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2016年07月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は42万9,862世帯 厚労省
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厚生労働省は7月6日、生活保護の被保護者調査（2016年4月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は215万877人（前年同月比1万2,537人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,271世帯（同1万1,347世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,144世帯減の42万9,862世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万8,303世帯増の83万512世・・・
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2016年06月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯 厚労省
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厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査（2016年3月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人（前年同月比1万181人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万6,919世帯（同1万2,236世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,632世帯減の43万3,167世帯（構成割合26.6％）、高齢者世帯は同4万22世帯増の82万6,656世・・・
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2016年05月13日(金)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,755世帯 厚労省
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厚生労働省は5月11日、生活保護の被保護者調査（2016年2月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万1,307人（前年同月比7,859人減）で、保護率は人口100人あたり1.70％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,946世帯（同1万4,263世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,156世帯減の44万2,755世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万2,058世帯増の80万8,299・・・
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2016年04月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,507世帯 厚労省
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厚生労働省は4月6日、生活保護の被保護者調査（2016年1月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万3,394人（前年同月比6,904人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万3,301世帯（同1万4,447世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,690世帯減の44万3,507世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万684世帯増の80万6,606世・・・
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2016年03月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万4,021世帯 厚労省
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厚生労働省は3月2日、生活保護の被保護者調査（2015年12月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万5,585人（前年同月比4,576人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,185世帯（同1万5,989世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,369世帯減の44万4,021世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,030世帯増の80万5,723・・・
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2016年02月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯 厚労省
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厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査（2015年11月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人（前年同月比2,398人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,220世帯（同1万7,320世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・
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2016年01月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,690世帯 厚労省
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厚生労働省は1月6日、生活保護の被保護者調査（2015年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万6,019人（前年同月比2,374人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は163万2,321世帯（同1万7,081世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,071世帯減の44万3,690世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万899世帯増の80万2,492世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・
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2015年12月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,138世帯 厚労省
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厚生労働省は12月2日、生活保護の被保護者調査（2015年9月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,584人（前年同月比1,325人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は162万9,598世帯（同1万7,645世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,186世帯減の44万3,138世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,187世帯増の80万301世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・
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2015年11月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,151世帯 厚労省
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厚生労働省は11月4日、生活保護の被保護者調査（2015年8月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,356人（前年同月比204人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万8,724世帯（同1万8,894世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,831世帯減の44万3,151世帯（被保護者全体の27.4％・同2.6％減）、高齢者世帯は同4万1,985世帯増の79万9,103世帯（同49.3％・同5.5％増）だった・・・
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2015年09月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,097世帯 厚労省
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厚生労働省は9月2日、生活保護の被保護者調査（2015年6月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,128人（前年同月比4,288人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万5,941世帯（同2万1,527世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比9,385世帯減の44万3,097世帯（被保護者全体の27.4％・同2.1％減）、高齢者世帯は同4万3,400世帯増の79万6,455世帯（同49.2％・同5.8％増）だった(p1参照)・・・
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2015年08月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯 厚労省
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厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査（2015年5月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人（前年同月比1,590人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万2,525世帯（同1万9,432世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2％減）、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯（同49.1％・同5.6％増）だった・・・
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2015年07月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,006世帯 厚労省
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厚生労働省は7月1日、生活保護の被保護者調査（2015年4月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,414人（前年同月比3,567人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万924世帯（同2万683世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万88世帯減の44万2,006世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,839世帯増の79万2,209世帯（同49.1％・同5.7ポイント増）だった・・・
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2015年05月13日(水)
［社会保障］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,893世帯 厚労省
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厚生労働省は5月13日、生活保護の被保護者調査（2015年2月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万9,165人（前年同月比2,719人増）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は161万8,685世帯（同1万9,787世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万222世帯減の45万5,893世帯（被保護者全体の28.3％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,105世帯増の76万6,242世帯（同47.6％・同5.8ポイント増）だった・・・
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2015年01月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,761世帯 厚労省
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厚生労働省は1月7日、生活保護の被保護者調査（2014年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万8,393人（前月比3,484人増）で保護率は人口百人あたり1.71％。被保護世帯数は161万5,240世帯（同3,287世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前月比437世帯増の45万5,761世帯（被保護者全体の28.4％・前年同月比2.3ポイント減）、高齢者世帯は前月比2,479世帯増の76万1,593世帯（同47.4％・同5.9ポイント増）だった・・・
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2014年12月26日(金)
［社会福祉］ 生活保護基準部会が報告書案を提示 社保審生活保護基準部会
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厚生労働省は12月26日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2～p37参照)や「冬季加算」の検証(p38～p56参照)などを盛り込んだ「社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）」が示された(p57～p90参照)。また、「生活保護受給人員・世帯数とその年次推移」も報告され、2014年9月の被保護実人員216万4,909人（2012年度213万5,708人）、保護率1.70％（同1.67％）、被保護世帯数161万1,953世・・・
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2014年12月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,324世帯 厚労省調査
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厚生労働省は12月3日、「生活保護の被保護者調査（平成26年9月分概数）の結果」を公表した。被保護者数は216万4,909人（前月比1,757人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は161万1,953世帯（同2,123世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前月比342世帯増の45万5,324世帯（被保護者全体の28.4％・前年同月比2.2ポイント減）、高齢者世帯は前月比1,996人増の75万9,114世帯（同47.3％・同5.9ポイント増）だった&・・・
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2014年12月01日(月)
［社会福祉］ 生活保護受給者の健康管理、取りまとめ案議論 厚労省研究会
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厚生労働省は12月1日、「生活保護受給者の健康管理の在り方に関する研究会」を開催し、取りまとめ案を議論した。 取りまとめ案では、健康管理支援を生活習慣病の重症化予防として実施し、（1）福祉事務所の援助方針策定(p11参照)、（2）保健指導による支援対象者への支援(p11～p12参照)、（3）多機関連携（福祉事務所・医療機関・市町村等）のシステム構築(p12～p13参照)、（4）データの活用(p13～p14参照)－・・・
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2014年11月18日(火)
［社会福祉］ 住宅扶助や冬季加算、検証をもとに議論 生活保護基準部会
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厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2～p51参照)や「冬季加算」(p52～p73参照)などを議題とした。下部組織の検討作業班が検証した「生活保護受給世帯と一般世帯の家賃分布比較（床面積別）」(p21参照)や「冬季に支出が増加する費目・支出額が増加する月」(p55～p56参照)(p60参照)などが報告され、議論された。・・・
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2013年12月06日(金)
［意見募集］ 生活保護受給者には原則、後発医薬品の使用・調剤を
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- 「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件（案）」に関する御意見募集（パブリックコメント）について（12／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 保護課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年05月16日(木)
［医療扶助］ 生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も
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厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)。
通知では、まず、後発・・・
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2009年04月23日(木)
都では911人中517人が県外の法的位置付けのない施設を利用 厚労省調査
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厚生労働省は4月23日に、社会福祉各法に法的位置付けのない施設・共同住宅に関する調査の速報結果を公表した。同調査は、1月28日付事務連絡により、各都道府県、指定都市及び中核市に対して実施したもの。
調査結果によると、法的位置付けのない施設を利用している生活保護受給者数は1万4268人。このうち、県内の施設を利用している受給者数は1万3651人、県外の施設を利用している受給者数は617人となっている(p1参照)。・・・
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2008年08月19日(火)
生活保護の医療扶助移送費の支給、1ヵ月当たり最高額は約82万円 厚労省
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厚生労働省は8月19日、「生活保護における医療扶助の移送費の支給状況に関する調査結果」を公表した。
調査は、平成20年1月に、被保護者1人当たり移送費の支給総額が月額3万円以上となっている全ケースを対象に、各自治体で整理されている直近1ヵ月分について行った(p1参照)。
調査結果によると、月額支給額の最高額は81万8160円、平均額は5万5388円で、金額区分別では、3万円以上4万円未満が最も多く451件で全体の41.・・・
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2008年06月10日(火)
医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部（局）長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1～p2参照)。
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2004年03月02日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 保護課提出資料（3／2）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局保護課生活保護監査指導室が提出したもの。資料では、重点事項として平成16年度の生活保護法施行事務監査についてまとめられており、指定医療機関や指定介護機関等に対する指導及び立入検査における主眼事項、着眼点などが示されている。(ページ数が多量なため参考資料は割愛しています)
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