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2009年12月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 外科医療の現状をヒアリング、DPCは激しい議論に  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第155回 12/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、手術やDPCなどについて議論された。
 12月2日に開催された基本小委で、「現場の意見を聞いてはどうか」と提案されていたことを受け、外科医療の現状と医療技術の適正評価の必要性などについて、癌研有明病院副院長と東京大学大学院医学系研究科小児外科教授よりヒアリングを行った(p23参照)。また、山形大学医学部長からは・・・

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2009年12月10日(木)

[先進医療] 先進医療としての適否、評価用紙の見直しを検討

先進医療専門家会議(第44回 12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が12月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年10月受付分の先進医療の科学的評価および11月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
 資料によると、10月受付分の先進医療の新規届出は5件で、このうち動脈管開存症に対する胸腔鏡(内視鏡)手術など3件が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5~p13参照)
 11月受付分の新・・・

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2009年12月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 来年度改定に向けた意見具申断念  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第156回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月9日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、昨日開催した、社会保障審議会の医療保険部会で示された、最終的な「平成22年度診療報酬改定の基本方針」について議論が行われた。
 基本方針については、診療・支払双方からさまざまな意見が出され、議論が紛糾した。中医協の意見として、長妻厚労相に提出される見込みであったが、両側の意見はまとまらず、具申は断念された。
 資料には、平成22年度・・・

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2009年12月09日(水)

[薬価] 薬価制度改革に関して、関係業界からのヒアリング  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第60回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月9日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に関して、関係業界からのヒアリングが行われた。
 日本製薬団体連合会が提示した資料では、最近の新薬の開発状況や未承認薬・未承認適応及びドラッグ・ラグの問題などを分析した上で(p12~p16参照)、薬価制度に関する意見をまとめている(p4~p11参照)。それによると、12月2日に提示された、平成22年度薬価制度改革に向け・・・

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2009年12月08日(火)

注目の記事 [診療報酬] 最終的な来年度改定の基本方針を提示  社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第37回 12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
 社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針(案)について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
 基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・

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2009年12月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] 後期高齢者医療廃止を見据え、診療報酬を先行して議論

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第153回 12/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者に係る診療報酬や介護保険との連携、専門的入院治療などについて議論された。
 高齢化に伴う医療費の増大や、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設され、平成20年度診療報酬改定では、後期高齢者に係る診療報酬点数として17項目が設けられた・・・

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2009年12月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] 公益が改定に向けた意見案を示すも診療側猛反発  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第155回 12/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月4日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、公益代表から、「平成22年度診療報酬改定(案)」が提示された。これは、11月25日の中医協総会に提示された支払側及び診療側が基本的な考え方を踏まえ、改定率について中医協の意見をとりまとめたもの(p18~p19参照)。しかし、診療側・支払側双方の意見が併記されていることについて、診療側が「医療費全体の底上げをなぜ強調しないか」と猛反発。こ・・・

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2009年12月04日(金)

注目の記事 [医療保険] 総報酬制導入で協会けんぽへの国庫負担を拡充する案  厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第36回 12/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が12月4日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、協会けんぽの財政問題への対応策(案)が提示された。
 協会けんぽの保険給付に対する国庫補助は、健保法の本則上、「16.4%から20%までの範囲内で政令で定める割合」とされているが、平成4年以降、「当分の間13%」となっている暫定補助率から引き上げ、財政の立て直しを図る方針(p10参照)。具体的には、被用者保険内での後期・・・

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2009年12月02日(水)

[先進医療] 101項目の先進医療技術等について概要を整理  厚労省

先進医療の概要について(12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が12月2日に公表した、先進医療の概要。
 第2項先進医療技術100種類・101項目や、第3項先進医療技術17種類・19項目(未承認薬・機器の使用を伴い、薬事法申請に向けたデータ収集の迅速化を目的とした先進医療)について、(1)施設基準(2)先進医療を実施している医療機関(3)先進医療技術の内容―などについて整理されている。

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2009年12月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医薬品価格調査の速報値、後発品シェアは数量ベースで20.2%

中央社会保険医療協議会 総会(第154回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の速報値が報告された。
 医薬品価格調査(薬価本調査)は、平成21年9月取引分について、販売サイドから10月26日までに報告があったものを集計。平均乖離率は約8.4%、後発品シェアは数量ベースで20.2%、金額ベースで7.7%となっている(p3参照)。一方、特定保険医療材料価格調査(材料価格本調査)は、平成2・・・

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2009年12月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1や10対1病院、療養上の世話が増え看護要員は不十分

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第152回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料について議論された。
 一般病棟の入院基本料は、看護職員の配置に応じて7対1から15対1までの4段階の評価を行っている。資料では、7対1入院基本料(p3~p5参照)及び13対1・15対1入院基本料(p6~p7参照)について、現状と課題、論点をまとめている。平成18年度診療報酬改定において導入された「7対1入院基本料」は、入・・・

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2009年12月02日(水)

注目の記事 [薬価] 平成22年度薬価制度改革に向けて、論点整理  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第59回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度薬価制度改革に向けた全体的な論点整理が行われた。
 論点整理では、平成22年度薬価制度改革は、平成20年度改革と同様、特許の切れた新薬については、後発品への置き換えが着実に進むような薬価制度とし、新規収載医薬品及び既収載医薬品に係る現行の薬価算定方式を基本とする考えが示された。その上で、既収載医薬品・・・

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2009年11月30日(月)

注目の記事 [DPC] 基礎係数の唐突な提案に、委員も驚く  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第14回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会で配付された資料。この日は、新たな機能評価係数案と、調整係数の段階的廃止について議論が行われた。
 新たな機能評価係数は、(1)データ提出指数(2)効率性指数(3)複雑性指数(4)カバー率指数(5)救急医療指数(6)地域医療指数(7)チーム医療指数―の7つ。前回会合の議論をうけ、修正が加えられている(p4参照)
 また、調整係数の段階的・・・

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2009年11月30日(月)

注目の記事 [後期高齢者] 平成25年4月に新高齢者医療制度を創設  厚労省

高齢者医療制度改革会議(第1回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が11月30日に開催した、高齢者医療制度改革会議の初会合で配付した資料。この日は、新たな高齢者医療制度について総括的なフリーディスカッションが行われた。
 後期高齢者医療制度は、1990年代から長年にわたって議論され、平成20年度に75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度としてスタートした。しかし、先の衆院選で民主党が「廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げ政権交代が行・・・

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2009年11月27日(金)

[国保] 70歳以上の被保険者の所得額算定方法等に新たな規定

国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について(11/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を出した。平成22年1月1日(一部は同年4月1日)に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることから、その趣旨と内容について市町村、国保組合及び後期高齢者医療広域連合に周知徹底を依頼するもの。
 改正の趣旨は、地方税法の改正により市町村税に係る所得の算定に変更が生じたことに伴い、国民健康保険法施行令・・・

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2009年11月27日(金)

[診療報酬] 配分見直しだけでは医療再生への財源不足  厚労省

「平成22年度予算編成上の主な個別論点(医療分野)」に対する見解について(11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月27日に、「平成22年度予算編成上の主な個別論点(医療分野)」に対する見解を発表した。野田財務副相や藤井財相は、来年度改定に向けて「診療報酬の配分見直しで対応すべき」とゼロ改定の方向を示している。これに対して厚労省は、医療再生のためには配分見直しだけでは財源が足らないとする旨の見解を表明したものである(p1参照)
 資料では、三党連立政権合意書(p2参照)や、平成20年度改定にお・・・

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2009年11月27日(金)

[診療報酬] パクリタキセル腹腔内投与併用療法、高度医療に承認

中央社会保険医療協議会 総会(第153回 11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月27日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告が行われました。
 資料には、平成21年11月1日に新たに保険適用となった医療機器や(p3~p4参照)、先進医療専門家会議のおける第3項先進医療(高度医療)の科学的評価結果(p5参照)が掲載されている。先進医療専門家会議の報告では、パクリタキセル腹腔内投与併用療法における科学的評価結果につ・・・

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2009年11月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第151回 11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
 特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6~p11参照)。また、・・・

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2009年11月25日(水)

[請求事務] レセオンライン請求義務の免除等を定める通知  厚労省

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に発出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等」に関する通知。
 厚労省はこれまで、レセプトオンライン請求の完全実施に向けて施策を推進してきたが、政権交代に伴い、一部の医療機関等についてオンライン請求義務を免除する省令改正を行った(p1~p2参照)。それを受けて、この通知では、改正内容を解説するとともに、細目について定めている&・・・

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2009年11月25日(水)

注目の記事 [請求事務] 高齢医師や件数極少医療機関等に配慮、レセオンライン化免除へ

レセプトオンライン請求に関する省令改正等について(11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示を制定した。これは、レセプトオンライン請求に関する省令改正等について、パブリックコメントを実施し寄せられた意見を踏まえて原案を見直したもの。
 平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及び・・・

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2009年11月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 来年度改定の基本方針案を概ね了承  医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第35回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
 この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4~p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
 このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・

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2009年11月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す

中央社会保険医療協議会 総会(第152回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
 支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・

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2009年11月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] さらなる後発品使用促進のため、加算について議論  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第150回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、歯科診療報酬や調剤報酬について議論された。
 歯科診療報酬については、(1)在宅歯科医療の推進(2)障害者歯科医療の充実(3)患者の視点に立った歯科医療(4)生活の質に配慮した歯科医療の充実(5)歯科固有の技術の評価―を取りまとめている(p3~p11参照)。 
 調剤報酬については、平成20年度改定で後発品使用を促進・・・

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2009年11月20日(金)

[診療報酬] 平成22年4月1日以降、保険診療使用薬剤から666品目を除外

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等についての一部改正について(11/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月20日に、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等についての一部改正に関する事務連絡を行った。
 これは、製薬企業等から医療上の需要がなくなる等の理由により削除依頼があった医薬品について、掲示事項等告示の別表第8に収載して、平成22年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除外することを連絡するもの。今回、収載されている全医薬品の品目数は、内用薬337、・・・

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2009年11月20日(金)

注目の記事 [薬価] 特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第58回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論が行われた。
 資料には、日本製薬団体連合会提案の薬価制度改革と国内未承認薬・未承認適応問題(p4~p10参照)が提示されている。それによると、薬価制度改革の必要性は、(1)ドラッグ・ラグの解消やアンメット・メディカル・ニーズに対応した新薬の開発促進(2)未承認薬・未承認適応問題へ・・・

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