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2023年07月07日(金)

[医療提供体制] ランサムウェア対応、医療情報システム事業者は検討を

「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版(案)」に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表(7/7)《総務省、経済産業省》
発信元:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省と経済産業省は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表した。第1.05版を改定し、医療情報安全管理ガイドライン第6.0版に対応できるようにした。その背景にランサムウェアへの対応の必要性が高まっていることなどを挙げ「改めて医療情報システム等の事業者において対応すべき内容を検討することが求められている」と記載している<doc10201page10>。 ・・・

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2021年02月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 健診等情報、漏洩・不正利用防ぐ対策を 厚労・総務省が指針案

「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」(案)に対する意見の募集を行います(2/19)《厚生労働省・経済産業省・総務省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省と総務省は19日、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の案を公表した。 指針案では、健診等情報を取り扱う事業者によるPHR(Personal Health Record)の適正な利活用が「効率的かつ効果的に実施されること」を目的としていることや、事業者が順守すべき事項を明記している(p2参照)。 例えば、情報セキュリティに対する組織的な取り組みについては、▽情報セキュリティに関する経営者・・・

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2021年02月03日(水)

注目の記事 [医療改革] 民間PHR事業者間での健診等情報のデータ連携、拡大に努めるべき

健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班(第6回 2/3)《厚生労働省・総務省・経済産業省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 健康・医療・介護情報利活用検討会の健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班(第6回)が3日に開かれ、事務局(厚生労働省、経済産業省など)が同作業班の報告書のたたき台を示した。PHR事業者間における検討が望まれる事項などについて「報告書として整理し、取りまとめることとする」としている(p108参照)。 事務局は「報告書の主な記載事項(案)」も提示した。それによると、▽基本的指針の基本的事項▽個・・・

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2019年10月29日(火)

[介護] SIB活用で要介護度の維持・進行抑制 経産省が事業化支援

美馬市と大牟田市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業が始まりました(10/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。 SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・

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2019年08月29日(木)

注目の記事 [介護] 認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置

日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ(第1回 8/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる・・・

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2019年02月21日(木)

[健康] 19年の健康経営銘柄と健康経営優良法人の選定結果を公表 経産省

「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました!、「健康経営優良法人2019」認定法人が認定されました!(2/21)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省はこのほど、「健康経営銘柄2019」および「健康経営優良法人2019」の選定結果を公表した。「健康経営銘柄2019」には、新規の日本水産やオムロンなどを含む28業種37銘柄を選定(p1~p3参照)。「健康経営優良法人2019」では大規模法人部門に医療法人20法人を含む821法人が、中小規模法人部門では医療、福祉関連121法人を含む2,503法人が認定された(p4~p85参照)。 「健康経営銘柄」の選定と「健康経営優良法人」・・・

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2019年01月31日(木)

[健康] ジャパン・ヘルスケアビジネス2019の受賞者が決定 経産省

「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」グランプリが決定しました!~2019年4月にヘルスケアワンストップ相談窓口「イノハブ」を立ち上げます~(1/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 経済産業省は1月31日、次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成する「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」の受賞者を発表した。ビジネスコンテスト部門のグランプリに選ばれたのは、株式会社カケハシの「調剤薬局の薬剤師向け服薬指導支援ツール『Musubi』提供による患者さんの健康意識の増加、および薬剤師の業務効率化による薬局経営改善に寄与する事業」。アイデアコンテスト部門では、「緑内障視野欠損簡易発・・・

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2019年01月31日(木)

[健康] 健康経営に取り組む企業を顕彰 健康経営アワード2019・経産省

健康経営アワード2019を開催します!~「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人2019」を同日発表~ (1/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は2月21日に、健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営アワード2019」を開催する。「健康経営銘柄2019」と「健康経営優良法人2019」に選ばれた企業の発表や、健康経営の促進のためのディスカッションなどを行う(p1~p2参照)。 健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業の中から、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定・紹介することで、企業における健康経営の取り・・・

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2018年08月27日(月)

[経営] 健康経営銘柄2019、選定に向けた調査スタート 経産省

「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人(大規模法人部門2019)」の選定に向けた平成30年度健康経営度調査を実施します(8/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は8月27日、「平成30年度(2018年度)健康経営度調査」を開始したと発表した。調査結果は「健康経営銘柄2019」の選定や「健康経営優良法人(大規模法人部門)2019(ホワイト500)」の認定に用いられる。調査票を提出した法人には、業界における各社の健康経営実践レベルや見直しが必要な項目などを記載した「評価結果サマリー」が送付される(p1~p2参照)。 「健康経営銘柄」の選定と「健康経営優良法人(大規模法・・・

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2018年02月20日(火)

[経営] 健康経営銘柄2018に26社を選定 経産省

「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました!(2/20)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省と東京証券取引所は2月20日、塩野義製薬株式会社やテルモ株式会社など26業種26社を「健康経営銘柄2018」に選定した。 健康経営銘柄の選定は「未来投資戦略2017」の施策の1つ。従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に取り組んでいる健康経営に優れた企業を紹介することで、健康経営の取り組みが促進されることを目指している。 今回選定された企業は、経産省のホームページで確認できる。・・・

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2018年02月20日(火)

[健康] 「健康経営優良法人2018」に1,316法人を認定 経産省

健康経営優良法人2018が認定されました!~大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定~(2/20)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は2月20日、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2018」に、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定した(p1参照)。 同認定制度は、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一環。健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社会的評価を受けられる環境を整備することを目的としている。 資料には、今回認定さ・・・

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2018年02月06日(火)

[健康] 健康経営に取り組む企業を顕彰 経産省・健康経営アワード

健康経営アワード2018を開催します!(2/6)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は2月6日、健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営アワード2018」を2月20日(火)に都内で開催する、と発表した(p1参照)。 当日は、2018年の健康経営銘柄の選定企業と健康経営優良法人(大規模法人部門および中小規模法人部門)の認定法人が公表される。健康経営銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営に優れた企業を選定・紹介することを通じて、企業における健康経営の取り組みを促・・・

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2017年11月06日(月)

[健康] 健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の申請受付開始 経産省

日本健康会議において健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の申請受付が開始されました(11/6)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は11月6日から、日本健康会議において「健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)」の申請受付が開始されたことを公表した。従業員などの健康管理や生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する制度で、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」し、社会的評価を受けられる環境を整備する目的。前回は、「大規模法人部門(ホワイト500)」で235法人、「中小規模法人部門」で318法人が認定・・・

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2017年09月15日(金)

[医療提供体制] 調剤した薬剤の郵送は医薬品医療機器等法に抵触せず

薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(9/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は9月15日、薬剤師が患者に薬剤の調製前に服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤の郵送等を行うサービスについて、医薬品医療機器等法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの(p1~p2参照)。 この事業では、薬剤師が諸条件を確認した上で、薬剤の調製前に対面指導を行うとしていることから、医薬品医療機器等法第9条の規・・・

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2017年08月23日(水)

[健康] 「健康経営優良法人2017」に223法人を認定 経産省

健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)を追加認定しました!(8/23)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省はこのほど、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」に、新たに223法人を追加した。これにより認定は合わせて318法人となった(p1参照)。 同認定制度は、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社会的評価を受けられる環境を整備することを目的としている。 資料には、今回認定された法人の一覧が付されている・・・

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2017年03月01日(水)

[医療提供体制] 紙カルテ長期保管サービスは医師法違反に該当せず 経産省

紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(3/1)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は3月1日、医療機関の管理者に代わり事業者が紙媒体のカルテを長期保管するサービスについて、医師法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの。 2014年1月20日からスタートした「グレーゾーン解消制度」では、新規事業の立ち上げを予定している事業者が、事前に規制の適用の有無を関係省庁に照会・確認できる仕組み。今回の・・・

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2017年01月17日(火)

[医療機器] アジア圏での医療機器メンテナンス体制について意見交換

新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会(第1回 1/17)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は1月17日、新興国での医療機器のメンテナンス(保守点検・修理)体制のさらなる充実のため、効果的な方策や体制のあり方などを検討する「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」の初会合を開催した。 政府は、日本再興戦略に基づき、官民一体となって医療技術・サービスの国際展開を推進しているが、医療機器のメンテナンス体制については現地の関係者から厳しい意見が寄せられている・・・

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2016年12月14日(水)

[医薬品] 薬局間の在庫流通配送サービスの取り扱いが明確に 経産省

薬局間における在庫流通システムの提供サービスの実施に係る医薬品医療機器法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(12/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は12月14日、事業者より「薬局間での医療用医薬品の売買支援システムによる、配送サービス」について、「適切な管理を実施している場合は、事業者が照会の方法でサービスを実施することは問題ない」また、「本システムでは、事業者が予め定めたルールにより販売価格が自動的に決定されるため、医薬品医療機器法施行規則第十五条の四の規定に抵触しない」と回答した旨を公表した。 これは、産業競争力強化法にもとづく・・・

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2016年11月15日(火)

[在宅医療] 在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に 経産省

在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・

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2016年07月08日(金)

[医療情報] IoTや健康情報を活用するコミュニティを設立 経産省

IoT・健康情報を活用して糖尿病の改善を目指す実証事業を開始し、「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を設立します(7/8)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は7月8日、健康改善の取り組みの普及を図る「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を2017年度以降に設立すると発表した。コミュニティはIoT機器(モノをインターネット・クラウドに接続する技術)や健康情報を活用して糖尿病(軽症者・予備群)の改善を目指す実証事業(2015年度補正予算事業)を基盤とする。コミュニティの取り組みや共通データベースの分析などを通じて、明確なデータ・根拠に基づくヘルスケアサービ・・・

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2016年03月31日(木)

[産業創出] アクションプラン2016の概要提示 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出WG(第6回 3/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険外サービス」創出に向け、関係省庁参画のうえ、具体策の検討を行う。 「アクションプラン2015の実行状況」に関して、経産省は(1)民間活力活用に向けた基本的枠組みの構築、(2)新たなヘルスケアビジネス創出、・・・

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2016年03月03日(木)

[産業創出] 厚労省が「データヘルス計画」について説明 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG(第9回 3/3)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 経済産業省は3月3日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働省が、「データヘルスの今後のさらなる推進」(p25~p26参照)(p27~p34参照)と題し、「データヘルス計画」を中心に説明した。 同計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析による効率的・効果的な保健事業を、PDCAサイクルで実施するための事業計画で、「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の・・・

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2016年02月26日(金)

[健康] ヘルスケアサービス紹介イベントを3月14日開催 厚労省・経産省など

「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催します!(2/26)《厚生労働省、経済産業省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課、経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 経済産業省と厚生労働省、日本医師会は3月14日に、地域に貢献しているヘルスケアサービスを紹介するイベント「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催する。 経産省はヘルスケア産業の創出のために2014年度から、健康寿命延伸産業創出推進事業として、地域資源を活用するヘルスケアビジネス等の実証支援をしており、イベントでは成果発表を実施。このほか、厚労省とともに、医療機関と連携しつつ安心・安全なヘルスケアサービス・・・

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2016年02月17日(水)

[医療情報] 個人の健康・医療情報を活用する実証事業の公募開始 経産省

個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します(2/17)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
 経済産業省は2月17日、「個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業」の公募を開始することを発表した(p1参照)。公募期間は、3月9日(水)17時まで。公募要領は、2015年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」に関する「事業管理支援法人の公募」にもとづいている(p2参照)。 この実証事業は、次世代ヘルスケア産業協議会・健康投資ワーキンググループの下部組織として、ヘルスケ・・・

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2016年01月21日(木)

[企業] 「健康経営銘柄 2016」に選定された25社を発表 経産省

「健康経営銘柄 2016」選定企業25社を発表しました!(1/21)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
 経済産業省は1月21日、健康経営に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄 2016」として、上場企業25社を選定したことを発表(p1参照)した。2014年度に続き今回で2回目。 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること(p2参照)を意味する。選定基準は、(1)「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内、(2)過去3年間の株主資本利益率(ROE)が業種・・・

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