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2006年07月21日(金)
看護基礎教育の充実に関する検討会（第4回 7／21）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、充実するべき看護師・保健師・助産師の教育内容について議論された。資料では、（1）保健師・助産師・看護師の就業場所別就業者数（2）新卒保健師就業場所別就業者数の推移（3）保健師養成所・助産師養成所教育内容別単位数（4）同検討会の第3回会合における主な意見―などがまとめられている。また、小山委員提出資料では、看護技・・・
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2006年07月20日(木)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（7／20 第4回）《厚労省》
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7月20日に開催された厚生労働省の「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は報告書の骨子案が提示され、安全管理指針の対象とするのは、一般の集中治療室（ICU）のみで、新生児を対象とするNICUや、心疾患患者を対象とするCCUなど、特定の疾患を対象とした部門は指針の対象外とした(p11参照)。また、「重症患者管理と安全管理の実態に関するアンケート調査」の報告と、平成18年7月か・・・
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2006年07月19日(水)
医師の需給に関する検討会（第15回 7／19）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書案の修正版が提示された。前回提示された報告書案では、各方面から「現場の不足感を反映していない」などの指摘がなされていた。今回公表された修正案では、「医師全体の動向としては、充足の方向にある」という文言が削除されるなど、大幅な修正が加えられた(p57参照)。また、新たに診療科ごとの需給状況につい・・・
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2006年07月13日(木)
小児救急電話相談事業の推進について（7／6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月6日付けで各都道府県宛てに出した通知で、小児救急医療の電話相談事業の推進を促すもの。小児医療については、平日の夜間や休日という時間帯における体制の充実が求められており(p1参照)、現在、31都道府県で電話相談が実施されているが、16県では実施されていない。通知では、実施していない県の早急な実施を求めている(p2参照)。また、実施している都道府県でも、電話相談が夜11時までとなっていたり・・・
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2006年07月12日(水)
医療施設体系のあり方に関する検討会（第1回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見」を受けて地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などについて検討する目的で設置された。また、地域医療の担い手となる医療施設の体系のあり方についても広く議論をすることにしている(p3参照)。この日は、検討課題案が示され、（1）地域医療支援病院（2・・・
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2006年06月30日(金)
看護基礎教育の充実に関する検討会（第3回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、保健師・助産師・看護師の教育の現状と課題について議論された。それぞれの現行の教育システムや現場に求められる能力に関する資料が示されている(p5～p60参照)。また、聖路加大学の堀内委員から助産師に関する資料が提出され、産科の医師不足が深刻化する状況の中、正常産の担い手として活用が求められる中、実習体制の確保の・・・
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2006年06月28日(水)
医師の需給に関する検討会（第14回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書案が提示されている。報告書案では、現在年間7700人程度の新たな医師が誕生しており、退職などを差し引いても、年間3500～4000人程度が増加しているとの概算を示した。病院・診療所どちらも増加傾向が見られ、「医師数全体の動向としては、充足の方向にある」としている(p9参照)。また、診療科における状況が示され、小児科に・・・
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2006年06月28日(水)
救命救急センターの評価結果（平成18年度）について（6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果の報告書。この評価は、平成11年度から毎年行われているもので、結果は救命救急センターに対する運営補助額に反映される。今回の評価では、全国189ヶ所すべての施設が充実段階Aとなったことが報告されている(p1参照)。昨年度は、4施設が充実段階Bとなっていた(p6参照)。参考資料として、評価項目とそれぞれの配点が公表されている・・・
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2006年06月23日(金)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第7回 6／23）《厚労省》
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6月23日に厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日の懇談会では、今後の検討の進め方について議論されたほか、医薬品流通の現状と課題についてフリーディスカッションが行われた。日本医薬品卸業連合会は、医薬品の流通の現状についてまとめた資料を提出。資料では医薬品卸売業の経営状況を平成3年度から平成16年度までの推移を表にしたもの(p28参照)や、総価取引の実態についてまと・・・
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2006年06月22日(木)
後発医薬品における効能効果等の是正について（6／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月22日付で都道府県宛てに出した後発医薬品における効能効果等の是正に関する通知。平成18年4月の診療報酬改定で、処方せん様式が変更され、先発医薬品の銘柄名を記載した処方せんを交付した医師が、後発医薬品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくなった。それに伴い、先発医薬品と後発医薬品の効能効果等の相違を迅速に是正する必要が出ており、承認申請等の方法が変更になっている(p1参照)。具体・・・
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2006年06月22日(木)
種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数（6／22）《厚労省》
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厚生労働省が6月22日に公表した種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数。種類別医療法人数の年次推移は、一年ごとに（1）医療法人（2）特定医療法人（3）特別医療法人―の数や内訳が一覧にまとめられている。平成18年3月31日現在の医療法人数は、4万1720法人で、うち一人医師医療法人は3万4602件。特定医療法人は395件、特別医療法人は61件となってる(p1参照)。また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京・・・
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2006年06月21日(水)
療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて（6／21）《厚労省》
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厚生労働省は6月21日付けで「療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて」のパブリックコメントの募集を開始した。資料では、「療養病床」は医療法上で、長期にわたり療養が必要で、かつ医療必要度の高い患者を受け入れる病床と位置づけられていることから、療養病床の人員配置基準について、看護配置を4：1以上、看護補助配置を4：1以上に引き上げるとしている。また、施行日は7月1日だが、平成24年度末までの期間につ・・・
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2006年06月21日(水)
医療安全対策連絡会議（第9回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。この日は、医療法等の一部改正に関して、医療安全の観点からまとめた資料が提示された(p10～p15参照)。医療法や医師法等の一部改正には「医療安全センターの制度化」や「行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化」などが盛り込まれている。また、医療安全に関する事業の平成18年度予算についての予定額(p16～p18参照)や、「医療安全推進週・・・
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2006年06月12日(月)
平成18年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立ち入り検査の実施について（6／12付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月12日付で都道府県知事等宛てに出した、今後実施される医療機関への立ち入り検査に関する通知。通知では、医療機関の（1）安全管理（2）院内感染防止対策（3）最近の医療機関における事件―などに関して、指導を行う内容や根拠となる法律などを示している。最近の医療機関における事件については、集団食中毒や無資格者による医療行為の防止、診療用放射線の安全管理対策の徹底などを求めている(p1～p3参照)。ま・・・
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2006年06月09日(金)
「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付 通知）《厚労省》
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- 「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年06月09日(金)
医療機器産業政策の推進に係る懇談会（6／9）《厚労省》
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6月9日に厚生労働省の「医療機器産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、医療機器産業ビジョンのアクションプランの進捗状況について、医療機器関連団体より意見発表が行われた。資料では、日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所医療機器・IVD小委員会、日本画像医療システム工業会などのアクションプランの進捗状況に関する意見などがまとめられている(p3～p65参照)。また、参考資料として、「日本医・・・
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2006年06月05日(月)
医薬品産業政策の推進に係る懇談会（6／5）《厚労省》
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6月5日に厚生労働省の「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、新しい医薬品産業ビジョン及びアクションプランの策定について、医薬品団体より意見発表が行われた。資料では、日本製薬団体連合会や日本製薬工業協会、欧州製薬団体連合会などの製薬業界団体からの要望書等がまとめられている。また、参考資料として、「医薬品産業政策の基本的考え方」(p46参照)や、「医薬品産業ビジョン 国際競争・・・
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2006年06月02日(金)
平成17年 歯科疾患実態調査結果の概要について（6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に公表した「平成17年の歯科疾患実態調査結果」の概要。この調査は、昭和32年より6年ごとに実施されている調査で、わが国の歯科保健状況を把握することを目的としている。調査では、20本以上の歯を維持している者の割合を年代別に示している。20本以上の歯を持っている者の割合は、昭和62年調査以来、40歳以上のいずれの年齢層でも増加している(p2参照)。また、80歳で20本以上の歯を持っている者の割合が・・・
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2006年05月31日(水)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（第3回 5/31）《厚労省》
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5月31日に開催された厚生労働省の集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会で配布された資料。この日は安全管理指針のたたき台(p17～p19参照)をもとに議論が行われた。指針については、場所や施設からの視点ではなく、集中治療を受けている重症患者の安全性を確保するという視点から指針を作成する方向性が示されている(p17参照)。参考資料として、特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料など・・・
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2006年05月29日(月)
医師の需給に関する検討会（第13回 5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・
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2006年05月26日(金)
「医療計画について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・
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2006年05月25日(木)
周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議（5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関が減っている現状を踏まえて、産科オープン病院を中心とした周産期医療に関するネットワークを構築する試み(p4参照)。オープン病院ではハイリスク分娩などを行い、診療所の医師は、オープン病院の登録医師となり、自分が検診した妊婦の出・・・
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2006年05月23日(火)
平成17年度 「臨床研修に関する調査」中間報告書（研修2年次生の進路について）（5／23）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日に公表した、平成17年度の「臨床研修に関する調査」の中間報告書。研修2年次生の進路についてまとめられている。この調査は、新医師臨床研修制度の効果を検証・分析することを目的に行われたもので、今回は平成18年4月11日時点での2年次生研修医2500名（全体の34％）から回答を得たとしている(p2参照)。「研修終了後の進路」については、大学病院で勤務・研修を行う者が48.6％、市中病院で勤務・研修を行・・・
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2006年05月18日(木)
第10次へき地保健医療計画等の策定について（5／16）《厚労省》
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5月16日に厚生労働省が各都道府県知事宛てに出した「第10次へき地保健医療計画」の策定に関する通知。第9次計画が平成17年度をもって終了し、平成18年度から平成22年度までの5か年が第10次計画として新たに策定される。第10次計画では、無医地区等の医療の確保だけでなく、医師をはじめとする医療従事者の確保についても、対応方針の策定を都道府県に求めている(p16～p20参照)。資料では、（1）第10次へき地保健医療対策（2）・・・
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2006年05月18日(木)
地域医療支援病院一覧《厚労省》
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厚生労働省の医政局総務課が公表した地域医療支援病院の一覧。病院名と病床数、承認年月日等が一覧表にまとめられている。平成18年5月9日現在の地域医療支援病院は全国で118病院となり、今年に入って7病院が新たに承認された。新たに承認されたのは、河北総合病院（東京）、武蔵野赤十字病院（東京）、榊原記念病院（東京）、多摩北部医療センター（東京）など。
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