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2020年07月08日(水)
［介護］ 夜間対応型、定期巡回・随時対応型への移行で意見 社保審・分科会
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厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けるこ・・・
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2020年07月08日(水)
［介護］ 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を・・・
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2020年07月06日(月)
［介護］ 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省
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- 令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（7／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2020年07月03日(金)
［介護］ 18年度の介護給付費、要介護・要支援認定者数とも過去最高 厚労省
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利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円（1.9％）多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人（2.6％）増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。 約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万・・・
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2020年06月30日(火)
［介護］ 緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について（6／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2020年06月30日(火)
［介護］ 感染防止配慮の「つながり支援」、フレイル予防も 厚労省が事例集
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- 感染防止に配慮したつながり支援等の事例集を公表します（6／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 政策統括室 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年06月29日(月)
［介護］ 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会、報告書を公表へ
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厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長（埼玉県立大学理事長）に・・・
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2020年06月25日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年4月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,119億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,304億円▽施設サービス分／2,498億円●第1号被保険者数：3,558万人●要介護（要支援）認定者数：669.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年06月25日(木)
［介護］ 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会
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6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・
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2020年06月25日(木)
［介護］ 特定処遇改善加算、4割が未請求 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。 21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・
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2020年06月19日(金)
［介護］ 介護職への慰労金、「通算10日以上勤務」が対象 厚労省が実施要綱
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厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6～p7参照)。 厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」・・・
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2020年06月18日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年2月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万400人▽介護予防居宅サービス／77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人●介護サービス：［全体］▽総数／440万5,400人▽要介護1／116万400人▽要介護2／108万6,700人▽要介護3／84万3,600人▽要介護4／76万7,000人▽要介護・・・
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2020年06月18日(木)
［介護］ 介護保険のリハビリサービス、第8期計画策定へ手引き案 厚労省
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厚生労働省は18日、第8期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一・・・
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2020年06月17日(水)
［介護］ 介護キャリア段位、140人が新規認定 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2020年度5月審査分）（6／17）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2020年06月15日(月)
［介護］ 通所系サービスの臨時的な報酬増でＱ＆Ａ 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）（6／15付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年06月08日(月)
［介護］ サ高住入居時の事前説明、テレビ会議でも可能に 厚労省・国交省
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- サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る事前説明におけるＩＴの活用等について (6／8付 通知)《厚生労働省・国土交通省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2020年06月05日(金)
［介護］ 居宅介護支援事業所の管理者要件で改正省令を公布 厚労省
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- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について（通知）（6／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2020年06月05日(金)
［医療提供体制］ 商店街に医療・介護などの生活支援機能を 経産省研究会
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国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う－。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促す(p107～p112参照)。 「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」は、経・・・
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2020年06月03日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,365億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,867億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,344億円▽施設サービス分／2,654億円●第1号被保険者数：3,554万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会
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2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に 社保審分科会
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厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。 改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に 社保審分科会
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1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1～p23参照)。 「介護保険・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
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厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1～p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・
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2020年05月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年1月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万2,600人▽介護予防居宅サービス／77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人●介護サービス：［全体］▽総数／442万1,600人▽要介護1／116万5,600人▽要介護2／108万9,400人▽要介護3／84万6,100人▽要介護4／76万8,800人・・・
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