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2024年07月05日(金)
［調査］ 23年国民生活基礎調査の結果を公表、「単独世帯」過去最高に
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厚生労働省は5日、「2023（令和5）年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,849万5,000世帯で全世帯の34.0％を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高となった。所得の状況は、1世帯当たり平均所得金額は524万2,000円となり前年から減少した<doc15621page1>。 全国の世帯総数は5,445万2,000世帯。世帯構造別では、世帯員が1人だけの世帯「単独世帯」が1,849万5,000世帯（構成比34.0％・・・
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2023年07月04日(火)
［介護］ 「老老介護」が6割超、過去最高を更新 国民生活基礎調査
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介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果で分かった。 厚労省は、行政の企画、立案に必要な資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状況を調査しており、2022年に調査した「国民生活基礎調査」を4日に公表した。今回は3年に1度の大規模調査の年にあたり、約30万世帯を対象・・・
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2022年09月09日(金)
［調査］ 21年国民生活基礎調査の結果を公表 世帯総数は5,191万4,000世帯
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厚生労働省は9日、2021年国民生活基礎調査の結果を公表した。21年6月3日現在における全国の世帯総数は5,191万4,000世帯<doc4814page5>。 世帯構造別では「単独世帯」が、1,529万2,000世帯（2019年調査結果：1,490万7,000世帯）、全世帯の29.5％（28.8％）で最多。世帯類型別では「高齢者世帯」が1,506万2,000世帯（1,487万8,000世帯）、全世帯の29.0％（28.7％）。「単独世帯」「高齢者世帯」ともに世帯数、割合が過去最・・・
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2022年04月04日(月)
［調査］ 6,000人対象に「介護票」調査実施も 22年国民生活基礎調査
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厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した<doc1776page1>。 厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1回の周期で実施する大規模調査の実施年に当たるため、6月に約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行うほか、約6,000人を対象に「介護票」の調査を実・・・
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2020年07月17日(金)
［介護］ 介護必要となった原因、要介護者は認知症が最多 国民生活基礎調査
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厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した(p1参照)。「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い(p27参照)。 19年の「要介護者等」の年齢を性別で見ると、男性は「80－84歳」（23.2％）、女性は「90 歳以上」（28.6％）の割合が最・・・
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2019年07月02日(火)
［人口］ 高齢者世帯の世帯数、割合とも過去最高に 18年国民生活基礎調査
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厚生労働省が7月2日に公表した「平成30年（2018年）国民生活基礎調査」の結果で、高齢者世帯数は1,406.3万世帯、全世帯に占める割合は27.6％となり、世帯数、構成比とも過去最高となったことがわかった(p1～p2参照)。 国民生活基礎調査は、厚生労働行政の企画・運営に必要な保健、医療、福祉、年金、所得などに関する基礎データを得る目的で毎年実施。18年は3年ごとの大規模調査の間に行われる簡易調査の実施年にあたり、世・・・
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2019年05月15日(水)
［縦断調査］ 10年出生児の母の有職割合は72.1％ 厚労省調査
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厚生労働省は5月15日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の結果を公表した。調査は、01年に出生した子を継続的に観察している調査と10年に出生した子の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査での子どもの年齢は8歳（小学2年生）。結果をみると、10年出生児で母が有職の割合は72.1％となり、01年出生児が8歳の時の60.5％に比べて11.6ポイント上昇。携帯電話を持・・・
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2018年11月28日(水)
［健康］ 他者との交流頻度で健康状態の認識に差 第13回中高年者縦断調査
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厚生労働省は11月28日、「第13回中高年者縦断調査」の結果を公表した。それによると、友達や近所などとのつきあいの頻度が高い人ほど、健康状態が「よい」と思っている割合が高いことが明らかになった。 調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末時点で50～59歳だった人を対象に継続実施しているもの。第13回は2017年11月1日時点の状況を調査し、回収客体数のうち、第1回～第13回調査の集計が可能な1万8,819人・・・
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2018年07月20日(金)
［人口］ 高齢者のいる世帯が全体の47.2％に 2017年国民生活基礎調査
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- 平成29年国民生活基礎調査の結果の公表及び平成28年国民生活基礎調査の結果の訂正について（7／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付世帯統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年03月23日(金)
［介護］ 中高年の介護離職傾向、女性に顕著 中高年者縦断調査
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厚生労働省が3月23日に公表した「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告」によると、女性は男性に比べ、介護を開始すると就業継続確率が低くなる傾向が強いことがわかった。 調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末に50～59歳だった全国の中高年者世代の男女（団塊の世代を含む）の「健康・就業・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの(p3参照)・・・
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2017年11月28日(火)
［健康］ 中高年の健康状況、「ずっとよい」は男性45.4％、女性46.6％
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厚生労働省が11月28日に公表した「第12回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」によると、健康状態が「ずっとよい」と答えた割合は男性45.4％、女性46.6％であることがわかった。 調査は、2005年10月末に50～59歳だった全国の中高年者世代の男女（団塊の世代を含む）に対して、「健康・就業・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもので、今回は61～70歳の男女が対象(p3参照)・・・
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2017年06月27日(火)
［人口］ 「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2％ 国民生活基礎調査
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- 平成28年 国民生活基礎調査の結果（6／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付世帯統計室 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計
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2016年07月12日(火)
［人口］ 2015年の高齢者世帯、全体の25.2％と増加傾向 国民生活基礎調査
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厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。 2015年6月4日現在の全国の世帯総数は5,036.1万世帯（2014年は5,043.1万世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.49人）と横ばい(p1参照)(p6参照)。65歳以上・・・
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2015年07月15日(水)
［縦断調査］ 夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向 厚労省
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- 第2回 21世紀成年者縦断調査（平成24 年成年者）及び 第12 回 21世紀成年者縦断調査（平成14 年成年者）の概況
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 世帯統計室 カテゴリ： 調査・統計
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