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2004年05月31日(月) 医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第8回　5／31）①《厚労省》

医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第8回　5／31）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

5月31日に開催された医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、病院におけるIT活用の取り組みとして、国立国際医療センターとNTT東日本関東病院の取り組みが紹介された。国際医療センターからは、IT導入により、「指示の誤認」や「転記間違い」「情報伝達時の不備」などの事故発生要因を予防できるとしている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

2004年05月31日(月) 医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第8回　5／31）②《厚労省》

医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第8回　5／31）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

5月31日に開催されたヒューマンエラー部会で配布された資料のうち、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）の第8回の集計結果。同事業は、全国の医療機関からヒヤリ・ハット事例を収集しているもので、全般コード化情報や重要事例情報、医薬品・医療用具・諸物品等に関する情報に分けて収集されている。全般コード化情報では、ヒヤリハット事例を、発生時間帯、発生場所、患者の年齢などの指標で単純集・・・

2004年05月29日(土) 標準的電子カルテ関連研究報告会（第4回　5／29）《厚労省》

標準的電子カルテ関連研究報告会（第4回　5／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

5月29日に厚生労働省が開催した標準的電子カルテ関連研究報告会で配布された資料。厚労省は厚生労働科学研究費として11グループに助成しており、この日は、各グループから2003年度の報告が行われた。報告は、標準的電子カルテというテーマに沿って、電子カルテの基本機能や施設間の診療情報交換などについて、中間報告を行っている。

2004年05月28日(金) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（5／28付　通知）《厚労省》

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（5／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月28日付けで各都道府県知事あてに出した通知で、医療資格者の紹介予定派遣の実施にあたり、労働者派遣法の解釈などをまとめたもの。労働者派遣法においては、派遣先が当該派遣先の「事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務」について、最長3年を超えて継続して労働者派遣を受けてはならないことなどが示されている。

2004年05月28日(金) 経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》

経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政・運営担当）付運営総括担当　　カテゴリ：

5月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（原案）」（いわゆる骨太の方針）が示された。基本方針は、①「重点強化期間」の主な改革②経済活性化に向けた重点施策③経済財政運営と平成17年度予算の在り方─の3部構成となっている。医療制度改革では、平成13年6月に閣議決定された「医療サービス効率化プログラム」を早期に完全実施することなどが示されて・・・

2004年05月26日(水) 医療情報ネットワーク基盤検討会（第8回　5／26）《厚労省》

医療情報ネットワーク基盤検討会（第8回　5／26）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月26日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討状況を中間的に取りまとめた資料が配布されている。また、中間まとめに対する関係機関等から寄せられた意見をまとめた資料や、今後の主要な論点なども示されている。今後の主要な論点には、①医療における公開鍵基盤のあり方②適切な電子保存の推進と診療録等の外部保存③総合的な情報セキュリティ対策のあり方との関連─・・・

2004年05月25日(火) 規制改革・民間開放推進本部（第1回　5／25）《厚労省》

規制改革・民間開放推進本部（第1回　5／25）《厚労省》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

規制改革及び、官製市場や行政サービスの民間開放の促進を図ることを目的に、内閣に設置された「規制改革・民間開放推進本部」の初回会合で配布された資料。この日は、規制改革・民間開放のための方向性をまとめた基本方針が示されている。基本方針では、医療、福祉・保育、教育等の「官製市場」の分野において、良質かつ多様なサービスの供給を可能とするための制度改革の考え方がまとめられている。

2004年05月20日(木) 独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》

独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ：

5月19日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会の配布資料として出された資料。今年4月1日に設立された国立病院機構の理念・シンボルマークや役員名簿、所属する病院のリスト、経営効率化に向けた様々な取り組み施策などがまとめられている。

2004年05月19日(水) 最近の医療費の動向（概要）

最近の医療費の動向（概要）: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、平成15年12月分。社保・国保などの制度別概算医療費、入院・外来などの種類別概算医療費、開設主体や診療科ごとの医療機関別概算医療費が、まとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年12月は対前年同期比4．2％増となっている。制度別に見た場合、被用者保険本人は、対前年同期比3．2％減となっているが、国保が4．8％増、高齢者が7．4％・・・

2004年05月19日(水) 経済財政諮問会議（第11回　5／19）《内閣府》

経済財政諮問会議（第11回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

5月19日に開催された政府の経済財政諮問会議（議長：小泉総理）で配布された資料。この日、坂口厚労相は、2025年の潜在的国民負担率が56％程度になるとの推計を示し、財務省や同会議の民間議員らが主張する50％程度に抑えるべきとの考えに慎重姿勢を示した。また、同日の会議では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（いわゆる骨太の方針の2004年版）の素案が示された。骨太の方針については、次回28日に予定されて・・・

2004年05月19日(水) 独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第4回　5／19）《厚労省》

独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第4回　5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ：

独立行政法人国立病院機構の評価を行っている厚生労働省の委員会で配布された資料。国立病院機構の役員報酬や退職金を定めた資料や、同機構の平成16年度事業計画および中期計画などの資料がまとめられている。

2004年05月18日(火) 介護サービスの情報開示の標準化　担当課長会議資料（5／18）《厚労省》

介護サービスの情報開示の標準化　担当課長会議資料（5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月18日に開催した「介護サービスの情報開示の標準化担当課長会議」で配布された資料。介護サービスの情報開示の標準化モデル事業の年間スケジュールや実施要綱などの資料が提示され、同事業の説明が行われた。同事業は、利用者が介護サービス事業者を選択するに当たっての判断に役立つ情報を取得できる環境整備を図るため、介護サービスに関するモデル調査を実施するもの。

2004年05月17日(月) 平成17年度予算編成の基本的考え方について（5／17）《財務省》

平成17年度予算編成の基本的考え方について（5／17）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ：

財務省の財政制度等審議会が5月17日に公表した「平成17年度予算編成の基本的考え方について」と題する予算編成の建議。社会保障については、社会保障給付費の水準について中期的な目標を定め、それと整合的な形で制度改革を推進し、毎年度の歳出規模を抑制していくべきであるとの方針を打ち出している。

2004年05月17日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第10回　5／17）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第10回　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

5月17日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、介護保険と障害者保健福祉施策に関する資料として、「障害者保健福祉施策の見直しの必要性」と題する資料が提示されており、サービス普及度の都道府県間の地域格差などが示されている。また、介護保険制度の見直しについて、東京都などから提案書が示されている。

2004年05月14日(金) 施行状況報告　集計表（高額医療費支給状況）《厚労省》

施行状況報告　集計表（高額医療費支給状況）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が平成15年10月現在の高額医療費の支給状況に関する調査結果をまとめた資料。平成14年10月から平成15年3月の診療分で、高額医療費制度が適正に運用されず未支給となっている件数が約127万件、未支給額が約70億円にのぼることが明らかになった。支給状況がすべて都道府県別にまとめられている。

2004年05月14日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第13回　5／14）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第13回　5／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月14日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、これまでの論点を整理した資料や、それに関連して「給付の在り方」や「負担の在り方」に関する資料が示されている。給付の在り方では、介護予防、在宅介護支援センターなどに関する資料がまとめられている。また、負担の在り方では介護保険財政関連の資料がまとめられている。（※ページ数が多量なため、参考資料及び各団体の意見書は割愛して・・・

2004年05月14日(金) 平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》

平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設（経営）主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・

2004年05月14日(金) 社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》

社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官　　カテゴリ：

厚生労働省が5月14日に公表した「社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）」。資料によると、社会保障給付費は、2004年度の86兆円から、2010年度には105兆円、2025年度には152兆円に増大するとしている。平成14年5月に発表した推計では2025年度の社会保障給付費を176兆円と推計していたが、今回はそれより24兆円低い見通しとなっている。

2004年05月14日(金) 人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）《厚労省》

人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間のデータをまとめたもので、出生状況を示す合計特殊出生率と死亡状況を示す標準化死亡率が集計されている。市区町村別にみた合計特殊出生率については、沖縄県多良間町、鹿児島県天城町などが高くなっている。

2004年05月13日(木) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・

2004年05月13日(木) 社会保障審議会　医療保険部会（第7回　5／13）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第7回　5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月13日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関する論点案のほか、新たな高齢者医療制度の概念図や、年齢階級別の一人あたり医療費などに関するデータ、医療提供の機能分化と連携に関して医療法改正と診療報酬の経緯をまとめた資料が示されている。

2004年05月12日(水) 地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》

地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

政府の地方分権改革推進会議が取りまとめた意見書。意見書では、地方公共団体の行財政運営の医療分野における改革として、病院の公設民営化や株式会社による設置・運営などの手法を用いて公共サービスの提供を可能とすべきであると明記している。

2004年05月07日(金) 地方分権改革推進会議（第42回　5／7）《内閣府》

地方分権改革推進会議（第42回　5／7）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

5月7日に開催された政府の地方分権改革推進会議で配布された意見書。この日は、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」と題した意見書案について議論が行われた。意見書案のうち、医療関係では、地方の自主的な行政運営を確立するために、保健所長の医師資格要件を廃止する方向で見直すよう厚生労働省に求めるといったことなどが盛り込まれている。

2004年05月07日(金) 抗がん剤併用療法に関する検討会①（第3回　5／7）《厚労省》

抗がん剤併用療法に関する検討会①（第3回　5／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。抗がん剤の併用療法について検討されている候補薬剤の一覧のほか、①乳がんAC療法②パミドロン酸の用量追加③イホスファミド④ドキソルビシン─について、臨床試験の試験結果などがまとめられている。
（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2004年05月07日(金) 抗がん剤併用療法に関する検討会②（第3回　5／7）《厚労省》

抗がん剤併用療法に関する検討会②（第3回　5／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料のうち、小児固形腫瘍の抗がん剤併用療法についてまとめたもの。ドキソルビシン、エトポシド、イホスファミドの3剤について、臨床試験の結果や安全性に関する評価、投与量の妥当性などがまとめられている。また、同検討会の今後のスケジュールも示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

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