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2004年04月09日(金)
風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月9日に各都道府県に通知した「風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について」と題する資料。平成6年以降、昨年まで大流行の発生が抑制されてきた「風しん」が今年に入ってから一部の地域（鹿児島、群馬、大分、宮城、埼玉）で数多く発生している。妊娠中に風しんにかかると、その子供が先天性風しん症候群患者となる可能性があるため、小児科だけではなく産婦人科での予防接種を勧奨している。
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2004年04月07日(水)
最近の医療費の動向（平成15年11月分）《厚労省》
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厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、今回は平成15年11月分までの医療費推移がまとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年11月は対前年同期比1．4％減となっている。種類別に医療費の伸び率をみると、「入院」が対前年同期比0．6％減、「入院外」が同2．9％減と、外来の減少幅が大きくなっている。
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2004年04月01日(木)
「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について（4／1）《厚労省》
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厚生労働省の「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。①歯科医師臨床研修施設の指定基準②指定基準の運用（研修プログラム基準の運用、研修歯科医の処遇）③臨床研修の到達目標④指導歯科医講習会─などで構成されている。平成16年4月からスタートしている医師の臨床研修の研修期間は2年間だが、歯科医師の臨床研修は1年以上とされている。歯科医師臨床研修の必修化は平成18年4月から施行・・・
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2004年04月01日(木)
疑義解釈資料の送付について（医科）（3／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（医科）に係る疑義解釈。疑義解釈は、①再診料・外来診療料②入院料（入院基本料）③入院料（入院基本料等加算）④入院料（特定入院料）⑤指導管理等⑥在宅医療⑦検査⑧投薬⑨注射⑩リハビリテーション⑪精神科専門療法⑫処置⑬手術⑭放射線治療⑮DPC関係⑯その他―の16項目に分けてまとめられている。例えば、今改定で新設されたハイケアユニット入院医療管理料に・・・
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2004年04月01日(木)
疑義解釈資料の送付について（歯科）（3／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（歯科）の疑義解釈資料で、21項目のQ＆Aで構成されている。例えば、睡眠時無呼吸症候群の治療については、「確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関において、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか」という問いに対して「院内の担・・・
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2004年04月01日(木)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『診療報酬請求書等の記載要領等について』」の改正について」と題する通知。この通知は、今回の改正を受けて、診療報酬請求書（レセプト）の記載要領の改正部分を踏まえて改めてまとめたもので、医科・歯科・調剤それぞれのレセプト記載に係る記載要領と、記載上の注意事項がまとめられている。
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2004年04月01日(木)
特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「特定機能病院等の入院医療の包括
評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、大学
病院、国立がんセンター、国立循環器病センター等を対象に行われている「急性期医療に係る診断群分類別包括評価（DPC）」の診断群分類点数表の見直しを受けて出されたもので、入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書（レセプト）の記載要領がまとめられている。
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2004年04月01日(木)
「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『老人訪問看護療養費・訪問看護
療養費請求書等の記載要領について』の全部改正について」と題する通知。この通知は、老人訪問看護療養費・訪問看護療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、それらの診療報酬請求書（レセプト）の記載要領を全面的に改正したもの。
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2004年03月31日(水)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について《厚労省》
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厚生労働省の医政局長、職業安定局長、老健局長が連名で各都道府県知事に出した通知。医療関連業務への派遣労働者の受け入れに関する留意事項がまとめられている。これまで、医師や看護師等の医療資格者を医療機関に派遣することはできなかったが、昨年6月の労働者派遣法の改正により、紹介予定派遣の場合に限って認められることになっている。本通知では、派遣元事業主の選定や派遣労働者に対する教育訓練などに関する留意事項が・・・
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2004年03月31日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。
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2004年03月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いについて（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するために設けられた制度で、承認を受けた医療機関で行われる高度先進医療のうち、基礎的な診療部分が特定療養費として保険給付の対象となる。この通知では、特定承認保険医療機関になるための要件等がまとめられている。
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2004年03月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する留意事項をまとめたもの。特定承認保険医療機関の承認事務、特定承認保険医療機関の要件、高度先進医療の承認に関する事項などがまとめられている。また、高度先進医療の承認に必要な申請書等も掲載されている。
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2004年03月30日(火)
「労災病院の再編計画」について《厚労省》
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厚生労働省が3月30日に公表した「労災病院の再編計画」。労災病院は、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」の中で、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する」こととされている。今回発表された労災病院の再編計画では、現在の37病院・・・
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2004年03月30日(火)
医薬品販売のあり方に関する検討の開始について《厚労省》
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厚生労働省医薬食品局総務課が、3月30日に「医薬品販売のあり方に関する検討会」の設置について発表した資料。この資料では、検討会の設置に関することだけでなく、検討開始の趣旨や検討事項、今後のスケジュールなどがまとめられている。検討事項としては、①医薬品の区分②医薬品の販売にあたっての情報提供のあり方③販売後の副作用発生時への対応─などがあげられている。そのほか、薬事法改正の経緯などの参考資料も掲載されてい・・・
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2004年03月29日(月)
保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料（外来診療料を含む）、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料（老人外来診療・・・
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2004年03月26日(金)
労災診療費算定基準の一部改正に伴う留意事項について（3／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局担当者宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に伴う実施上の留意事項をまとめた通知。リハビリテーションについては、発症6ヶ月以内の期間は逓減（制限）を行わないとし、また、既に発症3ヶ月を超えて逓減（制限）を行っていた場合でも、施行日以降の診療については、6ヶ月まで逓減（制限）を行わないとしている。
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2004年03月26日(金)
労災診療費算定基準の一部改正について（3／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に関する通知。平成16年度の診療報酬改定で初診料が引き上げられたこと受けて、労災診療費における初診料も3640円に引き上げられている。この内容は、平成16年4月1日以降の診療に適用するとしている。
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2004年03月26日(金)
保医発第0319001号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センターを対象に行われている「急性期医療に係る診断群包括評価（DPC）」の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等の見直しが3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめら・・・
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2004年03月26日(金)
保医発第0319002号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、4月1日から試行的適用が行われる民間3病院、国立1病院の入院包括評価の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等が3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめられている。
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2004年03月26日(金)
保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について」と題する通知。この通知は、医療保険と介護保険の給付調整等の一部変更に伴い出されたもので、「入院中以外の患者」「入院中の患者」「介護老人保健施設に入所中の患者」「介護老人福祉施設に入所中の患者」といった患者の入院（入所）の状況ごとに、医療保険の点数が・・・
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2004年03月26日(金)
保医発第0319005号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「保険医の使用薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項」と題する通知。この通知は、医療上の需要がなくなる等の理由により、製造（輸入）業者から今後供給する予定がなく、既に製造（輸入）承認及び許可の廃止の手続きがとられた医薬品で、経過措置品目とした106品目について、使用期限ごとの薬品名の一覧をまとめたもの。また、新たに・・・
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2004年03月26日(金)
健康診査の実施等に関する指針検討会（第5回 3／26）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に開催した「健康診査の実施等に関する指針検討会」で配布された資料。この日は、「健康診査等指針（骨子案）」が提示され了承されている。同指針は、健康増進法で策定が義務付けられているもので、①基本的考え方②健康診査の実施③健康診査の結果の通知等④健康手帳による健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方⑤健康診査の結果等に関する個人情報の取扱い―の5章に分けて、健康診査のあり方に関する方向性が・・・
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2004年03月25日(木)
平成16年度診療報酬改定Q＆A（1）《日本看護協会》
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日本看護協会が、ホームページ上で公開している「平成16年度診療報酬改定Q＆A」。Q＆Aは、①じょくそう患者管理加算②ハイケアユニット入院医療管理料③亜急性期入院医療管理料④肺血栓塞栓症予防管理料⑤在宅患者訪問看護・指導料⑥在宅患者訪問点滴注射管理指導料⑦精神科退院前訪問指導料⑧精神科訪問看護・指導料⑨その他―の9項目に分けて、看護関連の疑義解釈を中心にまとめられている。じょくそう患者管理加算の算定要件にある「じょ・・・
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2004年03月24日(水)
社会保障審議会 介護保険部会（第11回 3／24）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日はこれまでの議論を整理した資料が提示された。資料は、①基本的視点②給付の在り方③負担の在り方④制度運営の在り方─の4つの視点でまとめられている。負担の在り方では、現行の在宅と施設における給付範囲（利用者負担）の違いが施設志向の一つの要因となっているとの指摘が示されている。
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2004年03月24日(水)
終末期医療に関する調査等検討会（第5回 3／24）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に開催した終末期医療に関する調査等検討会で配布された資料。調査の項目別に、意識調査結果と、調査結果に関する問題認識、論点を表にまとめた資料が提示されている。延命治療の拒否などを生前に意思表示する「リビングウィル」に関する調査結果などが示されており、国民の半数以上はリビングウィルに賛成しているが、法制化をのぞんでいるのは37％に過ぎないとしている。
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