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2015年02月18日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想区域内で基準病床数の特例を検討 医療部会
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厚生労働省は2月18日、社会保障審議会「医療部会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称・非営利新型法人、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設(p5～p12参照)(p15～p18参照)(p20参照)や、（2）医療法人制度の見直し(p13～p14参照)(p19参照)(p21～p23参照)について討議した。 （1）では、非営利新型法人に関し、次の事項などが列挙されている。●法人格・名称（都道府県が認定す・・・
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2015年02月17日(火)
［看護］ 看護教員養成事業の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は2月17日、2015年度の看護教員養成支援事業の実施団体公募要領を公表した。実施団体は、専任教員養成講習会・実習指導者講習会のeラーニングを運用し、受講者の状況などを管理する。事業期間は2015年4月1日～2016年3月31日。応募方法は、「看護教員養成支援事業（通信制教育）企画書」などを作成し、3月4日までに厚生労働省医政局看護課事業調整係に提出する。なお、公募説明会が2月25日に厚労省で実施される・・・
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2015年02月16日(月)
［医薬品］ 国内生産額、医療用医薬品89.8％、一般用医薬品9.8％ 厚労省
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厚生労働省は2月16日、2013年の「薬事工業生産動態統計年報」の詳細版を公表した。医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されている。 医薬品最終製品の国内生産金額は6兆8,940億円、輸入金額は3兆773億円で、合計9兆9,713億円。これに対し、国内への出荷金額は9兆6,897億円、外国への輸出金額は1,297億円だった(p8参照)。 用途区分別では、医療用医薬品の・・・
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2015年02月13日(金)
［臨床研修］ 到達目標と評価のあり方に関する研究の中間報告 厚労省WG
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厚生労働省は2月13日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」を開催し、「『到達目標とその評価の在り方に関する研究』の中間報告」、「臨床研修修了者アンケート調査」などを議論した。 「到達目標とその評価の在り方に関する研究」では、（1）診療能力を踏まえて、（2）人口動態や疾病構造、医療提供体制の変化等を踏まえて、（3）医師のプロフェッショナリズムを踏まえて、（4）医師養成・・・
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2015年02月12日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定を具体化するGL案 ガイドライン検討会
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厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン（GL）案」(p37～p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4～p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27～p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・
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2015年02月12日(木)
［医療提供体制］ 検討会報告書案などが俎上に ガイドライン検討会
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厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会報告書案」のほか、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」などを議論した。（2月13日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年02月09日(月)
［医療法人］ 統一的な連携や外部監査義務付けを規定 医療法人事業検討会
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厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設と、（2）医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1～p11参照)。 （1）は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・
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2015年02月09日(月)
［医薬品］8月統計、国内医薬品生産金額4,681億円 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年8月分の薬事工業生産動態統計を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産（輸入）の実態を明らかにすることを目的に行われているもの。 医薬品は、国内生産金額が4,681億5,776万円、輸入金額が2,560億1,780万円で、合計7,241億7,556万円(p6参照)。 また、医療機器は、国内生産額が1,489億793万円、輸入額が983億6,768万円で、合計2,472億7,561万円だった・・・
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2015年02月09日(月)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人などについて討議 医療法人事業検討会
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厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、地域医療連携推進法人（仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設と医療法人制度の見直しについて討議する予定。（2月10日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年02月05日(木)
［医療安全］ 調査方法や遺族への報告事項を提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開き、これまでの議論をふまえた論点が整理された。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明・・・
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2015年02月05日(木)
［医療安全］ これまでの論点を整理 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療機関が行う医療事故調査(p6～p13参照)、医療事故調査・支援センターが行う調査(p14～p21参照)、医療事故の定義(p22～p31参照)、医療事故発生時の報告(p32～p39参照)などに関する事項が提示された。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は2014年10・・・
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2015年02月04日(水)
［募集］ 臨床効果データベース整備事業の実施団体を募集 厚労省
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厚生労働省は2月4日、「臨床効果データベース整備事業実施団体」の公募を開始した。この事業は、治療内容・治療効果等に関する「臨床効果情報」のデーターベースを構築し、情報分析・評価することで、革新的な創薬・医療機器開発などにつなげることが目的(p1参照)。 事業期間は交付決定日から2015年3月31日まで。応募対象の団体は、日本に拠点をもち、「参加医療機関が10以上かつ、データベース構築後取り扱う患者数が年・・・
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2015年02月02日(月)
［感染症対策］ アウトブレイク対応の事例報告 院内感染会議
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厚生労働省は2月2日、「院内感染対策中央会議」を開催し、（1）感染制御の強化(p4～p41参照)、（2）抗菌薬の適正使用(p42～p45参照)、（3）サーベイランスの強化(p46～p47参照)―などを議論した。 （1）では、国立感染症研究所が日本・海外での耐性菌の疫学的状況を報告。バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）の分離率は、米国79.4％、欧州8.9％、韓国25.9～41.7％、日本0.7％（判定基準：VCM≧32μg／ml，CLSI）・1.4・・・
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2015年01月30日(金)
［医療法人］ 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
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厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。 （1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。 「法人格」に関・・・
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2015年01月29日(木)
［医療提供体制］ 医療機能別の医療需要推計法を提示 ガイドライン検討会
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厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10～p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・
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2015年01月29日(木)
［医療提供体制］ 医療需要推計法や策定後が焦点に ガイドライン検討会
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厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の整備および策定後の実現に向けた取り組み」(p10～p30参照)などが議題となった。（1月30日に詳報します）・・・
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2015年01月23日(金)
［規制改革］ 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会
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厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4～p14参照)が示された。各要件は、（1）実施体制(p5～p9参照)、（2）実績(p10～p12参照)、（3）施設(p12参照)、（4）人員(p13～p14参照)から構成される。なお、（1）と（2）を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 （1）では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・
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2015年01月23日(金)
［医薬品］ 7月統計で医薬品の国内生産5,760億円、輸入2,702億円 厚労省
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厚生労働省は1月23日、2014年7月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,760億8,885万円、輸入金額が2,702億5,541万円で、合計8,463億4,427万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,722億732万円、輸入額が1,110億4,783万円で、合計2,832億5,515万円だった(p15参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別等の詳細な表も付されている。・・・
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2015年01月23日(金)
［規制改革］ 承認要件の取りまとめ案を提示 臨床研究中核病院検討会
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厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」が示された。（1月26日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年01月22日(木)
［先進医療］ リツキシマブ療法など2技術に「条件付き適」 技術審査部会
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厚生労働省は1月22日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられた2新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療技術Bに申請された、「難治性ステロイド抵抗性ネフローゼ症候群に対するリツキシマブ療法」は、「条件付き適」と判断された(p15参照)(p16～p19参照)。文言修正をいくつか行えば「適」であると指摘されている(p19参照)。 また、「腹膜播種を伴う胃が・・・
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2015年01月17日(土)
［意見募集］ 特定行為・特定研修に関する意見募集 厚労省
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- 保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令案（仮称）について（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2015年01月16日(金)
［歯科］ 歯科医師の資質向上を目指し検討会初会合 厚労省
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厚生労働省は1月16日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の初会合を開催した。国民のニーズに基づき質の高い歯科医療を提供することなどを目的に、歯科医師の資質向上などに関する事項について総合的な議論を行う。 近年、急速に高齢化が進み、厚労省は高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する改革に取り組んでおり、地域における歯科医療の関わりについても具体的な検討課題となって・・・
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2015年01月15日(木)
［予算］ 各局の2015年度予算案を公表 厚労省
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- 平成27年度 予算案の概要（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年01月14日(水)
［医療安全］ 省令・通知事項の修正案を議論 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は1月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。 4回目の今回は、これまでの議論をふまえた論点が整理され、提示され、（1）医療事故の定義(p6～p13参照)、（2）医療機関が行う医療事故調査(p14～p20参照)、（3）医療事故調査・支援センターが行う調査(p21～p25参照)―を議題とし、省令・通・・・
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2015年01月05日(月)
［採用］ 期間業務職員・一般行政事務補助を募集 厚労省医政局
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厚生労働省は1月5日、非常勤職員等採用情報ページにおいて「期間業務職員採用情報」を公表した。厚生労働省医政局（東京都千代田区霞が関）にて、一般行政事務補助職を若干名募集。任期は2015年4月1日～2016年3月31日。応募は、履歴書郵送（1月16日必着）(p1参照)。・・・
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