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2011年05月17日(火)
［放射線］ 母乳の放射性物質濃度調査、再測定も不検出 厚労省
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- 母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査について（5／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
この調査は、平成23年4月末の母乳中の放射性物質濃度等に関する緊急調査で、母乳から微量の放射性物質が検出された授乳婦全員（7人）について再測定したもの。追加調査では、7人（福島県1人、茨城県5人、千葉県1人）の母乳中の放射性物質濃度は不検出（検出下限以下）だった(p1参照)。
厚労省は前回の調査と同様に、「母乳には栄養・・・
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2011年05月16日(月)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本法に基づき、肝炎対策推進指針を策定 厚労省
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厚生労働省は5月16日に、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の策定に関する通知を発出した。これは、肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）第9条第1項の規定に基づき、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を策定したもの。
指針では、肝炎対策の総合的な推進を図るため、（1）肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向（2）肝炎の予防のための施策に関する事項（3）肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項・・・
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2011年05月16日(月)
［結核対策］ 結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す
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厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・
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2011年05月10日(火)
［健康］ 健康づくり活動に取り組むボランティアの民間団体を財政支援
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厚生労働省は5月10日に、平成23年度実践的な予防活動支援事業公募要綱を公表した。この事業は、ボランティアで健康づくり活動や生活習慣病の改善に取り組む民間団体のうち、全国統一的に展開する「全国事業」と、地域の特色や特性に沿った取組を実施する「地域事業」について、それぞれ国が財政的支援を行うもの。
原則として、ボランティアによる健康づくり活動に、全国事業は5年以上、地域事業は2年以上の活動実績があり、公・・・
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2011年05月01日(日)
［保健衛生］ 宮城県内のシステム復興目指し、支援センター設置 東北大
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東北大学大学院医学系研究科は先ごろ、地域保健支援センターを設置したことを公表した。これは、東日本大震災で被害を受けた宮城県内の各地域における保健衛生システムの復興に向けた支援を行うことを目的としたもの。
主な業務内容は、（1）調査とアセスメント（住民の保健ニーズや地域における保健衛生ニーズに関する調査の実施）（2）調査結果に基づく保健衛生システム復興への提言作成（3）保健指導や栄養指導、介護予防な・・・
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2011年04月30日(土)
［放射線］ 母乳中の放射線濃度を調査、乳児への健康に影響なし 厚労省
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- 母乳の放射性物質濃度等に関する調査について（4／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査は、平成23年4月24日から28日までの間、福島県と関東地方の乳児を持つ授乳婦のうち、（1）避難指示や出荷制限・水道水の飲用を控えるよう依頼された地域の居住者、または居住していた者（2）避難指示や摂取制限等の行動に関す・・・
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2011年04月25日(月)
［予防接種］ 震災で予防接種を適時に受けられなかった者等に特例措置
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厚生労働省は4月25日に、災害等により予防接種を受けられない者に対する特例措置についての事務連絡を行った。今般の震災で、予防接種施行令に定める予防接種年齢を過ぎてしまった者や、複数回の接種が必要であるのに予防接種実施規則に定める間隔を過ぎてしまった者に対して特例措置を設けるために法令改正が行われる予定だ。改正法令は震災発生の平成23年3月11日にさかのぼって適用されるので、本事務連絡では、改正政省令の公・・・
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2011年04月22日(金)
［感染症対策］ 東京・神奈川で麻しん患者が増加、一層の対策を要請
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厚生労働省は4月22日に、麻しん患者の増加に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、感染症法第12条第1項の規定による麻しん患者の届出数について、東京都（特に23区の南西部）および神奈川県において、平成23年第15週（4月11日～17日）から増加がみられ、今後もこれらの地域を中心に、増加の可能性があると指摘している。
事務連絡では、麻しんの流行を防ぐために、（1）予防接種法に基づく麻しんワクチンの接種対象者に対し・・・
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2011年04月19日(火)
［保育］ 事業所内保育所の設置、2300万円を限度に建築費の2分の1を助成
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- 育児・介護雇用安定助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金）支給要領（4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 保健・健康
支給対象となるのは、一定の要件を満たす雇用保険の適用事業主・事業主団体で、複数の事業主が共同して事業所内保育施設等を設置した場合も含まれる・・・
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2011年04月13日(水)
［医療費］ 被災者の特定健診等は、避難先地域の保険者等で実施可能
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保に関する事務連絡を発出した。これは、今般の地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）に、地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者および被扶養者（以下「被災者」）についての特定健診および特定保健指導、ならびに75歳以上の方が受診する健康診査（以下「健診等」）の取扱い・・・
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2011年04月12日(火)
［肝炎対策］ 東京都肝疾患相談センター、武蔵野赤十字病院など2ヵ所に開設
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東京都はこのほど、東京都肝疾患診療連携拠点病院を都内に2ヵ所指定し、その拠点病院内に「東京都肝疾患相談センター」を4月18日に開設したことを公表した。肝疾患診療連携拠点病院とは、肝疾患に関する情報提供、肝炎患者等への相談支援の充実を目的とし、医療従事者への研修等の機能を備える医療機関で、全国の都道府県で整備することとされている。
肝疾患相談センター設置場所は、（1）虎の門病院（2）武蔵野赤十字病院―の・・・
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2011年04月07日(木)
［母子保健］ 避難先での妊婦健診で再度実施する検査は全額国庫補助
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- 東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて（4／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2011年04月07日(木)
［放射線］ 母親の放射線への心配を懸念し、厚労省が現時点での見解を整理
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厚生労働省は4月7日に、「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします」と題したパンフレットを公表した。これは、福島第一原発事故をきっかけに、国民が放射線について心配していることから、特に、妊娠中の方や、小さなお子さんを持つ母親の不安な思いを払拭するために、「水」や「空気」「食べ物」の安全性について、現時点での見解をわかりやすくまとめたもの。
パンフレットではまず、「・・・
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2011年04月05日(火)
［放射線］ 魚介類の放射性ヨウ素規制値、当面、野菜等と同じ値に設定
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厚生労働省は4月5日に、魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて公表した。
福島第一原子力発電所の事故に伴い、水道水や食品への放射性ヨウ素を初めとする放射性物質残留が懸念されているが、魚介類については放射性ヨウ素の暫定規制値が定められていなかった。しかし、このたび魚介類から相当程度の放射性ヨウ素が検出されたため、暫定規制値を定めたもの(p1参照)。
具体的には、当分の間、「野菜・・・
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2011年04月04日(月)
［放射線］ 食品中の放射性物質についての規制値、当面は修正せず 厚労省
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厚生労働省は4月4日に、食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について公表した。これは、食品安全委員会の緊急とりまとめを受けてのもの。
福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が飛散し、土壌や大気中はもとより、水道水や野菜等の食品からも放射性物質が検出されている。こうした背景を受け、国で定められた暫定規制値を修正すべきか否かが議論されていた。
この点につき厚労省は、放射性物質の放出が・・・
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2011年03月31日(木)
［特定健診］ 平成23年度の特定健診費等への国庫補助を通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担に関する通知を発出した。特定健康診査と保健指導は、いわゆるメタボリックシンドローム対策として平成20年度から導入された。医療保険者は40歳以上の被保険者等に対して、特定健診・保健指導を行わなければならない。
本通知は、平成23年度における、特定健診・保健指導への国庫補助について規定するもの。事業費の3分の1を国が負担することや、交付手・・・
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2011年03月31日(木)
［インフル］ 新型インフル（A／H1N1）、今後は『季節性』として扱う
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厚生労働省は3月31日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行について公表した。
新型インフルエンザ（A／H1N1）の今シーズン（2010年～2011年）の流行状況については、現在は流行がほぼ治まった状況となっている。また、今シーズンは、死亡者・重症患者の例が、昨シーズンに比べ高い年齢層に移行しているほか、A香港型やB型ウィルスも検出されているなど、季節性インフルエンザと異なる大き・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 被災避難者が子宮頸がんワクチン接種希望、避難先で対象に
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厚生労働省は3月29日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）を公表した。
Q&Aでは、大きく（1）小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種一時的見合わせと再開（13問）(p1～p2参照)（2）子宮頸がんワクチンの供給不足（11問）(p2～p3参照)（3）平成23年東北地方太平洋沖地震への対応（4問）(p3～p4参照)―の3項目に分類し、まとめられている。
（2）の子宮頸がんワクチンの供給不・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開
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厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・
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2011年03月29日(火)
［健康］ 避難所での「生活不活発病」を危惧、予防マニュアルを公表
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厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報vol.185を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防」に関する事務連絡を掲載している。
今般の東北地方の震災により、避難生活を余儀なくされている高齢者等については、生活の不活発化を原因とする心身の機能低下、いわゆる「生活不活発病」の発症が危惧されている。生活不活発病を予防するためには、避難生活においても生活を活発にす・・・
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2011年03月25日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、持続効果が6.4年というわけではない
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政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を実施するため、国が平成22年より公費助成をスタートしたことに関連し、現政権の見解を問うとしている。
質問内容は（1）現在、全国で接種されているワクチン「サーバリックス」の効果と副作用（2）ワクチンの効果の持続期間や・・・
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2011年03月25日(金)
［健康］ 被災地でこころのケア、情報提供のリンク先を更新
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厚生労働省は3月25日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
今回更新されたのは、リンク先の追加など。（財）日本障害者リハビリテーション協会情報センターの「災害時の高齢者・障害のある方への支援」や、こころのケアとして（独）国立精神・神経医療研究センターのホームページなどを追記している(p1～p6参照)。
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2011年03月25日(金)
［放射線］ 安定ヨウ素剤の自己判断飲用は避けるなど、国民向けQ&A 厚労省
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厚生労働省は3月23日に、放射線の影響に関する健康相談に係る情報提供について、事務連絡を行った。これは、福島第一原発の事故により、放射線に対する国民の不安が広がっていることから、不安払拭に向けて、一般国民向けに放射線の健康影響に関するQ&Aをまとめたもの(p1～p3参照)。
たとえば、「雨に濡れても平気か？」という疑問には、「雨による健康影響はない」と答えたうえで、気になるようであれば、（1）急ぎの用事・・・
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2011年03月24日(木)
［放射線］ ヨウ素含む水の短期摂取は問題なし、水分摂取優先 小児科学会
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- 「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq／キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解（3／24）《日本小児科学会》
- 発信元：日本小児科学会等 カテゴリ： 保健・健康
各自治体から、乳児による水道水の摂取を控えるよう呼び掛けが行われている。そのため、各地域で、乳児のいる家庭、乳児を預かる保育所、乳児が入院する病院等で大きな混乱が起き・・・
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2011年03月24日(木)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌とヒブの同時接種、保護者の同意を得て実施
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厚生労働省は3月24日に、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果を公表した。
平成23年3月2日以降、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳幼児において7件の死亡例が報告されている。厚労省の調査会・検討会では、全死亡例について、解剖所見、カルテ等から疾病の経過や疾病の重篤度について詳細な情報を入手し、評価を実施(p5～p6参照)。その結果、「現段階の情報において・・・
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