伴い、電子レセプトのコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。今回、平成23年1月審査分から、新たに医科診療報酬点数表の「医学管理等」について、10項目を追加するという。これにより、診療行為と傷病名の適応関連チェック・・・
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2011年01月14日(金)
［診療報酬］ 電子レセプト請求、歯科が先月より2ポイント増加 支払基金
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- 平成22年12月請求分の電子レセプトの割合 件数で86.0％、機関数で62.2％（1／14）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の62.2％（医科79.7％、歯科15.7％、調剤92.7％）となった。歯科での電子レセプト請求割合が、先月よりも約2ポイントほど伸びており、・・・
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2011年01月13日(木)
［審査支払］ 27年度に原審査のコンピュータチェック寄与率7割に 支払基金
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- 「支払基金サービス向上計画」を決定（1／13）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
この日に示された資料は、平成22年9月30日に開催された、厚生労働省「第6回審査支払機関の在り方に関する検討会」で公表された原案について、保険者団体や診療担当者団体の意見等を踏まえて修正したもの。
「支払基金サービス向上計画」（平成23～27年度）は、「ITを導入して補助的に活用する仕組み」から「確立したITを最大・・・
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2011年01月13日(木)
［DPC］ 機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める DPC分科会
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厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。
見直し案を詳細に説明しよう。
新たな医療機関別係数は、（1）・・・
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2011年01月11日(火)
［審査支払］ 平成22年10月診療分は総計7324万件、8446億円 支払基金
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- 平成22年10月診療分の件数と金額が確定（1／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年10月診療分の確定件数は総計7324万件で、対前年同月比では、総計2.8％減、医療保険4.4％減、各法（生活保護法等）9.6％増となっている。また、確定金額は総計8446億円で、対前年同月比は総計1.0％増、医療保険0.4％減、各法（生活保護法等）7.0％増となっている。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移を・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ 円滑な事務委託先変更のための必要事項を提示 厚労省
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厚生労働省は平成22年12月28日に、各健康保険組合理事長に宛てて、診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更に関する通知を発出した。これは、被用者保険、国保の保険者および後期高齢者広域連合が、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に対して審査・支払に関する事務を円滑に委託することができるよう、委託先の変更に当たって必要な事務を明らかにしたもの(p1参照)。支払基金と国保連・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ 健保連の高額医療給付交付金、支払基金がオンライン化に協力
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- 健康保険組合連合会の高額医療給付に関する交付金の電子申請（オンライン）化に協力（12／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
健保連は、平成23年4月より、高額医療給付に関する交付金申請のオンライン化を実施予定としている。これに対し、支払基金は、各健康保険組合が健保連に対して交付金を申請する際のオンライン請求ネットワーク利用を認めるとともに、システム開発等費用の実費負担を前・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ ダイオードレーザ用いた下肢静脈瘤手術などの算定ルール設定
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厚生労働省は平成22年12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの・・・
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2010年12月28日(火)
［材料価格］ 人工関節など医療材料の機能区分コードを一部変更 厚労省
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
本事務連絡は、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。別表II（検査、画像診断、注射、処置、手術、麻酔の項で規定する材料の機能区分コード）において、（1）「057人工股関節用材料 骨盤側材料」の臼蓋形成・・・
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2010年12月24日(金)
［審査支払］ 支払基金の審査手数料、医科オンライン請求で101.40円に減額
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- 平成23年度における支払基金の審査支払手数料を全レセプトの平均手数料で85.50円に引下げ（12／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている（保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため）。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定しているが、昨今の規制改革論議において、審査支払・・・
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2010年12月22日(水)
［指導監査］ 平成21年度の保険医療機関等の指定取消、対前年度比22件減
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厚生労働省は平成22年12月22日に、平成21年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況の概況を公表した。平成21年度に、個別指導を受けた医療機関等は3666件（対前年度比256件増）、監査が行われたのは85件（同比16件増）であった。また、保険医療機関の指定取消は11件（対前年度比22件減）、保険医等の登録取消は15人（同比26人減）となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、不正・・・
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2010年12月21日(火)
［診療報酬］ 療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を 慢性期分科会
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厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。
慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・
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2010年12月16日(木)
［DPC］ 施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承
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厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。
DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・
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2010年12月15日(水)
［薬価］ 後発品薬価のばらつきうけ、銘柄別収載の見直しも 薬価部会
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けた現時点での検討課題が整理された(p3～p4参照)。
厚労省当局が示した検討課題は、（1）先発医薬品より高い後発医薬品の取扱い(p8～p15参照)（2）後発医薬品の収載品目数と薬価の大幅なばらつき（3）配合されている成分が特例引下げを受ける場合の内用配合剤の取扱い(p20～p21参照)（4）原価計算方式によ・・・
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2010年12月15日(水)
［材料価格］ 販売業者の医療材料あらかじめ小分けは薬事法違反 材料部会
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、医療材料価格等に係る調査実施について了承している。
特定保険医療材料価格については、内外価格差の是正とイノベーション評価の2つが大きな課題となっている。内外価格差については、現行制度上で参照対象としているアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4ヵ国で現地調査を行い、それを踏まえて検討していくこととしている・・・
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2010年12月15日(水)
［診療報酬］ 医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う 中医協
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器（デバイス・ラグ）問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・
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2010年12月13日(月)
［診療報酬］ 電子レセプト請求、医科診療所で9割を突破 支払基金
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- 平成22年11月請求分の電子レセプトの割合 件数で85.4％、機関数で61.4％（12／13）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の61.4％（医科79.4％、歯科13.8％、調剤92.6％）となった。先月に続き、医科・歯科ともに、電子レセプト請・・・
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