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2006年12月12日(火)
死亡調査分析モデル事業、受付目標を年80例に見直し、遺族からも受付を
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厚生労働省が12月12日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同モデル事業に対するアンケート等の集計結果（Ver.2)」が公表された。同モデル事業に対しては、運営委員会委員、地域代表、地域評価委員会委員から、年間受付事例数と相談事例等について、見直しが求められている(p3～p23参照)。これを受けて、今後は目標とする年間受付事例数を、現在の200例から80例・・・
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2006年12月08日(金)
看護師養成所に助産師養成所の併設が可能に 厚労省通知
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厚生労働省が12月8日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、病院・診療所に勤務する看護師が修学しやすい助産師養成所の設置を促進するため、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」の一部改正を示すもの。この改正通知では、看護師養成所に准看護師養成所だけでなく助産師養成所の併設も可能になったことが示されている(p17参照)。このため、指導要領に看護師養成所等と助産師養成所を併設する場合について、新・・・
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2006年12月08日(金)
社会医療法人の認定に必要な手続き規定を明示 厚労省
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厚生労働省が12月8日にとりまとめた「医療法施行令等の一部を改正する政令（案）」の概要。政令案では、「医療法施行令関係」と「医師法施行令及び歯科医師施行令関係」の2つに分けてまとめられている。医療法施行令の改正案では、社会医療法人制度の認定を受ける場合、「法人の名称及び主たる事務所の所在地」「理事長の氏名」「法人設立の認可を受けた年月日」「その他厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を都道府県知事・・・
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2006年12月04日(月)
診療行為に関連した死亡例をホームページに掲載 厚労省
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厚生労働省が12月4日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の評価結果の概要について」と題する資料。同事業は日本内科学会が平成17年9月から実施しているもので、受け付けられた36例のうち、公表に同意が得られた1例について、厚労省が新たにホームページに掲載するとしている(p1参照)。公表された事例は、60歳代の女性で、閉塞性動脈硬化症のバイパスグラフトが閉塞したため、カテーテル治療を実施後、・・・
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2006年12月01日(金)
アスベスト使用実態フォローアップ調査、１月に再調査実施
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厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、「病院における吹き付けアスベスト等使用実態調査」の第2回フォローアップ調査を平成19年1月に実施することを通知したもの。調査対象となるのは、前回のフォローアップ調査で「ばく露のおそれがある場所を有する病院」とされた396病院と、「現段階において分析調査中の病院」の57病院。この調査は、含有する石綿の重量が1％を超えるものを調査対象建材としており、「0．・・・
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2006年12月01日(金)
アスベスト「０．１％以上１％以下」の施設も補足調査実施
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厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、病院におけるアスベストの使用実態調査の補足調査に関する通知。補足調査は、前回調査で「アスベストなし」と報告されていた「石綿をその重量の0.1％を超えかつ1％以下を含有する吹付けアスベスト等」とした病院を対象に使用実態調査を行うもの。通知では、計上方法や調査票記入要領等が示されている(p2～p3参照)。
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2006年11月29日(水)
医療安全管理者に求められるのは「安全文化」の醸成 業務指針案
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厚生労働省が11月29日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針案が提示された。指針案では、医療機関における医療安全管理者を、「管理者から医療の質と安全の確保のために、医療安全管理にかかる必要な権限の委譲と必要な資源を付されて、管理者の指示の下、その業務を行う者」と位置づけている。また業務としては、医療安全に関する職員への研修・教育・・・
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2006年11月24日(金)
有床診の48時間規制廃止に対するパブリックコメントを公表
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- 「医療法施行令の一部を改正する政令（案）及び医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」に対して寄せられた意見について（11／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表
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厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
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2006年11月21日(火)
厚労省、新たな治験活性化5ヵ年計画（仮称）の素案を公表
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厚生労働省が11月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画（仮称）」の素案が公表された。5ヵ年計画の素案では、目標として（1）日本の治験の「コスト高」「遅い」「質が低い」構造の転換（2）国民に対する新技術のアクセスの向上と日本の医療水準の向上（3）国際共同治験参画と日本発のイノベーションを世界へ―の3点を掲げている。また、現在検討されてい・・・
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2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・
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2006年11月15日(水)
医薬品流通改善 公取がメーカーからの直接購入を提言
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厚生労働省が11月15日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、公正取引委員会から「医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書」が提示された。この報告書は平成18年9月に公表されたもので、後発医薬品の取引と共同購入の取組の実態を明らかにする目的で、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関等へのアンケートとヒアリングを行なった結果がまとめられている(p4～p53参照)。報告書では・・・
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2006年11月10日(金)
医療機器事業者の立会いに制限 厚労省が基準を通知
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厚生労働省が11月10日付けで各都道府県衛生主管部宛てに出した、「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の実施を依頼する通知。現在、医療機器の安全な使用のために、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」が行われている。「立会い」については、これまで具体的な基準が存在せず、公正な取引の確保や適正な医療提供の観点から、問題となる事例があった。そこで通知では、適切な医・・・
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2006年11月08日(水)
医療情報システムの安全に関するガイドライン、年度内に改訂版公表
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厚労省が11月8日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等で用いるのに適したネットワークに関するセキュリティ要件定義について議論が行われた。医療の情報化における安全なネットワークの整備については、IT戦略本部から出されている「IT新改革戦略」や「重点計画2006」の中にも盛り込まれている。同検討会では、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策・・・
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2006年11月01日(水)
受付事例わずか33件 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業
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厚生労働省が11月1日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同事業の状況や、これまでの主な受付事例などについて議論が行われた。資料では、（1）現在の受付等事例数(p4参照)（2）現在の状況(p5～p11参照)（3）各地域の現状(p12参照)（4）評価結果の概要(p13～p19参照)（5）モデル事業に対するアンケート等の集計結果（暫定版）・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、女性医師の出産・育児等との両立支援策を通知
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厚生労働省が10月31日に都道府県知事宛に出した「医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援」に関する通知。通知では、近年、女性医師の割合が増加傾向にあることを受けて、女性医師が出産や育児といった多様なライフステージの中でも診療を継続することができる環境を整備することが重要になってきているとしている(p1参照)。また、女性医師の出産・育児等との両立支援策として実施すべき事項について、（1）院内保育・・・
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2006年10月31日(火)
病院の建材アスベストに対する規制強化 厚労省が留意事項を通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した通知で、病院におけるアスベスト対策に関するもの。この通知は、これまでに出された、病院におけるアスベスト等の使用に関する通知を踏まえ、その留意事項等をまとめたもの。新たに労働安全衛生法の規制の対象となるのは、「石綿のその重量の0．1％を超えかつ1％以下を含有する吹付けアスベスト等」(p3参照)。規制の対象範囲が拡大されたため、施設の解体や改修工・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、歯科医師臨床研修マッチングの結果を公表
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厚生労働省が10月31日に公表した、歯科医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「歯科医師臨床研修マッチングの結果」。歯科医師臨床研修マッチングは、平成18年4月1日から導入された新歯科医師臨床研修制度の実施にあたって、研修希望者と研修プログラム（臨床研修施設）とを効率的に組み合わせるためのシステム。平成18年度の参加者数は3578人で、前年度の3648人より70人減少している。参加施設数は193施設で、前年度の179施設よ・・・
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2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
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厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
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2006年10月23日(月)
次期治験活性化計画、骨子試案に治験拠点化構想を盛り込む
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厚生労働省が10月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「次期全国治験活性化5ヵ年計画の骨子」の中間取りまとめ案のたたき台が提示された。たたき台では、「治験の現状と課題」と「今後の目標の方向性（骨子試案）」などについて項目がまとめられている。現状抱えている問題としては、（1）症例集積性が低い（2）治験の技能（3）治験のスピード―があり、患者の新規治療薬・機器への・・・
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2006年10月20日(金)
厚労省、都道府県別の医療提供体制施設整備交付金の内示を公表
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厚生労働省が10月20日付けで出した平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金の内示について」と題する資料。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの。資料では、47都道府県別に内示額が示されている。内示額の合計は、78億3683万円で、東京都が12億2603万円と最も高く、次いで北海道が11億2936万円、静岡県が10億2611万円の順となっている。
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2006年10月17日(火)
インフルエンザワクチン、今冬の製造予定量は当初見込みより増量
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厚生労働省が10月17日に都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2400万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2053万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。さらに、国家検定申請中の450万本については、11月上旬の供給となることから、一時的な品薄感が一部生じる可・・・
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2006年10月16日(月)
厚労省、医療施設運営費等補助金等の交付要綱を通知
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- 医療施設運営費等補助金、中毒情報基盤整備事業費補助金及び第三者病院機能評価支援事業費補助金の国庫補助について（10／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 予算・人事等
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2006年10月16日(月)
病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付
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厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3～p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・
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2006年10月13日(金)
有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更については都道府県知事の許可を要することになっている(p1参照)。しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、（1）在宅医療（2）へき地医療（3）小児医療（4）周産期医療―に必要な診療所として医療・・・
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