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2025年01月31日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想の重点支援区域、広島県「尾三」追加 厚労省
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厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するため国が助言や集中的なサポートを行う重点支援区域として、広島県の「尾三構想区域」を追加で選定した。 尾三構想区域で医療機能の再編などの対象となるのは、▽一般社団法人因島医師会 因島医師会病院▽カナデビア健康保険組合 因島総合病院－。 重点支援区域の選定は今回で10回目。厚労省は都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。※この記事の詳細はリンク・・・
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2025年01月31日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 24年11月末概数 厚労省
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厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2024年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18633page1>。●施設数【病院】▽全体／8,055施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／6,998施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,332施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,365施設（67施設増）▽有床診療所／5,365施設（26施設・・・
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2025年01月31日(金)
［医療提供体制］ 標準型電子カルテ試行版 第1弾3月に提供開始 厚労省
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- 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第3回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月31日(金)
［医療提供体制］ 外国人労働者の対前年増加率「医療、福祉」がトップ
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厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1％で最も高かった<doc18623page16>。 「医療、福祉」の外国人労働者数は全230万2,587人の5.1％、産業別で6位の11万6,350人。前年から28.1％の増加で、2位の「建設業」の22.7％、3位の「宿泊業、飲食サービス業」の16.9％を上回り、対前年増加率はトップとなって・・・
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2025年01月31日(金)
［感染症］ 全国報告数2万9,920人、前週から2,165人増 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2025年01月31日(金)
［インフル］ インフルエンザの全国報告数5万4,594人、前週から3万6,118人減
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厚生労働省は1月31日、2025年第4週（1月20日－1月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,594人で前週から3万6,118人の減少、前年同期と比べ4万100人の減少となった<doc18614page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18614page2><doc18614page6>▽定点当たり報告数（全国）：11.06▽報告患者数（全・・・
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2025年01月30日(木)
［社会福祉］ 障害福祉でも経営情報の報告を原則義務化 厚労省
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厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された<doc18515page8>。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。 災害など報告ができない正当な理由がある場合を除き、原則全ての障害福祉サービス事業者・・・
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2025年01月30日(木)
［介護］ サービス付高齢者向け住宅などへの訪問介護の割合も把握へ 厚労省
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厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。 また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・・・・
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2025年01月30日(木)
［診療報酬］ 診断群分類点数表で算定される診療報酬の疑義解釈を事務連絡
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厚生労働省は1月30日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その19）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「診断群分類点数表等により算定される診療報酬」に関する疑義解釈を示している<doc18590page2>。 疑義解釈資料（その1）で、診断群分類点数表による算定を行った患者に対して、退院後の同月に外来で月1回のみ算定する点数、例えば「検体検査判断料」などは、別に算定することは・・・
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2025年01月29日(水)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比3人減の674人 厚労省
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厚生労働省は1月29日、2024年における「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18635page1><doc18635page2>。【死亡災害】●死亡者数：674人（前年同期比3人減・0.4％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／173人▽交通事故（道路）／112人▽はさまれ・巻き込まれ／99人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万2,812人（376人増・0.3％増）●事・・・
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2025年01月29日(水)
［医薬品］ 血液凝固阻止剤など「使用上の注意」の改訂を指示
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厚生労働省は1月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc18625page1>。血液凝固阻止剤「エドキサバントシル酸塩水和物」では「重大な副作用」を新設し「血小板減少症」を記載した<doc18625page4>。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽たん白アミノ酸製剤／他に分類されない代謝性医薬品「ツインパル輸・・・
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2025年01月29日(水)
［診療報酬］ 再編した大阪警察病院、DPC参加継続を報告 厚労省
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厚生労働省は、DPC対象の2病院が再編して発足した「大阪国際メディカル＆サイエンスセンター大阪警察病院」（大阪市天王寺区）のDPC制度への継続参加を認めることを1月29日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した<doc18447page1>。 同病院は、大阪国際メディカル＆サイエンスセンターの大阪警察病院（580床）と第二大阪警察病院（341床）の再編により1月1日に発足。再編後の総病床数は、271床減の650床となった・・・
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2025年01月29日(水)
［診療報酬］ 入院時の食費基準額の引き上げなど 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。 入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690・・・
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2025年01月29日(水)
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1（11点）－加算3（8点）の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービ・・・
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2025年01月28日(火)
［介護］ 特養が44施設増の1万606施設に 23年度福祉行政報告例
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厚生労働省が1月28日に公表した、2023年度の福祉行政報告例の統計で、全国に特別養護老人ホームが同年度末時点で1万606施設あり、前年度から44施設増加したことがわかった。特養の定員数は66万2,763人と4,300人増えた<doc18617page5>。 老人ホーム全体は、45施設増の1万3,868施設。種類ごとに見ると、特養以外では軽費老人ホームが2,031施設（前年度比5施設減）、養護老人ホームは937施設（7施設増）、軽費老人ホームA型・・・
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2025年01月28日(火)
［医療提供体制］ 宿日直中に発生した通常業務、日勤ベースの賃金必要
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厚生労働省は1月28日、宿日直中の医師が多数の急患の搬送などにより通常時と同様の業務を行った場合、宿日直手当に加えて日勤などをベースにした賃金を支払う必要があるという見解を示した。医師が常勤の場合は、日勤の賃金基準に基づき算定した賃金を上乗せして支払う<doc18605page12>。 宿日直のみを行う非常勤の場合でも、あらかじめ宿日直中に発生しうる通常時と同様の業務への賃金を労働契約時に明示し、宿日直手当・・・
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2025年01月28日(火)
［医療提供体制］ 保険医療機関等の返還金額、約46.2億円 厚労省が公表
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厚生労働省は1月28日、2023年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」をまとめ公表した。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約46億2,000万円で、前年度比約26億5,000万円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、21件となり前年度から3件増加した<doc18451page1>。 返還金額は46億2,338万円で、内訳は指導による返還分が13億5,390万円、適時調査による返還分が31億9,557万円・・・
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2025年01月28日(火)
［医療提供体制］ 無床診療所への外来機能報告の意向確認、はがきで返送を
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厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせるよう促している<doc18586page1>。 25年度の外来機能報告については、23年度のレセプトデータから抽出した「紹介受診重点外来」を・・・
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2025年01月28日(火)
［開催案内］ 訪日外国人の未収金、対策の説明会を開催 厚労省
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- 訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会を開催します（1／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 訪日外国人受診者医療費未払情報事務局 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月27日(月)
［健康］ アルコール依存症の家族支援、配偶者への強化必要 厚労省
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厚生労働省が1月27日に開いたアルコール健康障害への対策に関する関係者会議で、参考人として出席した川崎断酒新生会つばき家族会の白井明美氏は、アルコール依存症がある人の家族への支援として、まずは配偶者への支援を強化することで、子どもを守る必要があると訴えた<doc18541page1>。 白井氏によると、アルコール依存症の親を持つ子どもは親の問題行動の後始末や病気の対応などを日常的に担う「ヤングケアラー」とな・・・
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2025年01月27日(月)
［募集］ 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業、補助額最大1,800万円
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厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc18468page1>。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている<doc18469page3>。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満たした医療機関で、地域の中心的な医療機関と連携し、同事業を包括的に支援することが求めら・・・
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2025年01月24日(金)
［改定情報］ 就労移行支援加算の複数回の算定は原則不可 障害福祉Q＆A
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厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。 就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、・・・
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2025年01月24日(金)
［人口］ 人口動態統計速報 24年11月分 厚労省
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厚生労働省は24日、2024年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18531page2>。▽出生数／5万7,939人（前年同月比7.2％減・4,489人減）▽死亡数／13万3,177人（0.5％減・646人減）▽自然増減数／7万5,238人の減少（3,843人減）▽婚姻件数／5万3,702件（4.3％増・2,194件増）▽離婚件数／1万4,281件（3.5％減・521件減）・・・
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2025年01月24日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18532page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万1,700人▽介護予防居宅サービス／92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／483万9,900人▽要介護1／128万5,000人▽要介護2／116万5,600人▽要介護3／93万2,800人▽要介護4／88万9,200人▽要介護5／56万7,300人［居宅サービ・・・
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2025年01月24日(金)
［医薬品］ 後発医薬品の製造、承認書との相違ゼロ目指し調査継続 日薬連
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第19回 1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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