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2014年12月25日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告制度に関する病床数報告の速報値 厚労省
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厚生労働省は12月25日、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会において、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況（速報値）」を示した(p49～p51参照)。 これは、12月19日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータ。厚労省によると、報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6％、有床診療所で66.5％が報告済みだという。・・・
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2014年12月25日(木)
［医療提供体制］ 医療需要を推計する資源投入量の考え方整理 厚労省検討会
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厚生労働省は12月25日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、（1）2025年の医療需要の推計方法(p4～p6参照)、（2）病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等(p9～p21参照)―を議論した。 （1）では、医療機能の医療需要量を推計する医療資源投入量の考え方（案）を、次のように示した(p7参照)。●高度急性期と急性期の境界点は、対象が重症者に限られ、充実した人員配置等が・・・
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2014年12月19日(金)
［医薬品］ 2013年の国内医薬品生産金額6兆8,940億円 薬事生産年報
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厚生労働省は12月19日、2013年の「薬事工業生産動態統計年報」の概要を発表した。医薬品最終製品の国内生産金額は6兆8,940億円、外国からの輸入金額は3兆773億円で合計9兆9,713億円(p9参照)。医療機器の国内生産金額は1兆9,055億円、輸入金額は1兆3,008億円で合計3兆2,063億円だった(p38参照)。厚労省によるとこの統計は、国内の生産力などの把握が目的で、海外生産分は集計の対象外(p2参照)。・・・
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2014年12月19日(金)
［感染症対策］ アウトブレイクへの対応を要請 厚労省通知
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厚生労働省は12月19日、「医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。院内感染のアウトブレイクについて、一定期間内に同一病棟など一定の場所で発生した院内感染の集積が通常より高い状態と定義(p6～p7参照)し、関係機関に対する周知と対策の徹底を求めている(p1参照)。・・・
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2014年12月17日(水)
［看護］ 経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外 厚労省研修部会
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厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7～p12参照)を取りまとめた。 同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・
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2014年12月17日(水)
［看護］ 特定行為の研修制度を引き続き議論 看護師特定行為・研修部会
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厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、「『経口・経鼻気管送管の実施』および『経口・経鼻気管送管チューブの抜管』」などを議論した。（12月18日に詳報します） ・・・
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2014年12月12日(金)
［医療提供体制］ 2025年の医療需要推計算出法を討議 ガイドライン検討会
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厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)、（2）「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p56～p62参照)などについて討議した。 地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・
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2014年12月12日(金)
［医療提供体制］ 地域医療のあるべき姿に向けて討議 ガイドライン検討会
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厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)や「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p51～p57参照)などについて討議した。 地域医療構想策定ガイドラインは、策定開始の2015年4月に備え、2015年1月をめどに取りまとめられる。（12月15日に詳報します） ・・・
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2014年12月11日(木)
［先進医療］ da Vinci肺手術、病床数要件などに指摘 先進医療技術審査部会
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厚生労働省は12月11日、「先進医療技術審査部会」を開催し、新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療技術Bに申請された、臨床病期I期の原発性非小細胞肺がんに対する「内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による肺手術」は、「継続審議」と判断された(p11参照)(p26参照)。 医療機関の要件を病床数100床以上としているが、実施体制を維持するために現実的な規模か・・・
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2014年12月11日(木)
［医療安全］ 報告事項や調査に関する論点整理 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければならない。 3回目となる今・・・
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2014年12月11日(木)
［医療安全］ これまでの論点を整理して提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。取りまとめが予定される2015年2月に向け、これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療事故発生時の報告(p5～p10参照)や医療機関が行う医療事故調査(p11～p16参照)―などの事項が提示された。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は10月から、ホームページで「制度の概要」と「Q＆A」集を公表してい・・・
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2014年12月11日(木)
［先進医療］ da Vinciによる肺手術、継続審議に 先進医療技術審査部会
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厚生労働省は12月11日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療技術Bに申請された、臨床病期I期の原発性非小細胞肺がんに対する「内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による肺手術」は、「継続審議」と判断された(p11参照)(p26参照)。 また、先進医療Bとして申請されていた、原発性ALアミロイドーシスに対する「ボルテゾミブ静脈内投与、メルフェラン経口投与およびデキサメタゾン経口投与の・・・
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2014年12月09日(火)
［医薬品］ 2014年度上期の妥結率92.6％、未妥結減算制度で向上 流通懇談会
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厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期（4～9月）の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。 2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50％以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50％以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・
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2014年12月05日(金)
［医療改革］ 女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要 厚労省懇談会
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厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案（取りまとめ）(p3～p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。 報告書案は、（1）女性医師をとりまく状況、（2）状況の認識、（3）検討にあたっての視点、（4）医療機関などに・・・
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2014年12月04日(木)
［医療提供体制］ 医療施設等の施設整備費補助金、7県に内示 厚労省
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- 平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について（第3次）、平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金（耐震化関連事業）の交付額の内示について（第2次）（12／4 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
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2014年12月02日(火)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れ事業に日本医療教育財団を選定 厚労省
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厚生労働省は12月2日、「2014年度 医療機関における外国人患者受入環境整備事業」の公募の結果、「一般財団法人 日本医療教育財団」が採択されたことを発表した(p1参照)。本事業は、我が国の医療機関が、在留・訪日外国人患者を受け入れるにあたり、医療通訳、外国人向け医療コーディネーターの配置を行うモデル事業を実施し、データ収集や医療の質の確保を目的としている(p2参照)。・・・
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2014年12月01日(月)
［看護］ 看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論 厚労省検討会
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厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。 厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・
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2014年12月01日(月)
［看護］ 看護職員次期需給見通しは2016年からの2カ年を策定 厚労省検討会
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厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催した。医療介護総合確保推進法の施行により、来年（2015年）以降、都道府県が医療機能の将来の必要量を含めた「地域医療構想」を策定するほか、看護師等免許保持者の届出制度などが実施される。これらを踏まえ、本検討会は2016年以降の需給見通しの策定のあり方や、看護職員確保対策を検討するため設置された(p3～p4参照)。 初会合では「看護職員・・・
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2014年11月28日(金)
［臨床研修］ 2016年度の募集定員の上限案が提示される 医師臨床研修部会
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厚生労働省は11月28日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、2016年度における募集定員の上限案などについて討議した。 上限案(p3参照)では、現行方式からの変更（補正）点として、（1）研修希望者数の推計方法、（2）上限の算出方法が提起されている。具体的には次の通り。 （1）本年度（2015年度）の研修希望者に、6年次の研修希望者の増加分・再度の研修希望者の増加分をそれぞれ推計、加算して算出・・・
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2014年11月27日(木)
［医療法人］ 参加法人の範囲・ガバナンスを討議 医療法人事業検討会
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厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)と医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。 （1）では、参加法人などの範囲について、事業地域範囲内における医療事業（病院・診療所など）を実施する法人としたうえで、社団法人の場合、参加法人は社員に、財団法人・・・
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2014年11月27日(木)
［規制改革］ 承認要件の骨子案が提示される 臨床研究中核病院検討会
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厚生労働省は11月27日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催し、取りまとめに向けて骨子案(p4～p10参照)が示された。 骨子案は、承認要件として医療法に規定されている、「特定臨床研究（厚労省令で定める基準にしたがって実施する臨床研究）に関する計画の立案・実施能力」や「他病院などと共同して特定臨床研究を行う場合、実施にあたって主導的な役割を果たす能力」などを前提としている&・・・
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2014年11月27日(木)
［医療法人］ 非営利新型法人や制度の見直しを討議 医療法人事業検討会
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厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)、（2）医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。 （1）では、新型法人のガバナンスの仕組みなどが俎上に上った(p5参照)。（11月28日に詳報します） ・・・
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2014年11月26日(水)
［医療安全］ 関連省令などのイメージを提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は11月26日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、医療機関と医療事故調査・支援センター（第三者機関）の関係などについて、省令や通知で定めるための論点が、厚労省から示された(p6～p25参照)。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明・・・
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2014年11月26日(水)
［看護］ 研修の教育内容・評価・時間について議論 特定行為・研修部会
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厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、（1）特定行為研修の内容案(p9～p31参照)、（2）手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。 （1）の研修の内容としては、「総論」で、（i）想定される受講者（ii）基本理念（iii）研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3～5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・
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2014年11月26日(水)
［臨床研究］ 法規制の必要性を含む報告書案を提示 臨床研究検討会
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厚生労働省は11月26日、「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」を開催。取りまとめである「報告書案」(p7～p23参照)が提示された。臨床研究に関する国内外の制度(p11～p13参照)、見直しの方向性（法規制の必要性、法規制の範囲、具体的な規制・対策の内容を含む）(p14～p21参照)などを内容とする。・・・
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