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2019年08月09日(金)
［募集］ 健康寿命アワードの応募を受付、今年度からグッドアクションを新設
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- 「第8回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募を受け付けています。今年度はグッドアクションを創設しました！（8／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 カテゴリ： 保健・健康
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2019年05月21日(火)
［健康］ 熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1～p3参照)。 特に高齢者、障害児（者）、小・・・
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2019年05月21日(火)
［開催案内］ 世界禁煙デー・イベントで7月施行の受動喫煙対策を周知 厚労省
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厚生労働省は世界保健機関が定める「世界禁煙デー」の5月31日に、「世界禁煙デー記念イベント2019」を実施する。19年の禁煙週間のテーマは、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう」。「望まない受動喫煙」の防止に向けた改正健康増進法の一部施行で、19年7月から学校、病院、児童福祉施設、行政機関は敷地内喫煙が原則禁止となる。厚労省は、イベントを通して、国民や施設の管理権限者など・・・
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2019年04月19日(金)
［感染症対策］ 麻しん予防指針の一部改正で厚労省が通知
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厚生労働省は4月19日、同日付で適用になった、麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正を都道府県などに通知した。日本は世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局に、麻しんが排除状態にあるとの認定を受けているが、近年、海外で感染した患者を契機とした国内感染例が報告されていることなどから、指針の見直しを決めた。改正内容は、▽国が都道府県を通じて市区町村に、第1期・2期の定期予防接種の実施率がそれぞれ95％以・・・
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2019年03月29日(金)
［保健師］ 行政保健師の保健福祉事業活動割合、都道府県2割、市町村4割
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厚生労働省はこのほど、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、常勤保健師1人当たり平均活動時間数に占める保健福祉事業（家庭訪問、健康教育など）の割合は、都道府県20.0％、保健所設置市・特別区45.8％、市町村41.6％となった(p1～p2参照)。 活動項目別では、いずれも業務連絡・事務の割合が最も高く、都道府県26.5％、保健所設置市・特別区15.3％・・・
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2019年03月29日(金)
［国家試験］ 19年管理栄養士国試の合格者は1万796人、合格率60.4％ 厚労省
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厚生労働省は3月29日、2019年3月に実施した第33回管理栄養士国家試験の結果を公表した。受験者数1万7,864人（前年比642人増）に対し、合格者数は1万796人（324人増）で、合格率は60.4％（0.4ポイント減）となった。合格者の学校区分別内訳は、管理栄養士養成課程新卒9,140人（合格率95.5％）、同課程既卒271人（18.0％）、栄養士養成課程既卒1,385人（20.4％）(p1参照)。・・・
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2019年02月13日(水)
［開催案内］ 受動喫煙対策の「標識」を初披露する啓発イベント開催 厚労省
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厚生労働省は2月28日に、受動喫煙に関する啓発イベントを開催する。2018年7月に成立し、20年4月1日から全面施行される「健康増進法の一部を改正する法律」の周知が目的。全面施行後に喫煙設備のあるすべての施設に掲示が義務付けられる「標識」のステッカーを初披露する(p1～p3参照)。開催時間は12時から13時まで。場所は東京ミッドタウン日比谷1Fアトリウム（東京都千代田区有楽町）。根本匠厚生労働大臣（予定）や、受動喫・・・
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2018年11月09日(金)
［保健師］ 2018年度の自治体常勤保健師、前年度比1.6％増の3万5,088人
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厚生労働省は11月9日、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、保健師の所属などに関する内容をまとめた「領域調査」の結果を公表した。それによると、自治体に所属する常勤保健師の総数は3万5,088人となり、前年度に比べて566人（1.6％）増加したことがわかった。 調査は、各自治体の保健師の所属や職位などを調べる領域調査（毎年実施）と業務内容・時間などを調べる活動調査（3年ごとに実施）があり、2018年度は両・・・
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2018年09月11日(火)
［健康］ 低栄養傾向の高齢者、80歳以上では男女とも約2割 厚労省
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厚生労働省が9月11日に公表した、2017年「国民健康・栄養調査」の結果によると、80歳以上の男女の約2割が低栄養傾向であることが明らかになった。生活習慣病の関係では、糖尿病が強く疑われる者や、血清総コレステロール値が240mg／dL以上の者の割合は男女とも、過去10年間に有意な増減は認められなかったが、収縮期（最高）血圧140mmHg以上の該当者は有意に減少していた。 調査は、国民の身体や栄養摂取量、生活習慣の状況を把・・・
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2018年08月30日(木)
［健康］ 健康増進普及月間で生活習慣改善を呼びかけ 厚労省
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厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行っている(p1参照)(p2～p3参照)。 近年、人口の高齢化や社会生活環境の急激な変化により、生活習慣病などが増加。これらの発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を行い、健康寿命の延伸を図ることが課・・・
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2018年08月30日(木)
［保健］ 保健文化賞の受賞者に、10団体と個人5名が決定 厚労省
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厚生労働省は8月30日、第70回「保健文化賞」（主催：第一生命保険株式会社、後援：厚労省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団）の受賞者に、10団体と個人5名を決定した。表彰状などの贈呈式は10月に開催される予定(p1～p3参照)。 同賞は、保健衛生分野における業績と長年の活動に感謝と敬意を捧げる趣旨で1950年に創設。近年では、生活習慣病対策や高齢者・障害者への福祉、海外医療など、その時代のさまざまな課・・・
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2018年07月17日(火)
［健康］ 栄養関係功労者79名と17施設を大臣表彰 厚労省
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厚生労働省は7月17日、2018年度の栄養関係厚生労働大臣表彰の受彰者として、個人79名と17施設を決定したことを公表した。長年にわたり栄養改善に尽力し、その功績が顕著である▽栄養改善事業功労者▽栄養士養成功労者▽栄養指導業務功労者、および他の模範と認められる優良な特定給食施設－を表彰する(p1参照)。 表彰式の実施日時は7月28日（土）10時半から12時まで、場所はパシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい・・・
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2018年07月02日(月)
［健康］ 健康寿命アワードの募集を開始 8月31日まで 厚労省
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- 「第7回健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付を開始します。今回からスポーツ庁長官賞を創設しました！～募集期間は7月2日（月）から8月31日（金）～
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 カテゴリ： 保健・健康
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2018年05月31日(木)
［健康］ 禁煙支援マニュアルを5年ぶりに改訂 受動喫煙や加熱式たばこ知見も
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厚生労働省は5月31日、受動喫煙に関する情報や質問票、啓発用リーフレットなどを追加した「禁煙支援マニュアル（第二版）増補改訂版」を公表した。2013年に公表された第二版に、5年ぶりとなる増補改訂を加えた。 今回の増補改訂版には、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした受動喫煙対策の強化への社会的要請や、加熱式たばこの登場を受け、これらに関する新たな知見も盛り込んでいる。 受動喫煙に関する情報提・・・
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2018年05月23日(水)
［健康］ 世界禁煙デー記念イベントを5月31日に開催 厚労省
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厚生労働省は「世界禁煙デー」の5月31日に、喫煙や受動喫煙による健康への悪影響から人々を守ることを目的としたイベントを開催する。世界保健機関（WHO）は5月31日を世界禁煙デーに定めており、同省は、当日からの1週間を「禁煙週間」とし、毎年各種施策を講じている。 イベントの開催時間は12時半から13時15分。会場は、東京ミッドタウン日比谷6階のBASE Q「Qホール」。受動喫煙対策キャラクターに就任した、タレントの岡田結・・・
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2018年05月10日(木)
［健康］ 夏季に向けて熱中症予防の注意喚起を要請 厚労省
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厚生労働省は5月10日、熱中症予防の普及啓発・注意喚起のため、都道府県などに事務連絡を行った。 昨夏も熱中症による健康被害が数多く報告されたことを受け、こまめな水分・塩分の補給、扇風機・エアコンの活用などの予防法を国民に広く知らせることが目的。都道府県などに対して、同省作成のリーフレット「熱中症予防のために」や日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、医療機関や薬局、介護サービス・・・
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2018年03月30日(金)
［国家試験］ 2018年管理栄養士国家試験の合格者は1万472人 厚労省
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厚生労働省は3月30日、2018年3月4日に実施した「第32回管理栄養士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数1万7,222人（前年度比2,250人減）に対し、合格者数は1万472人（150人減）で、合格率は60.8％（6.2ポイント増）だった(p1参照)。合格者の受験資格別内訳は、管理栄養士養成課程新卒者8,928人、管理栄養士養成課程既卒者323人、栄養士養成課程既卒者1,221人(p1参照)。・・・
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2018年01月18日(木)
［がん対策］ HPVワクチン接種の新リーフレット3種を公表 厚労省
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厚生労働省は1月18日、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症の定期接種に関するリーフレットの改訂版をホームページで公表し、都道府県に事務連絡を行った。 子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するHPVワクチンは、定期接種であるものの、接種後に広範囲の痛みや手足の動かしにくさを訴えるケースが相次いだため、現在は積極的な推奨を行っていない。 改訂版リーフレットは、（1）HPVワクチンの接・・・
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2017年11月08日(水)
［保健師］ 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省
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2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人（1.8％）増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度（2017年度）保健師活動領域調査（領域調査）」で明らかになった(p1～p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査（毎年実施）と、業務内容や活動時間を調べる活動調査（3年ごとに実施）で構成・・・
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2017年09月21日(木)
［健康］ 糖尿病予備群、2012年比で100万人減 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した、2016年「国民健康・栄養調査」の結果によると、糖尿病の可能性を否定できない人（予備群）は、2012年調査時から100万人減少したことがわかった(p9参照)。調査は、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の総合的な健康増進を図るための基礎資料として、毎年実施している。 「糖尿病に関する状況」をみると、「糖尿病が強く疑われる者」は推計で約1,000万人・・・
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2017年08月29日(火)
［保健］ 保健文化賞受賞者、9団体・6名が決定 厚労省
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厚生労働省はこのほど、第69回「保健文化賞」の受賞者を発表した（主催：第一生命、後援：厚労省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団）。同賞は、保健衛生分野での業績と、長年にわたる労苦に対して感謝と敬意を捧げる趣旨で1950年に創設されたもの。創設当初は結核、栄養不足などの分野での活躍が中心だったが、近年は生活習慣病対策、高齢者や障害者福祉、海外医療、疾病対策など、様々な分野で継続的な取り組みを行・・・
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2017年05月19日(金)
［救急医療］ リーフレット「熱中症予防のために」作成で周知 厚労省
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厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを作成し、各自治体などに対し周知依頼を行うとともに、国民に注意を呼び掛けている(p1参照)。 厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4～p5参照)を作成した。参考資料として「熱中症診療ガイドライン2・・・
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2017年05月09日(火)
［国家試験］ 2017年管理栄養士国家試験の合格者は1万622人 厚労省
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厚生労働省は5月9日、2017年3月19日に実施した「第31回管理栄養士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数1万9,472人（前年度比386人増）に対し、合格者数は1万622人（同2,084人増）で、合格率は54.6％（同9.9ポイント増）だった(p1参照)。合格者の受験資格別内訳は、管理栄養士養成課程新卒者8,704人、同既卒者353人、栄養士養成課程既卒者1,565人(p1参照)。・・・
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2017年03月01日(水)
［高齢者］ 配食事業、注文時のアセスメントは管理栄養士・栄養士に 厚労省
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厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン（GL）も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正し年度内に公表される。 検討会は、「ニッポン1億総活躍プラン」（2016年6月2日閣議決定）の「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の・・・
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2017年03月01日(水)
［健康］ 既存喫煙専用室は5年間存続可 受動喫煙対策で厚労省
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厚生労働省は3月1日に開かれた、政府の「受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ」に、健康増進法を改正して盛り込む予定の受動喫煙防止対策案を提示した。医療施設、小中高校などは敷地内禁煙、老人福祉施設や官公庁施設などは屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置も不可とする。ただし、昨年10月に公表された「たたき台」からは一部要件が緩和され、改正法施行時にすでに設置されている喫煙専用室については施行後5年間に限り・・・
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