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2003年09月03日(水)
指定等の取消後5年を経過しない医療機関等の再指定等に係る運用基準について（9／3付 通知）《厚労省》
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診療報酬の不正請求などで保険医療機関の指定取り消しとなった医療機関が、再度指定・登録されるに当たっての基準を示した通知。同通知には、「不正請求の金額・件数が軽微であること」という、再指定等における条件についての具体的解釈基準などが示されている。sss
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2003年09月02日(火)
厚生労働省辞令（9／2）《厚労省》
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9月2日に発令された厚生労働省関係の5独立法人の理事長・監事に関する辞令。福祉医療機構理事長には、山口剛彦氏（現社会福祉・医療事業団理事長）が就任。高齢・障害者雇用支援機構理事長には、征矢紀臣氏（現高齢者雇用開発協会理事長）が就任している。
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2003年09月02日(火)
「健康日本21」都道府県主管部局長等会議（9／2）⑤《厚労省》
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この資料では、「健康日本21」に関する研究と事業評価についてまとめられている。「健康日本21」のホームページで健康に関連する参考文献などの情報提供を行っていることや事業評価に関する目標値の設定が紹介されているほか、足立区と神奈川県厚木保健福祉事務所による健康づくり事業の事例紹介がなされている。
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2003年09月01日(月)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第3回 9／1）《厚労省》
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9月1日に開かれた厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」の第3回会合で配布された資料の一部抜粋。松岡診療所院長の松岡正己氏が「大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構」における取組みを紹介している。
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2003年08月29日(金)
病院病床は163万9796床で、1473床の減
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「医療施設動態調査」は、病院や診療所などの施設数、病床数等の推移などについて毎月発表されている統計調査。今回は6月末時点の集計結果が発表された。病院数は5月末と同じ9174施設。一般診療所は115施設増の9万5890施設。病院病床は163万9796床で、1473床の減となっている。
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2003年08月29日(金)
病院の一般病床の平均在院日数は20．6日 病院報告
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「病院報告」は、病院・有床診療所等の平均在院日数や病床利用率などについて毎月発表されている統計調査。また、「療養病床等の状況」は療養病床を有する病院・診療所の施設数や患者数をまとめたもの。今回は6月末時点の集計結果が発表された。病院の一般病床の平均在院日数は20．6日（対前月比0．9日減）、月末病床利用率は78．1％（同0．5ポイント減）、療養病床の月末病床利用率は92．9％となっている。
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2003年08月29日(金)
官房審議官（医療保険、医政担当）に中島正治前医事課長 厚労省辞令
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8月29日に発令された厚生労働省辞令。大塚義治事務次官、辻哲夫保険局長といった布陣だが、堤修三前社会保険庁長官、高原亮治健康局長が1年で辞職し、眞野章新長官、田中慶司局長へ。また、これまで事務官のポストだった官房審議官（医療保険、医政担当）に中島正治前医事課長が就任するなど特徴的な人事となっている。
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2003年08月29日(金)
厚労省幹部名簿を公表
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8月29日の辞令交付を受けて作成された厚労省幹部名簿。大塚義治事務次官、鈴木直和官房長、辻哲夫保険局長、青木功職業安定局長、中村秀一老腱局長など、企画官等課長職相当以上の幹部の氏名が掲載されている。
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2003年08月25日(月)
「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について《厚労省》
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厚生労働省は、新たに広告できる専門医資格として、「日本呼吸器学会」「日本腎臓学会」「日本小児科学会」の4団体が認定する資格名を追加した。これにより22団体の専門医資格名が広告可能となった。
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2003年01月01日(水)
［感染症］ BCGやHPVなどワクチン接種、疾病・障害12件を認定 厚労省が公表
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厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやHPVなどのワクチンを接種した16件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、HPVの2件、インフルエンザ、MR、ポリオ、PPSV（肺炎球菌）のそれぞれ1件の計12件を認定した<doc699page1>。 疾病・障害については、BCGは右上腕瘢痕ケロイド、左脛骨BCG骨髄炎、左腋窩リンパ節炎、左肩瘢痕ケ・・・
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2003年01月01日(水)
［診療報酬］ 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定
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大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3ハ」（32点）が新設され「調剤基本料1」（42点）が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」（16点）の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502～p503参照)。 これまでは、「調剤基本料2」（26・・・
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