-
2020年10月22日(木)
[介護] 短期集中リハ実施加算の訪問リハの上限回数見直しを 厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問・・・
-
2020年10月22日(木)
[介護] 訪問リハの診療未実施減算、医師の研修猶予期間延長を提案 厚労省
- 22日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問リハビリテーションに関する議論も行い、事業所の医師が直接診療を行わずにリハビリテーション計画を作成した場合に適用される減算の扱いなどを検討した。厚生労働省は、事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、2021年3月31日までの猶予期間を延長することなどを提案。反対意見は出なかった(p86参照)。 厚労省は訪問リハを巡る論点の一つと・・・
-
2020年10月22日(木)
[介護] 訪問介護の特定事業所加算の見直しを提案 社保審・分科会に厚労省
- 厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(p17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(p6参照)。 サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問介護の特定事業所加算は、ヘルパーの活動環境の整備や人材の質の確保、・・・
-
2020年10月16日(金)
[医療費] 18年度の社会保障給付費、121.5兆円で過去最高 社会保障費用統計
-
- 平成30(2018)年度 社会保障費用統計(10/16)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
-
2020年10月15日(木)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年5月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/78万100人▽介護予防居宅サービス/76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/437万7,400人▽要介護1/113万3,300人▽要介護2/107万9,300人▽要介護3/84万5,000人▽要介護4/77万2,000人▽要介護5/54万7,800人[居宅サービス]▽総・・・
-
2020年10月15日(木)
[介護] 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に
- 厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月-19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1%を占・・・
-
2020年10月15日(木)
[介護] 通所介護の個別機能訓練加算、見直しを提案 厚労省
- 厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算(I)(II)」の見直しを提案した(p25参照)。加算の(I)と(II)で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。 通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して・・・
-
2020年10月15日(木)
[介護] 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ(14年度の老健事業による調査結果)によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・
-
2020年10月15日(木)
[介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省
- 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・
-
2020年10月15日(木)
[介護] デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論 社保審・分科会
- 15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された・・・
-
2020年10月15日(木)
[介護] デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケ・・・
-
2020年10月15日(木)
[介護] 要支援1・2の30日超の長期ショートステイに疑問も 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能に・・・
-
2020年10月09日(金)
[介護] 厚労省が小多機の基本報酬見直し案 社保審・介護給付費分科会
- 次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護(小多機)の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化・・・
-
2020年10月09日(金)
[介護] 看多機の自立支援・重度化防止のケアに評価で議論 社保審・分科会
- 2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・・・・
-
2020年10月09日(金)
[介護] 夜間対応型訪問介護の人員配置要件や基本報酬で議論 社保審分科会
- 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者(面接相談員)の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。 定期巡回・・・・
-
2020年10月09日(金)
[介護] GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・
-
2020年10月09日(金)
[介護] 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・
-
2020年10月09日(金)
[介護] 報酬改定に向けた基本的な視点の案を提示 社保審・分科会で厚労省
- 厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議報告の中に盛り込まれる(p69参照)(p73~p74参照)。 改定に当たっての基本認識は、▽感染症や災害への対応力強化▽各地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進▽質の高いサービス提供のための評価や科・・・
-
2020年10月07日(水)
[介護] ケアプラン、約4人に1人が1年間同じ内容 財務省調査
- 介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画(ケアプラン)が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(p4参照)。 財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,・・・
-
2020年10月07日(水)
[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催 厚労省・国交省
-
- 令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(第1回 10/7)《厚生労働省・国土交通省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
-
2020年10月01日(木)
[介護] 新たな介護現場の感染対策手引き第1版を公表 厚労省
- 厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」(第1版)を公表した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(p3参照)。 厚労省はこれまでに、高齢者介護施設などにおける感染対策として「高齢者介護施設における感染対策マニュアル・・・
-
2020年10月01日(木)
[介護] 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上 骨太方針2020
- このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・
-
2020年09月30日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,458億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は9月30日、2020年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,458億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,837億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,356億円▽施設サービス分/2,686億円●第1号被保険者数:3,564万人●要介護(要支援)認定者数:672.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数・・・
-
2020年09月30日(水)
[介護] 介護職員の採用と定着で議論 社保審・介護給付費分科会
- 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(p25参照)(p31参照)。 この日の分科会では、分野の横断的テーマから「介護人材の確保・介護現場の革新」が俎上に載った。介・・・
-
2020年09月25日(金)
[介護] 介護の特定技能、8月の試験結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は25日、在留資格「特定技能」について8月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国および日本国内で実施された試験の受験者数の合計は「介護技能評価試験」が1,339人、「介護日本語評価試験」が1,205人だった(p1~p10参照)。合格率はそれぞれ70.9%と83.2%。国別ではインドネシアにおける受験者・合格者数が3桁に上り、過去最高となっている(p7参照)。 特定技能は、介護など人材確保が困難な・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。