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2004年07月14日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第53回 7／14）《厚労省》
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7月14日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに保険適用となる医療用具や臨床検査、高度先進医療専門家会議の検討結果などが報告された。また、「進行性筋ジストロフィーのDNA診断」など7件4種類の高度先進医療が手続きの簡素化される技術として承認申請があったとしている。
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2004年07月13日(火)
社会保障審議会 障害者部会（第15回 7／13）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された中間取りまとめ案が示された。今回の中間取りまとめは、前回提示されたものを一部文言修正したもの。基本的な方向性として、地域での自立した生活を支援するため、障害者基本計画に示された自己選択と自己決定の下、狭義の福祉だけではなく、就労、教育なども含め幅広く自立と社会参加を進める視・・・
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2004年07月09日(金)
薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について（7／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が7月9日付けで社会保険事務局などに出した「薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について」と題する事務連絡。今年の3月に抗がん剤の併用療法などの特定療養費化に関する解釈通知が出されたが、従来から保険給付が行われている医薬品の適応外投与については、従来どおりの扱いとし、特定療養費の対象とせず、保険給付とする考えが示されている。
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2004年07月09日(金)
医療制度改革並びに介護保険制度の見直しに向けて《健保連》
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- 医療制度改革並びに介護保険制度の見直しに向けて《健保連》
- 発信元：健康保険組合連合会 カテゴリ：
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2004年07月09日(金)
病院報告／療養病床の状況（平成13年3月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「病院報告」と「療養病床の状況」で、平成16年3月分の概数をまとめたもの。「病院報告」によると、平成16年3月の病床利用率は、一般病床78．8％、療養病床93．5％。平均在院日数は、一般病床19．9日、療養病床161．1日となっている。「療養病床の状況」によると、平成16年3月末時点の療養病床数は34万5303床となり、継続的に微増が続いている。
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2004年07月09日(金)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第2回 7／9）《厚労省》
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厚生労働省が7月9日に開催した厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の配置基準、労働環境に関する資料のほか、平成12年以降の制度改正等をまとめた資料が提示されている。看護職員の配置基準に関する資料では、病院（入院基本料ごと）や福祉施設の配置基準がまとめられている。
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2004年07月08日(木)
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 7／8）《厚労省》
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7月8日に開催された厚生労働省の中医協慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、昨年度の議論の概要をまとめた資料が提示されるとともに、健保連から「調査の基本設計について」と題する調査の骨格案が提出されている。また、慢性期入院医療の調査企画案として、「医療必要性チェック表」が厚労省より示されている。
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2004年07月07日(水)
疑義解釈資料の送付について（7／7付 通知）《厚労省》
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7月7日付で厚生労働省保険局医療課が都道府県の担当者宛てに出した診療報酬改定の疑義解釈に関する事務連絡。今回新設された「ハイケアユニット入院医療管理料」や「亜急性期入院医療管理料」「肺血栓塞栓症予防管理料」などの区分ごとに44項目の疑義解釈がQ＆A形式でまとめられている。
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2004年07月07日(水)
医療安全対策会議 事例検討作業部会（第7回 7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の医療安全対策会議事例検討作業部会で配布された資料。この日は、札幌社会保険総合病院の木村眞子看護科長から「安全に化学療法を実施するための取り組み」について報告された。報告書では、プロトコール（医師指示箋）の使用が、事前の確認によるエラー検出に有効だとの見解を示している。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の第9回と第10回の集計結果がまとめ・・・
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2004年07月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回 7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。同分科会では、この日から医療技術の評価・再評価に関する調査票の見直しについての議論が始まり、調査票に係る論点をまとめた資料が示されている。それによると、現行の調査票は、新規技術の評価には適しているものの、既存技術の再評価には適していないとの指摘があるため、調査票を分けるべきではないかなどとしている。今後の・・・
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2004年07月06日(火)
「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（確報）《内閣官房》
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政府は7月6日に構造改革特区、地域再生、全国規模の規制改革・民間開放要望の受付状況の確報を公表した。医療福祉分野の規制改革・民間開放の要望については「宅配時遠隔服薬指導システムの導入」や「電子カルテの医療機関外での保存の可能化」など82項目を受付けたとしている。
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2004年07月05日(月)
市町村合併に伴う医療機関の開設許可等について(7／5付通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局総務課長が各都道府県担当部長あてに出した通知で、市町村が合併した場合における当該市町村が開設していた医療機関の開設許可の取扱いをまとめたもの。市町村が対等合併した場合と吸収合併した場合に分けて取扱いをまとめている。対等合併の場合は、いったん廃止の手続きをとり、改めて開設許可を受けることとし、吸収合併の場合は吸収された側の当該市町村が開設していた医療機関は、いったん廃止の手続きをとり・・・
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2004年07月05日(月)
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 7／5）《厚労省》
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7月5日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、今年実施する予定の「DPC導入の影響評価のための調査」の内容が示された。調査項目としては、「診断群分類の妥当性」「診療内容の変化等」「医療機関の機能の変化」などが示されている。その他、基礎調査票およびその入力要領も提示されている。
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2004年07月05日(月)
平成14年度 主要公的医療機関の状況《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。
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2004年07月05日(月)
中医協 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第4回 7／5）《厚労省》
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厚生労働省の中央社会保険医療協議会の下に設置されている「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、昨年から検討されている「入院時食事療養費に関するコスト調査」の概要が示された。同調査は病院の給食部門における収支状況及び患者1日当たりの食事単価等の現状を把握することを目的に実施される。
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2004年07月05日(月)
医療安全支援センターにおける相談件数等について（7／5）《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に公表した平成15年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計した資料。相談受付件数は合計で3万6961件で、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。
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2004年07月02日(金)
精神病床等に関する検討会（第10回 7／2）《厚労省》
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7月2日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における中間まとめが提示され、基準病床数の算定式の見直しの視点として比較的短期で退院する群と、歴史的に長期に入院している群等が存在することを前提とした計算式へ見直す必要があるとした。また、退院率等将来目標を設定し、段階的に地域差の解消を促す算定式へと見直すとしている。
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2004年07月02日(金)
「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（速報）《内閣府》
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- 「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（速報）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ：
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2004年06月30日(水)
都道府県別医療法人数(平成16年3月31日現在)《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した平成15年3月31日時点の都道府県別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は3万8754法人で、そのうち財団が403法人、社団が3万8351法人。都道府県別では、東京都が3865法人で最も多く、次いで大阪府、北海道が多くなっている。
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2004年06月29日(火)
全国10か所の厚生年金病院の整理合理化に関する質問に対する答弁書《社会保険庁》
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6月29日の閣議に提出された社会保険庁の政府答弁書で、全国10か所の厚生年金病院の収支状況などがまとめられている。厚生年金病院、厚生年金会館等の年金関連福祉施設は、売却を前提として整理合理化が検討されている。この日、提示された資料では、平成15年度の厚生年金病院の経常収支が10施設すべて黒字となっていることがわかる。
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2004年06月28日(月)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回 6／30）《総務省》
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総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。
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2004年06月28日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第14回 6／28）《厚労省》
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6月28日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。同部会では介護保険制度の見直しを検討しており、この日は「制度見直しの基本的考え方（案）」と題された制度改革案が示されている。改革案では、基本的な視点として、①基本理念を踏まえた施行状況の検証②将来展望に基づく新たな課題への対応③制度創設時からの課題についての検討―の3つの論点が示されている。(ページ数が多量なため、参考資料及び委員からの提出・・・
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2004年06月28日(月)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。
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2004年06月25日(金)
老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて（6／25付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月25日付けで都道府県の老人保健担当者宛てに出した老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いに関する通知。老人保健法において、高額医療費の支給権利に係る消滅時効は「2年」と規定されているが、中途で権利の存在を認識する旨を表明（これを承認という）すれば、時効は中断される。通知では、この「承認」の定義について明文化している。
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2004年06月25日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第14回 6／25）《厚労省》
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6月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された、中間とりまとめの部会長案が公表された。これによると、基本的な方向性として、今後は狭義の福祉だけではなく、就労、教育なども含め、幅広く自立と社会参加を進める視点で障害者の自立支援を考えるべきだとしている。
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