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2021年04月30日(金) ［介護］ ADL維持等加算におけるLIFEに関するＱ＆Ａ　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.9）（令和3年4月30日）」の送付について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は4月30日付で「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）」の事務連絡を各都道府県などの介護保険主管部（局）に送付した。　通所介護や介護老人福祉施設などで、4月からの「ADL維持等加算（I）または（II）」算定について、やむを得ない事情により5月10日までのLIFEへのデータ提出および算定基準を満たすことの確認が間に合わなかった場合でも、LIFE以外の方法で算定基準を満たすか確認などをすれば、4月サービ・・・

2021年04月28日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年1月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年1月審査分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、2021年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,300人▽介護予防居宅サービス／80万8,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／448万1,600人▽要介護1／118万8,900人▽要介護2／109万3,400人▽要介護3／86万3,500人▽要介護4／79万3,700人▽要・・・

2021年04月27日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は8,714億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年2月暫定版）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,714億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,110億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,688億円●第1号被保険者数：3,577万人●要介護（要支援）認定者数：679.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・

2021年04月26日(月) ［介護］入浴介助加算（II）の算定は通所介護等事業所の浴室も可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）（令和3年4月26日）」の送付について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。　21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II）55単位／日（通所リハビリテーションは60単位）が新たに設けられた。この入浴介助加算（II）は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利・・・

2021年04月26日(月) ［介護］社会福祉連携推進法人の運営で取りまとめ案を了承　厚労省検討会

社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会（第5回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。　同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取り・・・

2021年04月23日(金) ［介護］ LIFEへのデータ提出を8月10日まで猶予、手続き遅延に対応　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）に係る対応等について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。　LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日までにLIFEを用いて必要なデータの提出を行うこととしていた(p3参照)。　LIFEを新・・・

2021年04月22日(木) ［介護］「介護のしごと魅力発信等事業」の公募結果を公表　厚労省

令和3年度介護のしごと魅力発信等事業の公募結果について（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」（2021年度）の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。　介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「・・・

2021年04月21日(水) ［介護］ 9月末までの基本報酬に0.1％上乗せ分の算定などで事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）（令和3年4月21日）」の送付について（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(p3参照)。　問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等－などが、3年の経過措置期間を設けて運営規程に・・・

2021年04月15日(木) ［介護］「シーティング」で21年度介護報酬改定のＱ＆Ａ　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.6）」（介護保険最新情報Vol.966）」で示した(p3参照)。　・・・

2021年04月09日(金) ［介護］リハマネ加算（IV）の3月算定、データ提出はLIFEで可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は9日、2021年3月にリハビリテーションマネジメント加算（IV）を算定する場合に、3月末までにVISITへのデータ提出ができていなければ、できるだけ早期にLIFEへデータ提出することで算定可能との解釈を「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）」（介護保険最新情報Vol.965）で示した(p4参照)。　4月よりVISITがLIFEに移行されたため、3月末までにVISITへのデータ提出ができなかった場合について答えたもの・・・

2021年04月09日(金) ［介護］まん延防止等重点措置区域の高齢者施設への重点的検査で事務連絡

まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、まん延防止等重点措置区域における高齢者施設への重点的検査に関する事務連絡（9日付）を重点措置区域の都道府県の衛生主管部（局）に出した。検査の頻度に関しては、まん延防止等重点措置の趣旨を踏まえ、できる限り週に1回程度実施するよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、9日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべ・・・

2021年04月07日(水) ［介護］介護キャリア段位、86人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2021年度3月審査分）（4／7）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに86人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,300人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,828人、介護老人保健施設1,748人、通所介護908人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,634人▽レベル・・・

2021年04月05日(月) ［介護］通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもＱ＆Ａ方式で示している(p3～p9参照)。　通所介護、通所リハビ・・・

2021年04月01日(木) ［介護］コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを　厚労省

介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について（4／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1～p4参照)。　厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が・・・

2021年03月31日(水) ［介護］ 20年6月末時点の未届けホームは643施設　厚労省が公表

「令和2年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第12回）」結果（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、老人福祉法に規定されている有料老人ホームに該当するにもかかわらず、都道府県に必要な届け出をしていない未届けの有料老人ホーム（未届けホーム）の状況を公表した。2020年6月末時点の未届けホームの数は643施設で、16年6月末時点と比べて半数近くまで減った。全ての有料老人ホームの数に対する割合は4.2％で、調査開始以降2番目に低い水準となった(p3参照)。　調査は09年以降、都道府県や市区町村・・・

2021年03月30日(火) ［介護］介護医療院の開設事例集を公表　厚労省

介護医療院事例集（令和2年度事業）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月30日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、有床診療所からの各移行事例の中で、開設に当たって職員や利用者などへ説明する際の工夫などが紹介されている。生活の場としての職員の意識の醸成を図る中で、看護職員と介護職員間の「関係がフラットになった」ことで、介護職員の離職が大幅に減少したという事例も報告されている(p13参照)。　事例集・・・

2021年03月29日(月) ［介護］成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論　厚労省専門家会議

成年後見制度利用促進専門家会議（第7回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進めるため、厚労省の研究事業などの実施状況や次期基本計画における検討課題を踏まえて、3つのワーキンググル―プを設置して議論を進める見通し(p88参照)。　成年後見制度利用促進基本計画には、次期計画初年度の2・・・

2021年03月29日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は8,541億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年1月暫定版）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日、2021年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,541億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,052億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,378億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,574万人●要介護（要支援）認定者数：679.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数・・・

2021年03月29日(月) ［介護］勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可　厚労省がＱ＆Ａ

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。　例えば、・・・

2021年03月26日(金) ［介護］ LIFEへの情報提出、匿名化されるため利用者同意は不要　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は26日、LIFEに提出する情報に利用者の氏名など個人情報が含まれることについて、情報の提出に当たっては利用者同意が必要かとの問いに対し、LIFEのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られて個人情報を収集するものではないため、加算算定の同意は必要だが、情報の提出自体については利用者の同意は必要ないと、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.3」（介護保険最新情報Vol.952）で回答・・・

2021年03月26日(金) ［介護］ LIFEへの登録、新規指定事業者などの扱いを明示　厚労省事務連絡

「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（その3）（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、新規指定や住所を移転するなどした介護事業所が、科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請をする際の手続きについて、26日付の事務連絡で各都道府県に示した。LIFEへのデータ提出やフィードバックの活用を算定要件とする加算を4月から算定する場合は、3月中に指定権者に届け出て、5月10日までにデータ入力を間に合わせる必要がある(p1参照)。　LIFEを新規で利用する場合は、各介護事業者がLIFEのウェブペ・・・

2021年03月26日(金) ［介護］介護福祉士国家試験、合格者は1,230人増の5万9,975人　厚労省発表

介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果（第33回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は26日、第33回介護福祉士国家試験の結果を発表した。合格者数は、前回と比べて1,230人増の5万9,975人だった(p1参照)。今回から、養成施設ごとの合格率なども公表している(p8～p45参照)。また、経済連携協定（EPA）に基づき来日した介護福祉士候補者の合格者数は103人増え、440人だった(p46参照)。　1月31日に筆記、3月7日に実技の形式で行われた33回目の試験は8万4,483人が受験し、5万9,975人が合格・・・

2021年03月24日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　20年12月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和2年12月審査分）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月24日、2020年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万2,500人▽介護予防居宅サービス／80万7,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／448万9,800人▽要介護1／119万100人▽要介護2／109万6,400人▽要介護3／86万3,800人▽要介護4／79万3,600人▽要介・・・

2021年03月24日(水) ［介護］ 2021年度介護報酬改定の効果検証、調査項目を了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第200回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(p101～p105参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員から意見が相次いだ。　調査項目は、分科会が20年12月に取りまとめた改定に関する審・・・

2021年03月23日(火) ［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第2弾を事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について（3／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。　21年度改定では、訪問・通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（I）－（IV）が、加算（A）イ・ロ、加算（B）イ・ロへと見直された。・・・

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