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2004年04月30日(金)
医薬品産業ビジョン・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等について（4／30）《厚労省》
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厚生労働省が4月30日に公表した医薬品産業ビジョンと医療機器産業ビジョンにおける「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等に関する資料。資料では①研究②開発③生産④販売等─などの項目ごとに取り組み状況が示されている。
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2004年04月28日(水)
社会保障審議会障害者部会①（第9回 4／28）《厚労省》
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4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。資料では、これまでの議事概要をまとめた資料と障害者ケアマネジメントなどに関する資料が示されている。ケアマネジメントについては、障害者ケアマネジメント体制支援事業や障害者ケアマネジメント研修事業などについて紹介されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。
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2004年04月28日(水)
社会保障審議会障害者部会②（第9回 4／28）《厚労省》
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4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。成年後見制度など障害者の権利擁護に関する資料、障害者支援サービスの種類別・都道府県別の利用状況などが示されている。成年後見制度については、成年後見関係事件の申立件数を平成7年度、平成12年度、平成13年度と比較した資料が提示されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。
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2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・
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2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比（SMR）を示している。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年04月27日(火)
規制改革・民間開放推進会議（第2回 4／27）《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進会議（第2回 4／27）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ：
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2004年04月26日(月)
社会保障審議会 介護保険部会①（第12回 4／26）《厚労省》
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4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、前回会合までの発言内容をまとめた「介護保険部会におけるこれまでの議論の整理（案）」が提示された。また、被保険者の範囲について関連資料を基に議論が行われている。介護保険制度と支援費制度の統合問題については、両制度を比較した資料が提示されている。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年04月26日(月)
社会保障審議会 介護保険部会②（第12回 4／26）《厚労省》
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4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料のうち、委員からの質疑を受けて厚労省がまとめた資料。提示された資料は、①特別養護老人ホームの個室・ユニットケアの効果などに関する資料②介護保険施設入所者の所得に関する状況③小規模生活単位型特別養護老人ホームにおける居住費に関する資料―など。特別養護老人ホームの個室・ユニットケアにおける個室化の効果として、「個室化により、入所者行・・・
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2004年04月23日(金)
救急医療対策事業実施要綱《厚労省》
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厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。
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2004年04月23日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課長が4月23日付けで各都道府県、社会保険事務局担当部（局）長あてに出した通知。平成16年1月29日までに薬事法の承認を受けた医薬品（内用薬5品目及び注射薬5品目）の薬価基準などが示されている。また、グルファスト錠など5品目については、使用にあたっての留意事項なども示されている。
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2004年04月23日(金)
保健所長の医師資格要件の見直しについて（4／23）《厚労省》
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4月23日に厚生労働省が公表した保健所長の医師資格要件の見直しに関する資料。現在、保健所長は医師であることが要件になっているが、今回の見直しにより、適切な医師が確保できない場合の例外措置として、条件付きながら「医師と同等またはそれ以上の高い専門性を有するものに対して、例外を認める」ことになった。例外の期間は概ね2年程度と定めている。
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2004年04月23日(金)
新医薬品として承認された医薬品について（4／23付 事務連絡）《厚労省》
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4月23日付で厚生労働省医薬食品局が、都道府県薬務担当者宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として8品目が承認されたとしている。新たに承認されたのは、レビトラ錠5mg（バイエル薬品）、サンドスタチンLAR筋注用10mg（日本チバガイギー）など。
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2004年04月21日(水)
経済財政諮問会議（第8回） 《内閣府》
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4月21日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料のうち、予算制度改革に関するもの。平成17年度予算について、社会保障関係費などの義務的経費についても聖域化せず、目標を定めて歳出総額を抑制するなどの見直し案が示されている。
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2004年04月20日(火)
精神病床等に関する検討会（第7回 4／20）《厚労省》
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- 精神病床等に関する検討会（第7回 4／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課 カテゴリ：
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2004年04月19日(月)
介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》
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4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。
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2004年04月16日(金)
医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の衛生担当者あてに出した、医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いに関する通知。この通知は、医薬品・医療用具に起因する医療事故の防止対策をより推進するため、代替新規申請および承認事項の一部変更の承認申請について、重要性、必要性が認められる場合は、迅速な承認審査を行うことを示している。
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2004年04月15日(木)
精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回 4／15）①《厚労省》
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4月15日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの同検討会の意見を集約した中間まとめ案が提示された。中間まとめ案では、①退院後等における地域生活を継続する体制づくり②新たな仕組みを支える基盤作り―の2つに分けて具体的な意見がまとめられている。現行の支援体系の再編にあたって、障害者の自立に向けて必要となる機能を明らかにし、既存の施設や・・・
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2004年04月15日(木)
精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回 4／15）②《厚労省》
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4月15日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会の今後の進め方をまとめたもの。夏までに、退院後等の地域生活を継続する体制づくりや、新たな体制を支える基盤作りなどについて引き続き検討を行い、秋以降の関係審議会等での検討に反映させるとしている。そのほか、これまでの議論の論点を整理した資料が示されている（資料が多いため2本に分けて掲載してい・・・
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2004年04月14日(水)
医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している医療施設数などに関する統計資料の平成16年1月末集計分。1月末現在の病院数は、9115施設で、前月より2施設減少している。このうち一般病院は前月より2施設減の8040施設、療養病床を有する病院は前月より5施設増の4246施設となっている。都道府県別の施設数、病床数もまとめられている。
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2004年04月13日(火)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①（4／13）《財務省》
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財務省はこの日の合同部会に、来年度予算編成に向けて社会保障に関する財務省の考えをまとめた資料「平成17年度予算編成に向けての課題（社会保障）」を提出した。この資料では、社会保障関係費のこれまでの推移や国民負担率の国際比較など、多数のデータがまとめられているほか、介護保険関係では自己負担割合の3割化や介護施設などにおけるホテルコストの保険適用のあり方などが列記されている（資料量が多いため、2本に分けて掲・・・
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2004年04月13日(火)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②（4／13）《財務省》
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「平成17年度予算編成に向けての課題（社会保障）」のうち、医療関係では、医療制度の課題と改革の視点がまとめられている。この中で、混合診療の導入や市販類似医薬品の保険適用除外、入院医療全般についての包括払い化などを示唆する提言が明記されている。このほか、国民医療費の推移や国際比較データなども掲載されている（資料量が多いため、2本に分けて掲載しています）。
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2004年04月12日(月)
規制改革・民間開放推進会議（第1回 4／12）《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進会議（第1回 4／12）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ：
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2004年04月09日(金)
平成15年度病院経営調査報告《全日病》
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- 平成15年度病院経営調査報告《全日病》
- 発信元：全日本病院協会 カテゴリ：
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2004年04月09日(金)
診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置（リニアック装置）による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。
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2004年04月09日(金)
健康診査等指針（案）（4／9）《厚労省》
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厚生労働省健康局が4月9日からパブリックコメントの募集を開始した資料で「健康診査等指針（案）」。資料では、健康増進法の規定に基づいて実施される健康診査の在り方や精度管理、結果の通知方法、個人情報の取扱いに関する事項などがまとめられている。パブリックコメントの受付期限は23日まで。
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