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2005年07月26日(火)
平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
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- 平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ：
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2005年07月26日(火)
医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月26日付で都道府県知事宛に出した通知で、医行為の範囲に関する解釈をまとめたもの。通知では、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則医行為ではないと考えられるものがまとめられている。医行為ではないものとして、自動血圧測定器による血圧測定や、専門的な判断や技術を要しない軽微な切り傷等の処置などがあげられている。
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2005年07月26日(火)
平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
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- 平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
- 発信元：全日本病院協会 カテゴリ：
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2005年07月26日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回 7／26）（1）《厚労省》
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7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の前半部分。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、医療機関のコスト調査分科会における平成17年度の調査研究について審議が行われた。今年度の医療機関のコスト等に関する調査については、（1）診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計（2）医療機関の部門収支（3）入院時食事療養費（4）訪問看護ステーション（5）薬局・・・
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2005年07月26日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回 7／26）（2）《厚労省》
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7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究（平成16年度調査研究経過報告書）と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・
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2005年07月26日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第11回 7／26）《内閣官房》
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7月26日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。資料では、厚生労働省から「中医協の在り方の見直しについて」のポイントをまとめたものや、20日に開催された「中医協のあり方に関する有識者会議」に提出された報告書が示された。中医協改革に関しては、日本医師会へ5名の委員の推薦を依頼し、その選出においては透明性を確保できるよう推薦名簿の提出を求めるなど、厚労相が示した方針が記載され・・・
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2005年07月25日(月)
地域医療の実態に関する調査報告書《日本病院会》
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日本病院会が全国2552の会員病院を対象に実施した「地域医療の実態に関する調査報告書」。調査の概要と結果に加え、回答の理由もまとめられている。地域医療支援病院について、「本来の機能を果たしていると思われるか」という問いに対し、「思わない」と回答したのは全体の45．4％。しかし、「今後存在意義はあるか」という問いに対しては、「ある」との回答が59％となっている。さらに、今後「地域医療支援病院の指定を受ける意・・・
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2005年07月25日(月)
保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議（第1回 7／25）《厚労省》
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7月25日に開催された厚生労働省の「保健医療福祉分野における公開鍵の整備と運営に関する専門家会議」で配布された資料。同会議は、「医療情報ネットワーク基盤検討会」の最終報告を受け、医師資格を確認できる機能などを持つ電子署名の活用など、今後の医療分野における適切で円滑なPKI認証局の運用に資するために設けられたもの。検討事項としては、証明書ポリシへの準拠性に関する審査や、ポリシの有効利用に向けた関係者への情・・・
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2005年07月22日(金)
新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言（7／22）《健保連》
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- 新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言（7／22）《健保連》
- 発信元：健康保険組合連合会 カテゴリ：
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2005年07月22日(金)
日本人の平均余命（平成16年簡易生命表）《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「平均寿命」についてまとめた統計資料。平成16年現在の平均寿命は男性が78．64年、女性が85．59年となり、昨年に引き続き男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物（がん）が平均寿命の短縮に寄与しており、脳血管疾患や心疾患、肺炎などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。その他、平均寿命の国際比較や、平均余命の年次推移などが掲載されている。・・・
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2005年07月22日(金)
平成17年度 地域・職域連携推進事業関係者会議（1）（7／22）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料の前半部分。厚労省の各担当部署から、健康増進対策における地域・職域連携の概要やガイドライン、実務説明などの資料が提示された。これは生活習慣病の予防や改善のために、地域保健と職域保健が連携することで体系的な保健サービスを推進するもの。また、山形県と山口県からは連携推進事業の取り組み事例をまとめた資料が示されている。（資・・・
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2005年07月22日(金)
平成17年度 地域・職域連携推進事業関係者会議（2）（7／22）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料の後半部分。この資料では、地域産業保健センター事業の概要が示されている。地域産業保健センターは、郡市区医師会への委託事業として、全国347ヵ所に設けられ、産業医を選任する義務のない小規模事業場で働く労働者に対する産業保健サービスを充実させることを目的としている。また、「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業」の実施要綱案・・・
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2005年07月22日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第9回 7／22）《厚労省》
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7月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療法人制度改革の考え方についての報告書案が示された。報告書案では、（1）社会保障制度から見た医療法人に求められる将来像（2）医療法人制度をめぐる考え方の整理（3）今後の医療法人制度改革に向けた新たな医業経営のあり方の確立―などについてまとめられており、公益性の高い医療サービスの明確化とそれを担う新たな医・・・
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2005年07月22日(金)
未承認薬使用問題検討会議（第5回 7／22）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日に開催した未承認薬使用問題検討会議で配布された資料。資料には、同会議が検討の必要性が高いと認めた抗がん剤5品目（ベバシズマブ、セツキシマブ、エルロチニブ、テモゾロミド、ストレプトゾシン）について、ワーキンググループによる検討の結果報告書が掲載されている。また、参考資料として、同会議の開催要綱や対象医薬品、同会議での検討結果を受けて国内で治験準備中または実施中の医薬品に関する情報な・・・
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2005年07月21日(木)
「増やして欲しい予算は社会保障費」が約9割（7／21）《保団連》
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- 「増やして欲しい予算は社会保障費」が約9割（7／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ：
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2005年07月21日(木)
平成16年度 高額レセプト上位の概要（7／21）《健保連》
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健康保険組合連合会が7月21日に公表した「平成16年度 高額レセプト上位の概要」。資料では、高額レセプト上位10位の診療行為別の内訳や、高額レセプト件数の年次推移などが示されている。1ヶ月の医療費が1000万円以上の高額レセプトは、平成15年度より12件減って89件となったが、500万円以上のものは年々増加傾向にあり、2462件と過去最高になっている。最高額は、「血友病A」の15歳の男性で、約2400万円だった。高額レセプト89件・・・
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2005年07月20日(水)
医師の需給に関する検討会（第8回 7／20）《厚労省》
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厚生労働省が7月20日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の中間報告書案。同報告書では、当面の医師確保対策として、公益性の高い病院等において、人事・給与面等で地方勤務を積極的に評価することにより、地方勤務への動機付けを図るとしている。また、自衛隊病院、自衛隊医官との連携として、自衛隊医官の専門的研修が可能な地域の医療機関への派遣も盛り込まれた。その他、医師の需給に関する・・・
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2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（1）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の前半部分。この日は介護予防に関する法案審議等の概要や、介護予防市町村モデル事業の結果報告書が提示された。介護予防市町村モデル事業は、要支援・要介護1及び2の者について、介護予防プログラムを重点的に提供し、その効果や問題点を把握することで介護保険制度の見直しに役立てる目的で行われている。69市町村を対象に行われており、筋力向・・・
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2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（2）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の後半部分。介護予防に関する各研究班の検討状況が提示されている。また、「新予防給付のアセスメント及び介護予防サービス計画書について」と、「新予防給付に係る要介護認定について（案）」が示された。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）（「介護予防に関する各研究班における検討内容」は冊子のため、掲載していません）
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2005年07月20日(水)
中医協の在り方に関する有識者会議（第7回 7／20）《厚労省》
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厚生労働省が7月20日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために（案）」が提示された。それによると、診療報酬改定の改定率の決定権は内閣にあり、中医協は内閣が決定した改定率をもとに調査や議論を行う、と明記されている。また、診療報酬決定手続きの透明化を図るため、中医協が診療報酬の改定案を作成し、答申す・・・
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2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（1）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」の初会合で配布された資料の前半部分。重篤副作用総合対策事業は、医薬品の使用による副作用対策の整備を行い、予測・予防的な安全対策への転換を図ることを目的としており、「重篤副作用疾患別対応マニュアル（仮称）」を作成するとしている。資料では、同事業の年次計画や、重篤副作用疾患別対応マニュアルの記載事項案などが提示されている。また、参考資料として、・・・
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2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（2）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した重篤副作用総合対策検討会で配布された資料のうち、「呼吸器疾患治療用薬品の適正使用を目的としたガイドライン－平成16年度報告書（日本呼吸器学会）」。日本呼吸器学会は、薬剤による肺障害の報告が増加していることから、薬剤性肺障害の診断と治療の一助として、ガイドラインを作成したとしている。資料では、疫学や臨床病態、薬物別の肺障害、診断、治療についてまとめられている。（資料が多量・・・
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2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（3）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」で配布された資料で、「呼吸器疾患治療用薬品の適正使用を目的としたガイドライン」のうち、肺障害を起こす薬剤の一覧表。一覧表では、障害の種類別に、薬剤名、薬効がまとめられている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）
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2005年07月15日(金)
「マンモグラフィ緊急整備事業」の内示状況（第1次分 7／15）《厚労省》
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厚生労働省が7月15日に公表した「マンモグラフィ緊急整備事業」の内示状況（第1次分）。今回は全国から232台の機器整備申請が行われ、それに対する補助を内示した。最も多かったのは、静岡県の18台で、次いで大阪府が17台、岐阜県が15台と続く。一方、北海道、長野県、徳島県からは今回申請がなかった。
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2005年07月15日(金)
平成17年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》
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政府が7月15日に公表した「平成17年度年次経済財政報告（経済財政白書）」の概要と一部抜粋資料。報告書では、高年齢層の選択的な健康支出の増加に加え、団塊世代の高齢化が国民医療費の増加に寄与し始めているとし、その対策として、診療報酬制度や保険者機能の見直し等により供給要因を緩和しつつ、医療制度改革により将来世代の負担軽減を図ることが課題としている。また、本編の第2章では、官製市場への株式会社参入について分・・・
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