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2008年12月19日(金)
インフルエンザ患者、北海道では1週間で1501人を報告 厚労省
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厚生労働省は12月19日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告書は、平成20年12月7日から12月13日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は5899人で、北海道で1501人の患者が報告されている。休校は19校、学年閉鎖校は67校、学級閉鎖は193校となっている(p1参照)。
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2008年12月19日(金)
特定健診等の関係者に対し注意事項を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は12月19日付けで都道府県の医療構造改革担当部（局）宛てに、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施のために関係者に対し周知を徹底すべき事項」について、事務連絡を送付した。
事務連絡は、新たな制度が施行されてから半年以上が経過し、特定健診等の実施を通じて制度や事務ルールについての改めての周知徹底が重要であるという、保険者や実施機関の中央団体等の関係者による認識の下、協議・調整によりとり・・・
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2008年12月18日(木)
特定健診・保健指導の事例調査の概要を公表 WG報告
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厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループや、治療中の者に対する保健指導の効果に関するワーキンググループの検討内容について報告が行われた。
「特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループ報告」では、特定健診・保健指導を実施している事例の現地調査や、作成予定の事例集の作成案など・・・
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2008年12月17日(水)
医師が特定保健指導と同時に保険診療を行った場合、初・再診料算定可 Q＆A
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厚生労働省が12月17日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「医師が、特定保健指導を行うと同時に、指導対象者に別途保険診療を行った場合、初・再診料を算定し請求することができるのか」という問いに対して、同一医師により特定保健指導と保険診療を実施した場合、必要な請求が為されることは差し支・・・
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2008年12月17日(水)
女性に特有な疾病について調査するため、女性の健康課題を整理 厚労省
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厚生労働省が12月17日に開催した、女性の健康づくり推進懇談会で配布された資料。この日は、女性の健康課題の整理が行われた。
これは、女性の健康実態に関する調査を実施する準備で、女性と男性では性特異的な疾患があり罹患率や進行の様相が異なることから、女性に特有な疾病について、調査するもの。女性の健康実態に関し疾病の発生頻度について、文献レビューを行い、これまでに十分なエビデンスがありコンセンサスが得ら・・・
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2008年12月12日(金)
1週間でインフルエンザ患者数は、全国で3317人に インフルエンザ発生報告
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厚生労働省は12月12日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）を公表した。この報告書は、平成20年11月30日から12月6日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は3317人で、北海道（600人）、大阪（456人）、東京（310人）が患者数の高い地域であった。休校は3校、学年閉鎖校は40校、学級閉鎖は118校となっている(p1参照)。
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2008年12月10日(水)
特定健康診査等の実施に係る予算補助についての質問・回答を追加 Q&A
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厚生労働省は12月10日に、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集の更新を行った。これは、特定健診等の準備や実施を通じて明らかとなった関係者等からの指摘事項等や、新たに周知しておくべき事項等が生じた場合に、随時、追記・訂正されているもの。
今回更新されたのは、「4.特定健康診査などの実施に係る予算補助について」の「（2）負担（補助）金の交付基準（交付要綱）について」の項目(p6参照)。これまで掲載・・・
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2008年12月05日(金)
特定健診等の国庫負担金について交付要綱を送付 厚労省
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厚生労働省は12月5日付けで都道府県知事や健康保険組合理事長宛てに、特定健康診査・保健指導国庫負担金交付要綱の取扱について通知した。
通知では、特定健康診査・保健指導国庫負担金（以下、負担金）について、交付の要件や留意事項を示している(p1～p18参照)。
市町村が実施する健康増進法等に基づく各種検診と特定健康診査を同時に実施した場合や、人間ドック等の市町村により追加的に実施される検査と一体的に行っ・・・
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2008年11月25日(火)
東京都が飲食店の受動喫煙対策について調査実施へ
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東京都が11月25日に開催した「飲食店の受動喫煙防止対策検討会」で配布された資料。この日は、飲食店における受動喫煙防止の取組の推進と普及啓発について議論された。
飲食店の受動喫煙防止対策に関する調査等の実施にあたっては、飲食店対象の主な調査項目として、（1）健康増進法や受動喫煙の健康影響の認知度（2）受動喫煙防止対策の実施状況（禁煙、完全分煙、空間分煙、時間分煙等）―などがあげられている(p8参照)・・・
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2008年11月19日(水)
特定健診等の負担（補助）金の交付基準についてQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が11月19日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助について追記されている。負担（補助）金の交付基準（交付要綱）については、18の質問に対して回答が示されている(p5～p6参照)。
「特定健診を人間ドック等により実施した場合（特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合）は、補助の・・・
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2008年11月18日(火)
75歳に達する者に特定健診等の機会確保を 基準省令改正
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厚生労働省は11月18日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について通知を出した。これは、特定健診等の実施年度に75歳に達する者について、後期高齢者医療の被保険者となる日までの間、特定健診等の機会が確実に確保されるよう、基準省令を改正するもの(p1参照)。
具体的には、特定健診等の対象者として、加入者のうち「当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達す・・・
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2008年11月15日(土)
メタボなどについて、中高年のための健康講座を開催 東京都老人医療センター
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- 中高年のための健康講座 知れば守れるあなたの健康（11／15）《東京都老人医療センター》
- 発信元：東京都老人医療センター カテゴリ： 保健・健康
プログラムは、（1）高血圧の常識ウソとホント(p4～p11参照)（2）糖尿病の予防と治療(p12～p21参照)（3）健康づくりのための運動とは(p22～p31参照)―について講演が行われ、その後、質疑応答となっている(p2参照)。
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2008年11月14日(金)
高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
手引きでは（1）インフルエンザの基本（2）施設内感染防止の基本的考え方（3）施設内感染対策委員会（4）発生の予防－事前に行うべき対策（5）まん延の防止－発生時の対応―がまとめられている。
施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・
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2008年11月13日(木)
受動喫煙防止対策について、神奈川県やたばこ業者からヒアリング
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厚生労働省が11月13日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策とたばこ業界に関する意見聴取が行われた。
意見聴取は、（1）神奈川県保健福祉部健康増進課(p3～p28参照)（2）日本たばこ産業株式会社(p29～p60参照)（3）フィリップモリスジャパン株式会社(p61～p68参照)（4）ブリティッシュアメリカンタバコ(p69～p82参照)―に対し行われ、それぞれ資料を・・・
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2008年10月10日(金)
11月は、平成20年度の乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間 厚労省
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- 平成20年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間（11月）の実施について（10／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成19年には全国で158人がこの病気で亡くなっている。
SIDSは、（1）赤ちゃんを寝かせるときは、あおむけ寝にする（2）できるだけ母乳で育てる（3）妊娠中や赤ちゃんの周囲で、たばこを・・・
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2008年10月07日(火)
特定保健指導の領収書、実施責任者名は現に実施する者の氏名を記載 Q＆A
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厚生労働省が10月7日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
特定健診の対象者について、「人工透析通院治療中の患者は実施すべきか否か、市町村国保としてはどう返答すべきか」といった質問に対し、「人工透析を受けている者は、継続的に医療機関を受診しており、医学的管理がなされている。本人の健康状態等を考慮したうえで受診の必要性を慎重に判・・・
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2008年10月01日(水)
特別用途食品制度のあり方について、健康増進法施行規則の一部改正省令案
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厚生労働省は10月1日に、健康増進法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。
これは、平成20年7月4日に公表された「特別用途食品制度のあり方に関する検討会報告書」の提言を踏まえ、健康増進方施行規則（平成15年厚労省令第86号）を改正するもの。
資料には、健康増進法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文や(p3参照)、特別用途食品制度のあり方に関する検討会報告書(p6～p15参照)が・・・
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2008年09月19日(金)
8月の熱中症による救急搬送患者は、前月比7割の約9千人 消防庁
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総務省消防庁は9月19日に、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は39万9015人で、そのうち熱中症による救急搬送人員は8857人（2.2％）で、今年7月の1万2747人に比べると69.5％の水準にとどまっていた。これは、8月上旬は7月後半から続く猛暑日の影響で熱中症による救急搬送人員が多くなっていたものの、8月下旬は北日本や東日本で気温が低い日が多かったことなどによるもの・・・
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2008年09月17日(水)
禁煙治療・支援の体制整備すべき 受動喫煙防止対策ヒアリング
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厚生労働省が9月17日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策に関する有識者3名からの意見聴取が行われた。
日本学術会議からは、「脱タバコ社会の実現に向けて」と題する要望書が示されている(p4～p27参照)。要望書によると、平成18年度から新設されたニコチン依存症管理料による禁煙治療が成果を挙げているとして、さらに多くの喫煙者が容易に禁煙治療を受けること・・・
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2008年09月16日(火)
神奈川県の受動喫煙防止条例（仮称）を評価し、医療機関の全面禁煙徹底へ
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日本医師会は9月16日に、禁煙に関する声明文を公表した。この声明文は、今般、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」の骨子案が発表されたことを受けたもので、日医は、この受動喫煙防止条例（仮称）が、県民の健康の確保を図るため、県、県民、保護者及び事業者の責務を明らかにしたことを高く評価し、協力したいとの意向を示している。
その上で、今後、（1）医療機関、医師会における全面禁煙の徹底（2）・・・
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2008年09月16日(火)
75歳に達する者について、特定健診等の実施基準政令を一部改正 意見募集
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厚生労働省は9月16日に「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令（案）」を公表し、意見募集を開始した。
省令案の概要では、特定健康診査等の実施年度に75歳に達する者についても誕生日によっては、当該年度の大半が74歳である者も少なく、これらの者については75歳に達し長寿医療制度の被保険者となる日までの間、特定健康診査等の機会が確実に確保されることが望ましいとして、基準政令を改正・・・
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2008年09月12日(金)
神奈川県の病院・診療所、公共的空間の禁煙義務付けへ 神奈川県条例骨子案
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神奈川県は9月12日に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」の骨子案を公表した。この条例は、不特定多数の者が出入りすることができる公共的な空間における受動喫煙による健康影響を防止するためのもので、条例名を基本的考え方での「神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）」から変更するもの(p1参照)。
病院・診療所や社会福祉施設については、喫煙規制の必要性が高い「第1種施設」として区分・・・
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2008年09月02日(火)
7月の熱中症の救急搬送患者は昨年の3.5倍、約1万3千人 総務省
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総務省消防庁は9月2日に、7月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は41万2660人で、そのうち熱中症による搬送人員は、平成19年7月の熱中症による搬送人員の約3.5倍にのぼる1万2747人（3.1％）だった(p3参照)。
また、熱中症により搬送された医療機関での初診時における傷病の程度は、軽症が最も多く7759人（60.8％）、次いで中等症の4463人（35.0％）だった。重症は366・・・
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2008年08月22日(金)
特定保健指導、初回面接は面接による支援が原則 特定健診等のQ＆A
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厚生労働省が8月22日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定保健指導の実施方法などについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導の初回面接で、「個別支援は20分以上、グループ支援では80分以上行うとあるが、ビデオ上映等を行った場合は、その時間は初回面接の個別支援・グループ支援の時間に含まれるか」といった問いに・・・
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2008年08月21日(木)
東京都、健保組合等を対象にがん検診実施状況調査を実施
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東京都は8月21日に、現在、「職域におけるがん検診実施状況調査」を実施しているとし、調査対象の健康保険組合と事業所に、調査協力を要請した。
東京都民の死亡原因は、がんによる死亡が一番多く、平成18年には約3万225人が亡くなっていると報告している。がんの発生には発がん物質や、食事などの生活習慣が関与していると考えられるとしている(p1参照)。
その上で、がんを予防するには、日頃から健康的な生活習慣を・・・
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