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2020年06月01日(月)
［診療報酬］ 特例の電話等再診料、関連加算の算定時期を明確化 厚労省
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厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その20）を都道府県などに事務連絡した。慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001再診料」の乳幼児加算や夜間・早朝等加算などは、2月28日から算定できるとの解釈を示している(p2参照)。 厚労省はまた、こうした患者らに電話や情・・・
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2020年05月27日(水)
［診療報酬］ 厚労省、5月診療分の報酬を概算で前払いへ 申請期限は6月5日
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新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。4月診療分の報酬に加え、5月分の報酬の一部を特例で6月に支払うことで、融資が実行されるまでの資金繰りを支援する(p3参照)。概算前払いを希望する場合は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）や国・・・
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2020年05月27日(水)
［診療報酬］ 診療報酬上の特例解除、政府全体で時期を判断 厚労省
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厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明らかにした。 新型コロナの感染拡大を踏まえた診療報酬の特例は、▽スマホなどの情報通信機器や電話を使い、受診歴がない患者に診療を行った場合、「電話等を用いた初診料」として214点の算定を容認▽特定集中治療室管理・・・
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2020年05月27日(水)
［診療報酬］ 厚労省、コロナ特例対応の影響を検証へ 中医協総会で医療課長
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厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で重要なエビデンスになると発言したことへの見解。 この日の総会では、次期改定に向けた課題である答申附帯意見を踏まえ、2020年度改定の影響を検証・・・
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2020年05月25日(月)
［診療報酬］ コロナ特例、解除基準の検討求める意見 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(p10参照)。新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記者団に対し、「解除の基準の考え方は現時点では特にない」と述べた。 持ち回りで開催された同日の総会では、新型コロナの重症・中・・・
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2020年05月25日(月)
［診療報酬］ コロナ重症・中等症患者への対応は診療報酬3倍に 中医協で了承
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厚生労働省は25日、持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を通常の3倍に引き上げることを提案し、了承された(p3参照)。これらの医療機関では、対応するために平時の3倍以上に相当する人員を確保していることが明らかになったためで、新型コロナ感染拡大時の特例的な措置・・・
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2020年05月22日(金)
［診療報酬］ PCR・抗原検査、DPC対象病院など出来高算定に 厚労省事務連絡
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（その18）を都道府県などに出した。DPC対象病院や特定機能病院が新型コロナの感染を診断するためにPCR・抗原検査を実施すれば、検査実施料や判断料の出来高算定を認めるとしている。感染拡大時の特例的な対応(p1～p2参照)。 具体的には、DPC対象病院（特定機能病院のDPC対象病院も含む）が患者にPCR検査や抗原検査を実施した場・・・
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2020年05月21日(木)
［診療報酬］ 医学生物学研究所のコロナ検査キット、21日保険適用 疑義解釈
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厚生労働省は21日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その13」を都道府県などに出し、医学生物学研究所（名古屋市）の「MEBRIGHT SARS－CoV－2キット」を、同日付で保険適用の対象にするとの見解を示した(p6参照)。 この製品は、核酸増幅法（RT－PCR法）を原理とし、鼻咽頭拭い液や喀痰、肺胞洗浄液の中のSARS－CoV－2RNAを検出するキット。 厚労省によると、21日までに承認された新型コロ・・・
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2020年05月20日(水)
［診療報酬］ 施設基準の届出、29日の受理は1カ月前に遡り算定 厚労省
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厚生労働省は20日、2020年度の診療報酬改定での施設基準の届出に関する臨時的な取り扱いを、地方厚生（支）局に事務連絡した。基本診療料などの施設基準について、5月29日までに受理されれば、1カ月前に遡って同1日に算定することを認めるとの見解を示している。届出医療機関から、遡及して受理することを求められた場合に限る(p1参照)。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、各医療機関の業務に影響が生じてい・・・
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2020年05月13日(水)
［診療報酬］ 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に「ボンベンディ」追加へ
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自己注射の必要な在宅患者らに指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤として、遺伝子組換えヒトvon Willebrand因子製剤（販売名ボンベンディ静注用1300）を追加することを提案し、了承された。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、厚労省は近く、関連の告示を出す(p239参照)。 同管理料の対象となる注射剤は、頻回の投・・・
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2020年05月13日(水)
［診療報酬］ 新型コロナの抗原検査キットは600点、13日から保険適用
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを同日から保険適用することで合意した。医療機関が感染の疑いのある人にこれを使って診断した場合、1回に限って600点を算定できる(p251参照)。厚生労働省は、その使用方法や留意事項などを記載したガイドラインを示す。 同キットによる検査の結果で、陰性だったものの、新型コロナウイルス感染症以外の診断が付かなければ、さらに1回に・・・
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2020年05月13日(水)
［診療報酬］ 医療機関の経営危機への対応策を検討 新型コロナ拡大で厚労省
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中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。 総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割・・・
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2020年05月13日(水)
［診療報酬］ 眼科初の再生医療等製品、ネピックを保険適用 中医協が了承
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、角膜上皮幹細胞疲弊症に対して新規再生医療等製品の自家培養角膜上皮細胞を移植する、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの「ネピック」を、特定保険医療材料として保険適用することを了承した。保険償還価格は、組織運搬セットが428万円、培養角膜上皮パッケージが547万円。費用対効果評価は対象外となった(p229参照)。 対象となるのは、角膜上皮幹細胞疲弊症で、重症度ステ・・・
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2020年05月08日(金)
［診療報酬］ アビガンの使用も保険外併用療養 厚労省が疑義解釈を事務連絡
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厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その10」を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされる新型インフルエンザの治療薬アビガンの使用も、レムデシビルと同様に保険診療との併用（保険外併用療養）を認めるとの解釈を示している(p2参照)。 この事務連絡の発出は、中央社会保険医療協議会が8日に持ち回りで開催した総会での決定を受けたも・・・
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2020年05月08日(金)
［診療報酬］ レムデシビルは評価療養に該当、保険外併用療養で 中医協
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厚生労働省は8日、中央社会保険医療協議会・総会を持ち回りで開催し、特例承認したレムデシビルの医療保険上の取り扱いについて了承を得た。ギリアド・サイエンシズが全世界に無償提供するとしており薬価収載希望書が提出されないことから、無償提供の間は公的な管理の下で流通させる予定とし、医療保険上では「時限的・特例的な対応」として、保険外併用療養のうち「評価療養」に該当するものとした(p2参照)。 評価療養・・・
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2020年05月07日(木)
［診療報酬］ 看護必要度の届出手続きなどで疑義解釈を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は7日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その9）を地方厚生局などに事務連絡した。この中で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の届出などについて解説した。 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IからIIへの評価方法の変更について、届出前3カ月間におけるIとIIの基準を満たす患者との差についての要件が廃止されたことを記載。今後、4月または10月の切替月に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評・・・
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2020年05月07日(木)
［改定情報］ 看護必要度IからIIへの変更手続きなどで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は5月7日、地方厚生局などに事務連絡した2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その9）」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の届出手続きなどについて解説した。 看護必要度の評価方法をIからIIに変更する場合の対応で疑義解釈は、直近3カ月間における看護必要度IIの該当患者割合からIの該当患者割合を差し引いた値が0.04以内としていた従前の要件が、20年度改定で廃止された・・・
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2020年05月01日(金)
［診療報酬］ 臨時の医療施設、療担規則の順守必須も報告は免除 厚労省
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の保険診療上の取扱い等について（5／1付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス
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2020年04月30日(木)
［医薬品］ 21年4月の薬価改定は延期すべき 日薬が加藤厚労相に要望書
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日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、「薬価調査が適切に行えるとは思えない」としている。中央社会保険医療協議会ではすでに支払側も含めて、「改定実施の有無を含めて議論すべき」との意見がある。緊急事態宣言が5月末まで延長され、薬価調査が実施可能かどうかが・・・
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2020年04月27日(月)
［医療提供体制］ 歯科医師もオンライン初診が可能 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬
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2020年04月24日(金)
［診療報酬］ 看護職員夜間配置加算、休棟使用の場合も配置要件必要 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算や病棟薬剤業務実施加算などを算定する場合は人員配置の要件をクリアする必要があるが、受け入れなどによって休棟となる病棟ではその要件を満たす必要はないとの解釈を示している(p5参照)。 事務連絡ではま・・・
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2020年04月24日(金)
［診療報酬］ 在医総管と施設総管、電話診療でも算定可能 中医協総会で了承
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厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18～p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。・・・
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2020年04月24日(金)
［診療報酬］ 「臨時の医療施設」も診療報酬算定可能 中医協・総会で了承
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新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として・・・
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2020年04月24日(金)
［先進医療］ 先進医療B該当1技術を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】●技術名：固形がん患者における初回治療時の包括的ゲノムプロファイル検査の実現性と治療選択への有用性を評価する前向き研究／適応症など：進行・再発固形がん（非小細胞肺がん、乳がん、胃がん、大腸がん、膵がん、胆道がん）／申請医療機関：国立がん研究センター中央病院・・・
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2020年04月22日(水)
［診療報酬］ 療養・回リハ病棟、200床未満もデータ提出加算届出 厚労省
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厚生労働省は22日、2020年度診療報酬改定で対象病院を拡大した「データ提出加算」の施設基準の取り扱いについて、事務連絡した。療養病棟入院基本料と回復期リハビリテーション病棟入院料5または6について、新たに許可病床200床未満の場合にも、その施設基準に「データ提出加算」を届け出ていることが要件として加えられた。それら病院の施設基準届出の流れなど、必要な手続きの詳細を示した(p1参照)。 データ提出加算は・・・
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