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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ 訪問看護情報提供療養費、情報提供先の範囲拡大へ 中医協総会
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訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先の範囲を2022年度診療報酬改定でさらに拡大することで一致した。高等学校や指定障害児相談支援事業所などへ提供した場合も算定できるようにする方針で、小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化を進めるのが狙い。 ・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ 専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ
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中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。 また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ 理学療法士の訪問看護、指示書に時間と回数記載へ 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記載する方向で論点を提示。診療側、支払側ともこれを支持した(p710参照)(p720参照)。 訪問看護ステーションでは、近年、従業者数のうち理学療法士などが占める割合が増加しており、理学療法士などが訪問看・・・
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ DPC外れ値病院に是正なければレッドカードを 中医協・支払側
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医療資源の投入量が極端に少なかったり、在院日数が平均から外れていたりするDPC対象病院について、中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の小委員会で「イエローカードを出し、それでも是正がなければレッドカードを出すべきだ」と主張した。こうした病院の存在はDPC制度をゆがめ、他の対象病院が不利益を被る可能性があることを考慮した発言で、警告しても改善が見られない病院を制度から退出させる仕組みの検討を求めた。・・・
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2021年10月22日(金)
［診療報酬］ 外来化学療法、副作用管理などの評価充実を 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は22日、2022年度の診療報酬改定に向け、がん対策に関する診療報酬上の評価などをテーマに議論した。診療側委員が、外来化学療法（抗がん剤治療）に伴う副作用の発現に係る管理や緊急時の相談対応などを行った場合の評価を求め、これに支払側委員が一定の理解を示した。 がん治療を巡っては、薬物療法が一般的となり、それを外来で受ける患者が増加している(p7参照)。ただ、抗がん剤を使った・・・
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2021年10月22日(金)
［診療報酬］ アレルギー疾患の情報提供、診療報酬で評価を 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の診療側委員は22日の総会で、アレルギー疾患を抱える子どもの主治医が「学校生活管理指導表」を保護者に提出した場合に診療報酬で評価することを提案した。この疾患への対応を適切に推進するための2022年度診療報酬改定に向けた提言で、特に異論は出なかった。 アレルギー疾患については、児童などの有病率が増加しており、給食などの場面で症状が突然現れて場合によっては重篤な状態になることもあると・・・
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2021年10月21日(木)
［診療報酬］ 22年度改定へ入院医療評価のとりまとめ案了承 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目の必要性に議論が集中した。 厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出てい・・・
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2021年10月20日(水)
［診療報酬］ 地域包括診療料の対象疾患に心不全やCKDを追加 厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。 これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合・・・
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2021年10月20日(水)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料、多職種連携への評価の充実を提案 診療側
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中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」（650－1,280点／月1回）について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させることや、その要件を簡素化することを提案した。2022年度の診療報酬改定を見据えたもので、これらへの反対意見は出なかった。 この管理料は、生活習慣病の患者に総合的な治療・管理を行った許可病床数200床未満の病院や診療所への評・・・
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2021年10月20日(水)
［診療報酬］ 薬価収載後の効能追加品目で新薬創出等加算の対象拡大
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、次期薬価改定について、これまでの薬価算定組織と医薬品産業界からの意見聴取を踏まえ、具体的な議論を開始した。厚生労働省は、イノベーションの評価で、薬価収載後の効能追加品目で新薬創出等加算の対象を拡大することなどを論点として提示し、基本的に了承された(p14～p16参照)。 薬価収載後の効能追加品目で新たに新薬創出等加算の対象とするのは、現行では対象外となって・・・
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2021年10月15日(金)
［診療報酬］ 一般流通のレムデシビル投与、薬剤料の請求可 厚労省事務連絡
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厚生労働省は15日付で、一般流通された新型コロナ治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」（成分名レムデシビル）を医療機関が患者に使用すれば薬剤料を保険請求できることを都道府県などに事務連絡した。一方、国による同剤の購入品の投与に係る薬剤料に関しては保険請求できないとしている(p2参照)。 レムデシビルは当初、国が購入して必要な各医療機関に配分していた。ただ、製造販売元のギリアド・サイエンシズで同剤の・・・
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2021年10月15日(金)
［診療報酬］ 費用対効果評価、価格調整方法の見直しなどで論点提示 厚労省
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、価格調整方法の見直しなど厚生労働省が提示した論点について議論し、診療側と支払側は基本的に賛同した(p2～p42参照)。しかし、製薬産業からの専門委員は、費用増加の場合に、厚労省案の最小の価格調整係数でなく、中間の係数を設定することや、費用削減の場合の取り扱いの検討を求めた。 費用対効果評価の結果による価格調整方法の見直しで、厚労省は論点として、▽・・・
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2021年10月15日(金)
［診療報酬］ 保険医療材料、外国価格調整の比較水準を引き下げへ
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中央社会保険医療協議会の専門部会は15日、2022年度の保険医療材料制度改革で新規収載品に係る外国価格調整の比較水準をさらに引き下げることや、外国平均価格の算出方法の検討を行うことを決めた(p16参照)。また、決定区分の「A3」や「B2」の医療機器について保険収載の迅速化を図ることでも合意した(p22参照)。 保険医療材料を巡っては、国内での価格と外国価格との差があることから、その是正に向けた新規収載品・・・
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2021年10月13日(水)
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2021年12月収載予定）●「ピュアスタット」（スリー・ディー・マトリックス）(p25参照)▽使用目的：消化器内視鏡治療における漏出性出血に対して、止血鉗子による焼灼回数の低減を目的として使用される吸収性局所・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案 厚労省
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中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。 ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 外来から在宅医療へ移行、医師間の連携を評価 厚労省が提案
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(p100参照)。 厚労省は、論点として「外来を担当する医師と在宅を担当する医師が共同して患・・・
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2021年10月13日(水)
［診療報酬］ 在支病での緊急往診、実績の要件化に賛否 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。 厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している・・・
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2021年10月08日(金)
［診療報酬］ セリンクロ錠の診療報酬算定、e－ラーニング研修も該当 厚労省
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アルコール依存症患者の飲酒量を減らすための「セリンクロ錠10mg」の投与に関する診療報酬の算定について、厚生労働省は、受講が必要な研修は関係学会が主催する「アルコール依存症の診断と治療に関するe－ラーニング研修」も該当することを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 これは、日本アルコール・アディクション医学会および日本肝臓学会が主催する研修で、アルコール依存症に係る知識や治療技術の習得・向上を・・・
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2021年10月01日(金)
［診療報酬］ 回復期入院医療での心臓リハ推進に議論が集中 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会が1日に開いた「入院医療等の調査・評価分科会」では、回復期入院医療での心大血管疾患リハビリテーションの推進を巡って議論が集中した。一部の委員が、急性期後の回復期医療での継続的な心臓リハビリを進める必要性を主張した。一方で別の委員からは、回復期リハビリ病棟では循環器科といった専門医の配置などで課題があるとの意見が出た。 厚生労働省によると、心不全や急性心筋梗塞の患者が年々増加・・・
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2021年10月01日(金)
［診療報酬］ 看護必要度I、急性期一般入院料1の施設の約3割に減少 厚労省
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厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p356参照)。7カ月前と比べて1割近く減少。また、各入院料の施設での看護必要度の基準を満たす患者の割合は、おおむね21年度の方が前年度よりも高い傾向にあることも明らかにした(p357参照)。 厚労省が同日・・・
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2021年09月30日(木)
［医療機器］ 区分B2の1製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年10月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「IN.PACT Admiral 薬剤コーティングバルーンカテーテル」（日本メドトロニック）【血管内手術用カテーテル（3）PTAバルーンカテーテル［6］再狭窄抑制型】(p17参照)。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）(p2参照)、同区分B1（個別評価）&l・・・
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2021年09月28日(火)
［診療報酬］ ゼビュディの投与、報酬上の扱いはロナプリーブと同等 厚労省
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厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」（カシリビマブ及びイムデビマブ）と同等になるとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。また、現時点でゼビュディの投与対象は入院患者であることも周知している(p2参照)。 厚労省はこれ・・・
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2021年09月24日(金)
［診療報酬］ 緩和ケア病棟のコロナ対応、急性期一般入院料7の算定可 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）（9／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年09月22日(水)
［医療改革］ 評価のチャレンジ申請対象拡大、支払側が問題点を指摘 中医協
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は22日、次期保険医療材料価格制度の見直しに向け、イノベーション評価について議論した。厚生労働省は、チャレンジ申請の手続きの簡略化と対象の拡大、改正医薬品医療機器等法による先駆的医療機器と特定用途医療機器の評価を論点として提案。診療側は基本的に了承したが、支払側はチャレンジ申請の対象拡大に問題点を指摘した(p17参照)(p31参照)。 チャレンジ申請は・・・
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2021年09月22日(水)
［診療報酬］ 入院医療の中間とりまとめを受け意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきことはやるのが重要」とし、一般病棟入院基本料などで見直すべき課題を列挙した・・・
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