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2009年09月29日(火) ［混合診療］保険給付範囲の拡大と審査承認期間の短縮を　　保団連

混合診療禁止原則を適法とした高裁判決（9／29)《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は9月29日に、「混合診療禁止原則を適法とした高裁判決に対して、有効性・安全性が確立された医療はすみやかに保険適用を」とする談話を発表した。
　談話では、（1）東京高裁が9月29日に、原告勝訴の東京地裁判決を取り消し、併用療法を受けた場合に、混合診療禁止の原則に則り治療費用全額を自己負担すべきと判決を下したこと（2）混合診療禁止を適法とする確定判決がすでに出ており、「法及び療養担当規・・・

2009年09月15日(火) ［出産育児一時金］直接支払制度の緊急是正を要望　　保団連

出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書（9／15）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は9月15日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書を提出した。
　保団連は、10月1日から、これまで妊産婦の申し出により行われていた医療機関の受取代理制度を廃止し、出産育児一時金（39万円＋3万円）の直接支払制度が始まることに対し、医業経営上資金繰りに大きな支障をきたす、などの問題点を指摘。要望書では、緊急是正事項を列記し、至急、対応策を講ずるよ・・・

2009年09月15日(火) ［請求事務］オンライン請求勧奨通知の撤回を要求　　保団連

新政権発足にあたり「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を要求する（9／15）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は9月15日に厚生労働大臣等に宛てて、「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を求める要望書を提出した。
　厚労省は8月28日に支払基金理事長等に宛てて、平成21年4月からレセプト請求をオンライン化することが義務付けられた病院等のうちで引続き勧奨・指導対象となっているものに対する今後の勧奨・指導方針を事務連絡している。この中で、「10月診療分からオンラインに移行・・・

2009年08月22日(土) ［診療報酬］ 10％以上の大幅引上げ求める　　保団連

診療報酬の大幅引き上げと介護療養病床廃止の撤回等を求める決議（8／22）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は8月22日、23日に開催した、病院・有床診療所セミナーにおいて「診療報酬の大幅引上げと介護療養病床廃止の撤回等を求める決議」を行った。
　保団連は、医師・看護師・医療機器不足という医療提供体制の崩壊に歯止めをかけ、介護難民・療養難民を食い止めるためには、介護療養病床廃止の撤回だけでなく、介護報酬引上げや医療療養病床の確保・充実も重要である、としている。その上で、患者・国民も医療担・・・

2009年07月27日(月) 中医協は外来管理加算に関する議論を早急に再開すべき　　保団連

平成20年社会医療診療行為別調査の「1日当たり点数」の対前年比較に関する考察－メディアス最新データをもとにした外来管理加算減収額の推計－（7／27）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は7月27日に、7月15日の中医協において平成20年社会医療診療行為別調査結果がメディアスと乖離したと報告され、検証チームが設置されたことを受け、メディアスの最新データに基づいた外来管理加算の推計を行ったとして、その分析結果を公表した。
　「入院外1日当たり点数」のうち「診療所」の「初・再診点数」については、社会医療診療行為別調査では増減点数が平成19年に比べてマイナス8.17点であるが、メ・・・

2009年06月30日(火) 社会保障費抑制路線の抜本転換等を決議　　保団連

第3回代議員会決議（6／28）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合が6月28日に公表した、第3回代議員決議の内容。
　資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため、緊急に窓口負担の大幅引き下げと無保険状態の国民の解消を行うこと、などの決議の内容を示している。また、負担増と医療差別を生みかねない後期高齢者医療制度の撤廃、診療報酬オンライン請求義務化の中止等の他、外来・・・

2009年06月29日(月) 1000億円超の減収を招く外来管理加算の5分ルール即時撤廃を要求　　保団連

5分ルールは即時撤廃すべし　外来管理加算で1000億円超の減収（社会医療診療行為別調査より）（6／29）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険団体連合会は6月29日に厚生労働大臣等に宛てて、外来管理加算の5分ルールの即時撤廃を求める要望書を提出した。これは6月25日に公表された平成20年社会医療診療行為別調査（概況）により、外来管理加算での1000億円超の減収が明らかになったことに伴うもの。
　要望書では、同調査によると外来管理加算の算定回数は診療所で約1700万回、病院で約170万回減少したとされており、年間の金額に換算すると診療所で1060億円、・・・

2009年06月04日(木) 社会保障費抑制路線の転換、医療費総枠の拡大等を要求　　保団連

自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない（6／4）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は6月4日に、自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない、とする意見を表明した。
　保団連は、6月3日に財政制度等審議会（財政審）が財務大臣に提出した建議に対して、医療の質と安全が脅かされている中、これ以上の診療報酬の総額抑制は、公的医療保険の給付を縮小し、地域医療の再生に逆行するものであり、断じて認めることはできない、などとしている。その上で、・・・

2009年06月02日(火) 有床診療所の医療法上、診療報酬上の正当な評価を提案　　保団連

新しい有床診療所の在り方（6／2）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

全国保険医団体連合は6月2日に、新しい有床診療所の在り方に関する提案を公表した。これは5月の保団連理事会で決定したもの。
　資料では、有床診療所の優れた機能を認識し、その法的地位を確立し、将来に発展させるため、有床診療所を医療法上、診療報酬上正当に評価することを提案する、としている。その上で（1）位置づけ（2）名称を「有床診療所」とすること（3）配置職員数（4）地域病床数の算定（5）「有床診療所」を支え・・・

2009年05月27日(水) 新型インフルの感染に備え、保険医休業保障共済制度の再開を要望　　保団連

医療担当者の新型インフルエンザ感染への公的補償が未整備のもとで保険医休業保障制度の加入受付再開を求める要望書（5／27）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 新型インフル

　全国保険医団体連合会は5月27日に、医療担当者の新型インフルエンザ感染への公的補償が未整備のもとで保険医休業保障制度の加入受付再開を求める要望書を厚生労働大臣に提出した。
　要望書では、保団連が会員のために実施している保険医休業保障共済制度が、2006年の保険業法の改正に伴い、「保険業」と同等の規制を受けることとなり、従来どおり運営できない事態となっている、としている。また、今般の新型インフルエンザ対策・・・

2009年05月19日(火) 書面提出の撤回、オンライン請求義務化の改正を強く求める　　保団連

オンライン請求進捗状況に関する書面提出に抗議する（5／19）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は5月19日、厚生労働大臣に対し、オンライン請求進捗状況に関する書面提出に対する抗議の文書を提出した(p1参照)。
　これは、厚労省が4月27日に規制改革会議からの質問に対して、2010年4月にオンライン請求の義務化を迎える医療機関に、今年度中に、毎月オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求め、書類の提出をせず国からの指導にも従わない場合、「報酬が支払われないことについて警告を発・・・

2009年04月22日(水) レセプトオンライン請求に関する9つの見解を明示　　保団連

診療報酬オンライン請求に関する見解（4／22）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は4月22日に、診療報酬オンライン請求に関する見解をまとめ、公表した。
　資料では、診療報酬オンライン請求に断固反対する、との基本的な立場を明確にした上で、（1）診療報酬オンライン請求を義務化するべきではない（2）代行請求を義務化の呼び水にするべきではない（3）医療機関への一方的な費用負担の強制は言語道断である（4）オンライン請求義務化により歯科医療をこれ以上疲弊させるな（5）診療報・・・

2009年04月21日(火) 診療時間以外に患者のクレーム等にも医師が対応　　保団連調査

「開業医の経営・労働実態調査」結果の概要（4／21）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国保険医団体連合会は4月21日に、「開業医の経営・労働実態調査」の結果の概要を公表した。これは、保団連と大阪府保険医協会等の合同プロジェクトにより実施されたもの。2008年2月18日から2月24日にかけて「生活時間調査」および「開業医の経営・労働実態調査」の2つの調査が実施された。
　「生活時間調査」の調査結果では、法定労働時間を週40時間とした場合、開業医の時間外労働時間／月は、過労死の認定基準である月80時・・・

2009年04月20日(月) 介護保険の新認定方式の即時中止等を強く要求　　保団連

介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める（声明）（4／20）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

全国保険医団体連合会は4月20日に、介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める声明を公表した。
　声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決定の前に介護報酬の抑制を目的とした認定方式の見直し等を老健局が検討してたことを公式に認めたものであり、大問題である、などとしている。その上で、（1）新認定方式を即時中止し、当面は従来の認定方式に戻す（2）認・・・

2009年04月17日(金) 臨床研修制度の見直しで「身分保障」等の充実を改めて要望　　保団連

臨床研修制度の見直し案に対する意見（4／17）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

全国保険医団体連合会は4月17日に厚生労働大臣及び文部科学大臣に宛てて、臨床研修制度の見直し案に対する意見を提出した。
　保団連は、今回の見直し案は、医師不足・偏在対策を前提に臨床研修制度の見直しを行うことに問題がある、としている。その上で、性急な議論でまとめられた「理念なき見直し」を拙速に行うべきではない、として6つの意見を掲げている(p1～p2参照)。
　提出された意見では、最後に、患者のためによい・・・

2009年04月01日(水) レセプトオンライン請求義務化の撤回を改めて表明　　保団連

「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明（4／1）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会が4月1日に公表した「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明。これは、今回の閣議決定において、診療報酬オンライン請求義務化について、従前の措置内容を修正し「義務化において“原則”現行以上の例外規定を設けないこと」として「原則」が追加されたことなどを受けたもの。さらに、修正では、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機・・・

2009年03月26日(木) 1千億円超の財政影響を及ぼす外来管理加算5分ルールの撤廃を要望　　保団連

外来管理加算5分ルールの財政影響試算　診療所で1千億円超、病院でも133億円の影響（3／26）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会が3月26日に公表した要望書。
　保団連では、中医協診療報酬改定結果検証部会の「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査結果速報」及び厚労省の「平成19年社会医療診療行為別調査」をもとに試算した外来管理加算の5分ルールの財政影響は、診療所で1013億円、病院で133億円で、合計1146億円に達した、としている。また、これだけの財政影響を及ぼしながら、検証部会の調査結果における患者側の意識は、外・・・

2009年03月24日(火) 介護報酬審査・支払いの委託先拡大要件の撤回を要望　　保団連

介護報酬審査支払の委託先要件見直しの撤回を求める（3／24）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は3月24日に厚生労働大臣に対し、介護報酬審査・支払いの委託先要件見直しの撤回を求める要望書を提出した。
　今回の要望書は、3月23日の厚生労働省令で、国民健康保険団体連合会（以下、国保連）が行う介護報酬の審査・支払いの事務の委託先に関して、これまで「厚生労働大臣が指定する法人」としていたものが、国保連と同等以上の機能を有する「当該事務を適正かつ確実に実施するために必要な電子計算機・・・

2009年03月09日(月) 消費税増税を示唆する2009年度税制改正関連法案の撤回を緊急要請　　保団連

2009年度税制「改正」関連法案の撤回を求める緊急要請（3／9）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

全国保険医団体連合会は3月9日に、2009年度税制改正関連法案の撤回を求める緊急要請を提示した。
　今回の緊急要請は、2009年度税制改正関連法案の付則に、消費税を含む税制抜本改革を進めるため「平成23年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記され、消費税の増税の可能性が示唆されていることに対して出されたもの。
　保団連は、国民生活と医療経営を守る医療団体として、消費税の増税中止と医療をはじめとする生活必需・・・

2009年02月09日(月) 臨床研修制度の見直しのたたき台に対し、身分保障等の充実を要望　　保団連

臨床研修制度の見直し「まとめの骨子（たたき台）」への意見（2／9）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は2月9日に、臨床研修制度見直し「まとめの骨子（たたき台）」への意見を表明した。「まとめの骨子（たたき台）」は、2月2日に、厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が提示したもの。
　このたたき台に対して保団連は、臨床研修の制度自体は、長年に渡る医学生の運動や無給医の全国運動があって実現したことを忘れず、積極的に評価すべき、としている。また、・・・

2009年01月25日(日) レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言　　保団連

第2回代議員会決議（1／25）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月25日に、第2回代議員会決議として、実効性のある経済・雇用対策として「医療改善の緊急提言」を行い、ただちに実施するよう求めた。
　資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・

2009年01月19日(月) 全国27都府県で約17万人に「資格証明書」発行のおそれ　　保団連調査結果

後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者数調査（全国）の結果について（1／19）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は1月19日に、後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者数調査（全国）の結果について公表した。
　調査結果では、後期高齢者保険料を納付書や口座振替によって納めている「普通徴収者数」は平成20年9月時点で全国27都府県に163万6580人おり、そのうちの約1割に当たる17万4348人が滞納していることが明らかになった。後期高齢者医療制度では保険料を1年間滞納すると、窓口で医療費全額自己負担となる「資格証明書・・・

2008年12月07日(日) 医療費抑制につながる社会保障カード導入に反対　　保団連

医療費抑制・社会保障給付削減の社会保障個人会計につながる社会保障カード導入に反対する（12／7）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は12月7日に「医療費抑制・社会保障給付削減の社会保障個人会計につながる社会保障カード導入に反対する」として見解を発表した。
　保団連は、社会保障カード（仮称）の導入については、慎重かつ十分な検討を行うべきであるとして、医療費抑制につながる社会保障カードの導入には反対を表明する、としている(p1参照)。
　また、目先の「行政の効率化」や医療機関の事務経費の削減や未収金の発生を抑・・・

2008年12月01日(月) オンライン請求義務化なら「辞める」、医科12.2％、歯科7.2％　　保団連調べ

レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果（12／1）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は12月1日に「レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果」を公表した。回答数は医科1万1069件、歯科3010件、合計1万4079件となっている(p2参照)。
　結果によると、医科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は46.2％であり、「対応できない」20.3％、「分からない」32.6％が過半数を占めたとしている。歯科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は33.1％であり、「対応で・・・

2008年11月28日(金) 診療報酬オンライン請求義務化で60歳以上の開業医の約3割が廃院　　保団連

オンライン請求義務化で60歳以上開業医の約3割が「辞める」（11／28）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会が11月28日に公表した「診療報酬オンライン請求義務化に関するアンケート」の結果。アンケートは2007年から2008年にかけて、32都道府県の34協会に対して実施した。保団連では、そのうち青森、岩手、埼玉、東京、京都など10協会をピックアップし、60歳以上の開業医の動向を調べた。
　その結果、60歳以上の開業医2699人中747人（27.2％）が、オンライン請求が義務化されたら開業医を「辞める」と回答している・・・

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