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2019年09月13日(金)
［がん対策］ がんゲノム医療中核拠点病院の選定・評価結果を公表 厚労省
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- がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会（選定結果及び評価結果）（第2回 9／13）、（議事概要）（第2回 9／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2019年09月05日(木)
［がん対策］ がんゲノム医療拠点病院、地域ごとの整備数を提示 厚労省
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厚生労働省は5日の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」に、新設される「がんゲノム医療拠点病院」（拠点病院）の地域ブロックごとの整備数を示した。厚労省は7つの地域ブロックのうち、拠点病院を関東・信越に10カ所以上、近畿に約5カ所、東海・北陸に約4カ所などを整備する方針で、9月中旬ごろに計約30カ所指定する(p5参照)。初回の指定期間は2022年3月31日まで。 5日の検討会で厚労省は、16年の「全・・・
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2019年07月24日(水)
［がん対策］ 新設のがんゲノム医療拠点病院、指定申請の受付を開始 厚労省
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厚生労働省は7月24日、「がんゲノム医療拠点病院」の新規指定申請について、都道府県などに通知した。がんゲノム医療拠点病院は、7月19日付けの整備指針の見直しで新設されたもので、今回が初めての指定申請の受付となる。指定を希望する病院は8月14日（水）までに申請書と添付書類を厚生労働大臣宛に提出する必要がある。指定時期は9月の予定で、指定期間は2022年3月末までの2年半(p1～p2参照)。 従来、がんゲノム医療提供・・・
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2019年07月08日(月)
［医療提供体制］ 循環器病の診療情報の公的DB構築を提言 厚労省・検討会
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厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター（仮称）」の設置などを提言した報告書を公表した。収集した診療情報を急性期の医療現場に提供したり、公衆衛生に活用したりすることを通じて、適切な医療の提供や、地域間の医療の平準化、医療の質の向上などにつなげることが狙・・・
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2019年06月26日(水)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院を指定、7月1日時点で393施設に 厚労省
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厚生労働省は6月26日、がん診療連携拠点病院などの新規指定と指定期間の見直しを行った。都道府県がん診療連携拠点病院には、群馬大学医学部附属病院を指定。地域がん診療連携拠点病院では、兵庫県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合で設立された、県立丹波医療センターを新規で指定した。指定期間は、都道府県がん診療連携拠点病院が19年7月1日から23年3月31日まで、地域がん診療連携拠点病院と地域がん診療病院は、19年7月1日か・・・
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2019年05月31日(金)
［医療機器］ がん遺伝子パネル検査実施時の留意事項を通知 厚労省
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- 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（5／31付 通知）、遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について（5／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、健康局 がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課など カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年04月26日(金)
［健康］ がん・脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募開始
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厚生労働省は4月26日、2019年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募要項を公表した。がん診療連携拠点病院や脳卒中の急性期の診療を担う施設での患者の治療と仕事の両立支援促進を目指し、国が財政支援する。がん、脳卒中とも、モデル事業に選定された施設は、労働者健康安全機構が行う「両立支援コーディネーター」の養成研修を受講した相談支援員を専任で配置し、患者の個別状況に応じて立案した両・・・
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2019年04月25日(木)
［がん対策］ がん研究10か年戦略は「概ね順調に進捗」 厚労省が中間評価
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厚生労働省はこのほど、「がん研究10か年戦略」（2014年～23年）の中間評価結果をまとめた報告書を公表した。過去5年間のがん研究について報告書は、「解消されていない課題はあるものの、がん研究全体として概ね順調に進捗している」と評価。その上で、戦略の柱である、▽がんの本態解明に関する研究▽新たな標準治療を創るための研究▽ライフステージやがんの特性に着目した重点研究領域▽がんの予防法や早期発見手法に関する研究・・・
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2019年04月11日(木)
［がん対策］ がん検診受診率向上にナッジ理論を活用 厚労省がガイドブック
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厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ（nudge）」は、「ひじで軽く突く」という意味の英単語。「ナッジ理論」とは、対象者自身の選択の余地を残しながらも、行動に至るきっかけを提供することを通じて、より良い方向へと導く、行動経済学の手法。ハンドブックは、「ナッジ理論で伸ばす日本の健康・・・
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2019年03月26日(火)
［がん対策］ 地域がん連携拠点病院、4月1日時点で392施設に 厚労省
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厚生労働省は3月25日付けで、がん診療連携拠点病院の指定施設を決定した。2019年度から新設される「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」には、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14施設を指定。そのほかの類型別施設数は、▽都道府県がん診療連携拠点病院／50施設▽地域がん診療連携拠点病院／325施設▽特定領域がん診療連携拠点病院／1施設▽地域がん診療病院／36施設▽国立がん研究センター／2施設－となった。指定日は19年・・・
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2019年03月13日(水)
［がん対策］ 緩和ケアの質向上で拠点病院の実地調査へ がんとの共生検討会
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厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は3月13日に開いた初会合で、がん患者に対する緩和ケアについて、がん診療連携拠点病院などを対象にした実地調査のスキームや調査マニュアルを固めた。調査で問題点を洗い出し、緩和ケアの質向上策につなげることが狙い。2019年度は対象施設を絞ったパイロット調査を行い、20年度以降の全国調査に向けた検討を行う(p31参照)。 緩和ケアの質を巡っては、施設間格差の・・・
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2019年03月07日(木)
［がん対策］ 地域がん連携拠点病院、高度型に14病院指定へ 厚労省・検討会
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厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。 厚労省は昨年7月、がん診療連携拠点病院の新しい整備指針（19年4月の指定から適用）を都道府県知事宛に通知。地域がん診療連携拠点病院については、「高度型」と「特例型」・・・
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2019年02月18日(月)
［がん対策］ 小児がん拠点病院に静岡県立こども病院など15施設が決定
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厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こ・・・
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2019年02月07日(木)
［がん対策］ 静岡県立こども病院など15施設を「小児がん拠点病院」に選定
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厚生労働省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」は2月7日、小児がん拠点病院15施設を選定した。今後、厚生労働大臣による指定を受け、正式決定する。静岡県立こども病院が新規で選定される一方、現拠点病院の大阪府立母子保健総合医療センターは選定されなかった。指定期間は、2019年4月1日から4年間。15施設の内訳は以下の通り(p7参照)(p42～p43参照)。▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽埼玉・・・
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2019年01月23日(水)
［健康］ 免疫アレルギー疾患研究の10カ年戦略を策定 厚労省
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厚生労働省は1月23日、免疫アレルギー疾患について、2019年度から10年間の研究戦略を定め、公表した。産学官民の連携と患者参画のもと、基礎研究や臨床研究を推進。発症・重症化予防を通じたQOL（生活の質）の改善と「防ぎ得る死」の根絶を実現し、免疫アレルギー疾患の患者が安心して生活できる社会の構築を目指す。 日本では乳幼児から高齢者まで、国民の約2人に1人が何らかの免疫アレルギー疾患（ぜん息、花粉症、アトピー性・・・
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2018年11月07日(水)
［健康］ リウマチ患者のQOL改善ときめ細かな支援を提言 リウマチ委・報告書
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厚生労働省は11月7日、厚生科学審議会疾病対策部会・リウマチ等対策委員会がまとめた報告書を公表した。リウマチ患者の症状を適切な治療でコントロールすることで、長期的なQOL（生活の質）を最大限まで改善し、生活やライフイベントに対応したきめ細かな支援を行うことをリウマチ対策の全体目標に設定。その達成に向け、医療の提供、情報提供・相談体制、研究開発等の推進の3つの視点から、具体的取り組みを進めることを提案し・・・
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2018年10月19日(金)
［健康］ アレルギー情報サイトを開設 厚労省とアレルギー学会
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厚生労働省と一般社団法人日本アレルギー学会は10月19日、アレルギー情報サイト「アレルギーポータル」を開設した。国民がアレルギーについての正しい知識を身につけ、治療、管理、予防につなげられるよう、サイトでは、▽アレルギー疾患の特徴や治療方法▽疾患ごとの対策▽災害時の対応－などを掲載。今後、全国のアレルギー疾患医療拠点病院や関連書籍の情報なども公開する(p1参照)。・・・
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2018年07月12日(木)
［健康］ CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す 厚労省検討会
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厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者（透析患者と腎移植患者を含む）のQOL維持向上に努めることを掲げた。さらに2028年までに年間新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させることなどを成果目標（KPI）に設定。その実現に向けた取り組みを記載した・・・
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2018年06月13日(水)
［健康］ 肝炎対策普及啓発イベントを7月8日に開催 厚労省
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厚生労働省は7月8日に、肝炎対策の普及啓発を目的としたイベントを開催する。 開催時間は、14時00分から15時40分。会場は、泉ガーデンギャラリー（東京都港区六本木）。先着500名、参加料・申し込みは不要。公開講座などが行われるほか、「知って、肝炎プロジェクト」スペシャルサポーターの石田純一氏が登場し、肝炎啓発のメッセージを届ける(p1～p2参照)。・・・
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2018年03月27日(火)
［がん対策］ がんゲノム医療連携病院、100施設が決定 厚労省
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厚生労働省は3月27日付で、がんゲノム医療中核拠点病院と連携する「がんゲノム医療連携病院」の一覧を公表した(p1～p4参照)。連携病院となったのは、札幌医科大学附属病院など100施設。2018年4月から運用を開始する。 連携病院は、中核拠点病院が候補を選定し、厚労省に申請した医療機関。今回は▽北海道大学病院：2施設▽東北大学病院：6施設▽国立がん研究センター東病院：6施設▽慶應大学病院：24施設▽国立がん研究センター・・・
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2018年03月22日(木)
［健康］ 2028年までに新規透析患者を3万5,000人以下に 厚労省
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厚生労働省は3月22日の「腎疾患対策検討会」に、報告書の骨子案を提示した。慢性腎臓病（CKD）の早期発見・診断などを全体目標に掲げるとともに、達成すべき成果目標（KPI）として、2028年までに年間の新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させる方針を打ち出した(p17参照)(p42参照)。 報告書骨子案は、CKDを早期に発見・診断して適切な治療につなげることや、重症化予防の徹底、透析患者を含むCKD患者のQOLの・・・
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2018年02月16日(金)
［がん対策］ がんゲノム医療中核拠点病院11施設を指定 厚労省
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厚生労働省は2月16日付で、11医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として指定した。2月14日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で選定されたもの。今後、3月14日までに各病院が連携するがんゲノム医療連携病院を厚労省に申請する予定となっている。 今回、がんゲノム医療中核拠点病院に指定された医療機関は、次の通り。▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽国立がん研究センター・・・
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2018年02月14日(水)
［がん対策］ がんゲノム医療中核拠点病院11施設を選定 厚労省・検討会
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厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」は2月13日に開いた初会合で、国内のがんゲノム医療のけん引役を担う、「がんゲノム医療中核拠点病院」に国立がん研究センター中央病院など11施設を選定した。厚生労働大臣による正式指定は4月1日付けの見通し。 今回選定されたのは、▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽国立がん研究センター東病院（千葉県）▽慶応義塾大学病院（東京都）▽東京・・・
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2018年02月13日(火)
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点病院の指定要件見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は2月13日の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」に、地域がん診療連携拠点病院の要件を満たせない場合の指定取り消しなどを盛り込んだ、指定要件の見直し案を提示した。 この日のWGで議題になったのは、指定要件の診療実績を満たしていない拠点病院の取り扱い。現在の指定要件では、がん登録数やがんの治療実績（院内がん登録数・年間500件以上／悪性腫瘍の手術件数・年間400件以・・・
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2018年02月07日(水)
［がん対策］ 職域のがん検診でマニュアルを策定 がん検診検討会
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厚生労働省は2月7日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」に、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の案を提示した。がん検診について国は、第3期がん対策推進基本計画（2017年10月閣議決定）で、現在30～40％台にとどまっている受診率を50％まで引き上げる個別目標を掲げている。職場のがん検診も受診率向上への貢献が期待されているが、市町村のがん検診と違って法的根拠がないだけに、対象年齢や検査項目、実・・・
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