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2014年12月26日(金)
［医療保険］ 産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ 厚労省
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厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。 補償対象基準は、次の通りとなる(p3～p5参照)。 （1）出生体重の基準は、2,000ｇ以上から1,400g以上へ （2）在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ （3）低酸素状況を示す所定の要件の見直し また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・
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2014年12月26日(金)
［医薬品］ リクスビス静注用250など、31品目を承認 厚労省
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厚生労働省は12月26日、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、リクスビス静注用250（バクスター）、パリエット錠5mg（エーザイ）、オーファディンカプセル2mg（アステラス製薬）など31品目を承認(p2参照)。・・・
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2014年12月26日(金)
［インフル］ 第51週の患者数は全国で推計約72万人 厚労省
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厚生労働省は12月26日、2014年第51週（12月15日～12月21日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、15.17人（総数7万4,752人）と、前週の7.38人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約72万人と、前週の推計約34万人より増加しているという(p2参照)。定点あたり報告数は、第42週以降、増加が続いており、都道府県別では、埼玉・・・
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2014年12月26日(金)
［企業］ 健康経営・健康投資の情報開示で企業価値の向上を 経産省
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経済産業省は12月26日、「企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会」を開き、「報告書骨子案」(p4参照)を提示した。（1）健康経営・健康投資の社会的重要性と期待される効果、（2）情報開示の意義、（3）企業の情報開示の現状と望まれる開示のあり方、（4）今後、関係者で進めるべき取り組み―から構成されている。 （1）では、「健康経営」を、「従業員等の健康の保持・増進を経営的な視点から考え、戦略的に実践・・・
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2014年12月26日(金)
［診療報酬］ M2BP糖鎖修飾異性体やCD30の項目を新設 厚労省通知
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厚生労働省は12月26日、「検査料等の点数の取扱い」に関する通知を発出し、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（2014年3月5日付・保医発0305第3号）の一部改正と、1月1日からの適用を周知した(p1参照)。具体的には次の項目などがある(p2～p4参照)。●D215-2【肝硬度測定】において、（2）として、「Mac-2結合蛋白（M2BP）糖鎖修飾異性体」が新設された。●N002【免疫染色（免疫抗体法）病・・・
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2014年12月26日(金)
［医療機器］ 自動調整機能付きペースメーカーを新たに保険収載 厚労省通知
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厚生労働省は12月26日、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2015年1月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの）に分類された製品は、「メドトロニック Viva CRT-P」（日本メドトロニック）【決定機能区分はペースメーカー（自動調整機能付き）】(p20参照)。その他、医科における区分A2(p2～p3参照)、同区分B(p4～p19参照)、歯科における区・・・
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2014年12月26日(金)
［社会福祉］ 生活保護基準部会が報告書案を提示 社保審生活保護基準部会
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厚生労働省は12月26日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2～p37参照)や「冬季加算」の検証(p38～p56参照)などを盛り込んだ「社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）」が示された(p57～p90参照)。また、「生活保護受給人員・世帯数とその年次推移」も報告され、2014年9月の被保護実人員216万4,909人（2012年度213万5,708人）、保護率1.70％（同1.67％）、被保護世帯数161万1,953世・・・
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2014年12月26日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.7 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第7号 12／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年12月26日(金)
［予定］ 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール
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2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・
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